【2026年最新】不動産鑑定士の難易度は？合格率6.4%・勉強時間2,000〜3,000時間の超難関試験を他資格比較・年代別データで徹底解説

【編集部より｜2026年9月14日 更新】
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「不動産鑑定士の難易度ってどれくらい？」「司法試験や公認会計士と比べて難しいの？」「どのくらい勉強すれば合格できる？」

不動産鑑定士は、最終合格率わずか6.4%（2025年度）の超難関国家資格です。

合格に必要な勉強時間は2,000〜3,000時間とされ、司法試験・公認会計士と並ぶ三大難関国家資格のひとつに位置づけられています。

本記事では、国土交通省が公表する最新の試験結果データと、日本不動産鑑定士協会連合会の実務修習データをもとに、不動産鑑定士試験の難易度を多角的に解説します。

短答式・論文式の合格率推移、他の難関資格との比較、年代別合格率、合格後の実務修習まで、受験を検討する方が知っておくべき情報をまとめました。

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不動産鑑定士の難易度ランクはA（難関）｜合格ラインは短答式140点・論文式380点の二段階突破

不動産鑑定士試験の難易度はA（難関）ランクで、合格には短答式で200点満点中140点、論文式で600点満点中380点前後を二段階とも超える必要があります。

最終合格率は約6.4%（2025年度）で、これは司法試験・公認会計士試験と肩を並べる水準です。

短答式・論文式のどちらも、総得点が基準に届いていても、科目ごとに設定された基準を下回ると不合格になります。

• 短答式試験の合格ライン｜総得点の70%＝200点満点中140点
• 論文式試験の合格ライン｜600点満点中369〜400点で推移
• 合格ラインと受験者平均点の差｜短答式で約17点、論文式で約101点
• 不動産鑑定士の通信講座3社｜特徴を30秒で比較

短答式試験の合格ライン｜総得点の70%＝200点満点中140点

短答式試験の合格ラインは、直近3年間はいずれも総得点の70.0%（200点満点中140点）です。

年度	合格得点比率	200点満点での点数	受験者数	合格者数
令和6（2024）年	70.00%	140点	1,675名	606名
令和7（2025）年	70.0%	140点	2,144名	779名
令和8（2026）年	70.0%	140点	2,407名	900名

合格ラインは固定ではなく、令和4（2022）年には75.0%（150点）まで引き上げられた年もあります。

国土交通省の公表資料には「科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者は除く」と明記されています。

得意科目で稼いで苦手科目を捨てる戦略が取れないため、行政法規と鑑定理論の両方を仕上げる必要があります。

論文式試験の合格ライン｜600点満点中369〜400点で推移

論文式試験の合格ラインは、600点満点中369〜400点（得点率61.5〜66.7%）の範囲で推移しています。

年度	合格点（600点満点）	得点率	受験者数	合格者数
令和5（2023）年	369点	61.5%	885名	146名
令和6（2024）年	400点	66.7%	847名	147名
令和7（2025）年	380点	63.3%	981名	173名

令和6年の400点は直近では最も高く、前年から31点も動いています。

合格ラインが年度で30点以上動くため、「380点前後では足りない年がある」前提で余裕を持った得点計画を立てる必要があります。

論文式にも科目別の合格基準点が設定されており、1科目でも下回れば総得点が足りていても不合格です。

合格ラインと受験者平均点の差｜短答式で約17点、論文式で約101点

合格ラインの手強さは、受験者全体の平均点との差を見ると具体的につかめます。

試験	合格ライン	受験者平均点	差
短答式（令和8年・200点満点）	140点	123.3点（得点比率61.7%）	約17点
論文式（令和7年・600点満点）	380点	278.9点	約101点

短答式は平均から17点上乗せすれば届く一方、論文式は平均点のまま受けても100点以上足りません。

論文式の受験者は短答式を突破した人だけで構成されているため、その母集団の平均から100点離す必要があるという意味になります。

短答式と論文式で対策の重さがまったく違うことが、この差から読み取れます。

令和7年度の論文式試験における科目別平均点は、試験の難易度を推測する参考データになります。

科目	配点	平均点	得点率
民法	100	51.0点	51.0%
経済学	100	59.6点	59.6%
会計学	100	41.7点	41.7%
不動産の鑑定評価に関する理論	300	126.7点	42.2%
合計	600	278.9点	46.5%

会計学と鑑定理論で得点率が4割台にとどまっており、受験者にとっての難関科目であることがわかります。

不動産鑑定士の通信講座3社｜特徴を30秒で比較

まずは、合格を目指せる主要3社の概要を確認しておきましょう。

通信講座	特徴
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不動産鑑定士試験の合格率｜令和7年度は短答式36.3%・論文式17.6%・最終6.4%

不動産鑑定士試験の最大の特徴は、短答式と論文式の二段階選抜方式を採用している点です。

2段階を突破した人だけが合格者となるため、最終合格率は非常に低くなります。

• 令和7年度（2025年度）の最新合格率データ
• 年度別の合格率推移｜短答式は33〜37%台、論文式は15〜18%で推移
• 年代別の合格率｜25歳以上30歳未満が45.8%で最も高い

令和7年度（2025年度）の最新合格率データ

国土交通省が2025年に公表したデータによると、令和7年度の試験結果は次のとおりです。

試験	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
短答式試験	2,738名	2,144名	779名	36.3%
論文式試験	1,566名	981名	173名	17.6%
最終合格率	─	─	─	約6.4%

短答式試験に合格すると、翌年と翌々年の2年間は短答式が免除されます。

このため、論文式試験の受験者数（981名）には短答式免除者も含まれています。

年度別の合格率推移｜短答式は33〜37%台、論文式は15〜18%で推移

不動産鑑定士試験の合格率推移を年度別に見ると、試験の難易度は一定の水準を保っていることがわかります。

短答式試験の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和2（2020）年	1,415名	468名	33.1%
令和3（2021）年	1,709名	621名	36.3%
令和4（2022）年	1,726名	626名	36.3%
令和5（2023）年	1,647名	553名	33.6%
令和6（2024）年	1,675名	606名	36.2%
令和7（2025）年	2,144名	779名	36.3%
令和8（2026）年	2,407名	900名	37.4%

論文式試験の合格率推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和2（2020）年	764名	135名	17.7%
令和3（2021）年	809名	135名	16.7%
令和4（2022）年	871名	143名	16.4%
令和5（2023）年	885名	146名	16.5%
令和6（2024）年	847名	147名	17.4%
令和7（2025）年	981名	173名	17.6%

短答式は33〜37%台で安定している一方、論文式は15〜18%で推移しており、2段階を突破するハードルが一貫して高いです。

受験者数は令和6年の1,675名から令和7年2,144名、令和8年2,407名と2年続けて増えており、資格への注目度が高まっていることがうかがえます。

令和8年の短答式試験は受験者2,407名・合格者900名で、合格率37.4%は直近7年間で最も高い水準です。

令和8年の論文式試験の結果は、国土交通省が「掲載予定」としており未公表です。

短答式と論文式を合わせた最終合格率は、毎年5〜6%台で推移しています。

仮に100人が挑戦したとしても、最終的に合格できるのは6人前後という計算です。

受験者数が年間約2,000人程度と母数が少ないため、合格者数も年間135〜173名と少数にとどまります。

合格者の総人数は他の難関資格と比べても際立って少ないのが特徴です。

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年代別の合格率｜25歳以上30歳未満が45.8%で最も高い

令和8年短答式試験の年代別合格率は、25歳以上30歳未満が45.8%と最も高く、全体平均37.4%を8.4ポイント上回ります。

年代	受験者数	合格者数	合格率
20歳未満	41名	18名	43.9%
20歳以上25歳未満	399名	169名	42.4%
25歳以上30歳未満	491名	225名	45.8%
30歳以上35歳未満	369名	148名	40.1%
35歳以上40歳未満	268名	105名	39.2%
40歳以上45歳未満	241名	74名	30.7%
45歳以上50歳未満	161名	43名	26.7%
50歳以上55歳未満	158名	40名	25.3%
55歳以上60歳未満	145名	47名	32.4%
60歳以上	134名	31名	23.1%
合計	2,407名	900名	37.4%

この傾向には以下の背景が考えられます。

• 学生・第二新卒を含む30歳未満は、短答式の学習にまとまった時間を充てやすい
• 大学卒業後に不動産・金融の実務経験を積んだ層が20代後半に集まり、行政法規と業務の親和性が高い
• 公認会計士試験の短答式など、択一式の演習に慣れた受験者が含まれる

一方、40歳以上の各年代は23.1〜32.4%にとどまり、25歳以上30歳未満の45.8%とは10ポイント以上の開きがあります。

ただし55歳以上60歳未満が32.4%、60歳以上でも23.1%が合格しており、年代が上がるほど一律に下がるわけではありません。

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不動産鑑定士試験の難易度が高い5つの理由

合格率6.4%という数字の背景には、不動産鑑定士試験ならではの構造的な難しさがあります。

• 短答式＋論文式の二段階選抜を突破する必要がある
• 論文式試験が3日間にわたる長丁場
• 論文式は「書く力」を鍛える必要がある
• 出題範囲が広く、学習負荷が大きい
• 受験母集団のレベルが高い

理由1：短答式＋論文式の二段階選抜を突破する必要がある

短答式試験（5月）に合格した人だけが、論文式試験（8月）を受験できます。

短答式の合格率は36%程度ですが、論文式の合格率は17%程度です。

それぞれ単体ですら難関な試験を、同じ年に連続で突破するか、短答式合格を2年間有効活用して論文式に集中するかの戦略が必要です。

理由2：論文式試験が3日間にわたる長丁場

論文式試験は、8月上旬の3日間連続で実施されます。

日数	試験科目
1日目	民法、経済学
2日目	会計学、不動産の鑑定評価に関する理論
3日目	不動産の鑑定評価に関する理論（演習）

3日間で合計18時間以上にわたる長時間の筆記試験のため、体力・集中力の持続も合否を分ける要素になります。

理由3：論文式は「書く力」を鍛える必要がある

論文式試験では、法律・経済・会計・鑑定理論を記述式で論述する力が求められます。

独学で知識をインプットすることはできても、答案の書き方・論証の組み立て方は、添削指導を受けないと身につきにくい領域です。

論文式対策には通信講座や予備校の活用がほぼ必須とされるのはこのためです。

理由4：出題範囲が広く、学習負荷が大きい

不動産鑑定士試験の出題範囲は、以下のように幅広い専門領域にまたがります。

• 民法（債権・物権・親族相続）
• 経済学（ミクロ・マクロ）
• 会計学（財務会計の理論）
• 不動産鑑定評価基準
• 不動産に関する行政法規（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法など）

法律・経済・会計・不動産の4領域を横断的に学ぶ必要があり、どれか1つの分野が苦手でも合格は難しくなります。

理由5：受験母集団のレベルが高い

受験者数が年間2,000〜2,700名程度と少ないため、記念受験的な受験者が少なく、本気で合格を目指す層の割合が高いのが特徴です。

会計士・税理士・司法書士など他の難関資格を持つ受験者や、不動産業界の実務経験者など、もともとの学力が高い集団との競争になります。

合格率の数字以上に難しさを実感する受験生が多い傾向にあります。

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不動産鑑定士試験の受験資格・試験科目と合格後の実務修習

不動産鑑定士試験は受験資格に制限がなく、短答式2科目（200点満点）と論文式4科目（600点満点）の合計6科目で構成されています。

合格後も実務修習と修了考査が控えているため、登録までの全体像を押さえておく必要があります。

• 受験資格に制限なし｜誰でも挑戦可能
• 短答式・論文式の試験科目と配点
• 合格後の実務修習と修了考査｜修了考査の合格率61.6%

受験資格に制限なし｜誰でも挑戦可能

不動産鑑定士試験には、年齢・学歴・国籍・性別などの受験資格制限はありません。

年齢	制限なし
学歴	制限なし
国籍	制限なし
性別	制限なし
受験料	電子申請12,800円／書面申請13,000円

誰でも受験できる一方で、試験の難易度は極めて高いという「門戸は広いが壁は高い」資格です。

実際の合格者の年齢層も幅広く、令和7年度論文式試験の合格者は最年少20歳・最高齢65歳でした。

受験料は電子申請と書面申請で200円の差があり、申請方法によって合否が変わることはありません。

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短答式・論文式の試験科目と配点

不動産鑑定士試験の科目は、短答式が行政法規と鑑定理論の2科目、論文式が民法・経済学・会計学・鑑定理論の4科目です。

短答式試験は、マークシート方式の択一問題で構成されています。

試験科目	配点	試験時間
不動産に関する行政法規	100点	120分
不動産の鑑定評価に関する理論	100点	120分

2科目は同じ日に午前・午後で実施され、あいだに約1時間半の休憩が入ります。

令和8年短答式の科目別平均点は、行政法規が60.1点、鑑定評価に関する理論が63.2点でした（いずれも満点100点）。

2科目の平均点に大きな開きはないため、どちらかを苦手なまま残すと合格ラインに届きません。

短答式試験で必要な点数は、短答式試験の合格ラインで年度別に確認できます。

論文式試験は、記述式で3日間にわたって実施されます。

試験科目	配点	試験時間
民法	100点	120分
経済学	100点	120分
会計学	100点	120分
不動産の鑑定評価に関する理論（論文・演習）	300点	─

配点300点と最も比重が大きい「不動産の鑑定評価に関する理論」が、論文式試験の最重要科目です。

この科目で高得点を取れるかどうかが、合否を大きく左右します。

鑑定理論は「論文」と「演習」の2つに分かれており、演習では実際の鑑定評価額を計算して求める形式が出題されます。

国土交通省の公表資料には、科目別に合格基準点が設定されていることが明記されています。

総得点が合格点に達していても基準点を下回った科目があれば不合格になるため、4科目すべてを底上げしなければなりません。

合格後の実務修習と修了考査｜修了考査の合格率61.6%

不動産鑑定士試験に合格しただけでは登録できず、実務修習を修了して修了考査（合格率61.6%）に合格する必要があります。

ステップ	内容	期間の目安
① 試験合格	短答式＋論文式の2段階試験に合格	2〜3年
② 実務修習	講義・基本演習・実地演習を修了	1年または2年
③ 修了考査	記述の考査＋口述の考査に合格	─

実務修習は、日本不動産鑑定士協会連合会（国土交通大臣登録の唯一の実務修習機関）が主催しています。

実務修習は、以下の3つの課程で構成されています。

① 不動産鑑定評価の実務に関する講義（eラーニング）

インターネットを利用した通信形式（eラーニング）で実施されます。

自宅で受講できます。

② 基本演習（会場参加型・東京中心）

基本演習は4段階に分けて実施されます。

第20回基本演習は2026年5月から9月にかけて東京で開催され、第一段階（更地）から第四段階（継続賃料）まで合計10日間のプログラムです。

③ 実地演習

実地演習は指導鑑定士の下で、物件調査実地演習と一般実地演習に取り組みます。

鑑定評価報告書を作成してPDF提出する形式で審査されます。

出典：日本不動産鑑定士協会連合会「実務修習」ページ

実務修習の最終関門である修了考査の合格率は、試験本体（論文式17.6%）より高いものの、決して楽観できる数字ではありません。

回	実施年	受験者	合格者	合格率
第18回	2025年1月	175名	110名	62.9%
第19回	2026年1月	185名	114名	61.6%

出典：日本不動産鑑定士協会連合会「第19回修了考査合格者の発表について」

修了考査は記述の考査と口述の考査で構成されており、合格点は60.0点です。

記述と口述の双方で基準点を超える必要があり、片方だけの高得点では合格できません。

再考査制度もあり、第18回修了考査では一号再考査（5月実施）を経て最終的な合格率は75.4%まで上がります。

ただし、初回で不合格になると数カ月後の再考査まで待つ必要があるため、一発合格を目指す学習戦略が望ましいでしょう。

修了考査の受験には36,600円（税込）の手数料が必要です。

このほか、実務修習の講義・演習に係る受講料が別途必要となるため、費用面でも一定の備えが求められます。

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合格に必要な勉強時間は2,000〜3,000時間｜他の難関国家資格との比較

不動産鑑定士試験の合格には、2,000〜3,000時間の学習が必要とされています。

内訳は短答式のみで約700〜1,000時間、論文式のみで約1,300〜2,000時間です。

• 試験別の勉強時間の目安
• 学習期間の目安｜働きながらなら2〜3年が現実的
• 他資格と比較した勉強時間ランキング｜主要9資格のうち上から5番目
• 三大難関資格の位置づけ｜司法試験・公認会計士と並ぶ水準
• 宅建との比較｜勉強時間は6〜8倍、合格率は約3分の1

試験別の勉強時間の目安

勉強時間は、受験対象とする試験によって大きく異なります。

対象試験	勉強時間の目安
短答式試験のみ	約700〜1,000時間
論文式試験のみ	約1,300〜2,000時間
短答式＋論文式の合計	約2,000〜3,000時間

学習期間の目安｜働きながらなら2〜3年が現実的

1日あたりの学習時間別に、合格までの学習期間を試算すると以下のようになります。

1日の学習時間	2,500時間達成までの期間
2時間（平日のみ）	約3.5年
3時間（平日中心）	約2年4カ月
4時間（平日＋週末）	約1年9カ月
6時間（受験専念）	約1年2カ月

社会人が働きながら合格を目指す場合、2〜3年計画で受験スケジュールを組むのが現実的です。

他資格と比較した勉強時間ランキング｜主要9資格のうち上から5番目

不動産鑑定士の2,000〜3,000時間という学習量は、主要な国家資格9つを勉強時間の長い順に並べると上から5番目にあたります。

順位	資格	勉強時間の目安	不動産鑑定士を1としたとき
1	司法試験	3,000〜8,000時間	約1.2〜3.2倍
2	公認会計士	3,000〜5,000時間	約1.2〜2.0倍
3	司法書士	3,000時間	約1.2倍
4	税理士	2,500〜4,000時間	約1.0〜1.6倍
5	不動産鑑定士	2,000〜3,000時間	1.0倍
6	中小企業診断士	1,000〜1,200時間	約0.4〜0.5倍
7	土地家屋調査士	1,000時間	約0.4倍
8	行政書士	600〜1,000時間	約0.24〜0.4倍
9	宅建士	300〜400時間	約0.12〜0.16倍

上位4資格との差は最大でも約3倍にとどまる一方、宅建士とは6〜8倍の開きがあります。

不動産系の資格から段階的にステップアップする場合、宅建の学習量をそのまま基準にすると計画が崩れます。

膨大な学習量が必要なため、短期間での合格は極めて困難です。

効率的なカリキュラムと継続的な学習環境の確保が、合格への鍵になります。

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三大難関資格の位置づけ｜司法試験・公認会計士と並ぶ水準

不動産鑑定士は、一般的に司法試験・公認会計士と並ぶ三大難関国家資格のひとつに位置づけられています。

資格	最終合格率	受験者数（年）
司法試験	約40%（予備試験ルート含む全体）	約3,800名
公認会計士	約7〜10%（最終）	約2万名
不動産鑑定士	約6.4%	約2,400名（短答式・令和8年）
司法書士	約5%（最終）	約1万3千名
税理士	科目合格制のため一概に算出不可	約3万名
土地家屋調査士	約9%	約4,400名
行政書士	約11〜14%	約5万名
宅建士	約18.7%（2025年度）	約24万5千名

合格率単体では、司法書士（約5%）の方が不動産鑑定士（約6.4%）より低い数字です。

ただし、合格率の低さだけで難易度を判断するのは適切ではありません。

不動産鑑定士試験は受験者の大半が会計士・税理士・司法試験経験者や不動産業界の実務経験者など、高い学力層に偏っている点が特徴です。

宅建との比較｜勉強時間は6〜8倍、合格率は約3分の1

不動産系資格の代表格である宅建と比較すると、不動産鑑定士の難易度の高さが鮮明になります。

項目	宅建	不動産鑑定士	倍率
合格率	約18.7%	約6.4%	約1/3
試験形式	マークシート50問	短答式＋論文式（3日間）	─
試験科目数	4科目	6科目（短答2＋論文4）	約1.5倍

勉強時間の差は約6〜8倍で、実際の時間数は他資格と比較した勉強時間ランキングで確認できます。

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不動産鑑定士試験に合格するための勉強法とおすすめ通信講座3社

合格率6.4%の超難関試験を突破するには、短答式は独学でも届く一方で、論文式は添削指導のある通信講座がほぼ必須になります。

不動産鑑定士講座を提供しているのは、現時点でアガルート・LEC・TACの3社のみです。

• 短答式は独学でも合格可能｜論文式は通信講座がほぼ必須
• 学習の推奨ステップと社会人が働きながら合格するポイント
• アガルート｜最安値×全額返金でコスパ重視の新鋭講座
• LEC｜本試験の的中実績と柔軟なコース設計
• TAC｜15年累計合格者占有率68.7%の豊富な合格実績

短答式は独学でも合格可能｜論文式は通信講座がほぼ必須

短答式試験はマークシート方式のため、市販テキスト中心の独学でも合格を目指せます。

一方、論文式試験は独学での合格が極めて難しいのが実情です。

以上から、論文式試験の対策には通信講座または予備校の活用が現実的な選択肢となります。

学習の推奨ステップと社会人が働きながら合格するポイント

不動産鑑定士試験の学習は、基礎インプット→短答式対策→論文式の基礎→答練→直前対策の5段階で進めるのが基本です。

ステップ	期間の目安	内容
① 基礎インプット	3〜6カ月	行政法規・鑑定理論の基本講義を受講
② 短答式対策	3〜6カ月	過去問演習＋模試で合格点到達
③ 論文式の基礎	6〜12カ月	民法・経済学・会計学の体系学習
④ 論文式の答練	6〜12カ月	添削指導で答案作成力を磨く
⑤ 直前対策	1〜3カ月	模試・総まとめ講義で仕上げる

短答式合格後の2年間は論文式が連続で受験可能なため、1年目に短答式合格、2年目以降に論文式集中という戦略も有効です。

社会人が働きながら合格を目指す場合、以下のポイントが重要になります。

• 通勤時間・昼休み・スキマ時間を活用できる教材を選ぶ
• 通信講座のスマホ対応機能でどこでも学習できる環境を作る
• 論文式対策では添削指導を必ず受ける
• 2〜3年の長期計画で無理のないスケジュールを組む
• 教育訓練給付金など、利用できる制度を確認する

特にスキマ時間での学習効率が、合格までのスピードを大きく左右します。

＼ムダを省いた学習で、合格まで一直線／

アガルート｜最安値×全額返金でコスパ重視の新鋭講座

アガルートは、2023年10月に不動産鑑定士講座に参入した後発の通信講座です。

代表的なコース	短答式・論文式対策カリキュラム
税込料金	327,800円〜371,800円（添削あり/なし）
合格特典	受講料全額返金＋お祝い金30,000円
教育訓練給付金	非対象
学習形態	オンライン完結（通信のみ）
公式サイト	https://www.agaroot.jp/kanteishi/

アガルートの魅力は、3社で最も安い料金と合格時の全額返金制度です。

添削なしプランなら327,800円で短答式から論文式まで対策できる設計で、費用面のハードルが最も低い講座といえます。

合格時に受講料が全額返金される「合格特典制度」は、受講者のモチベーション維持にも直結します。

教材の中身や受講生の評価はアガルート不動産鑑定士講座の評判・口コミでまとめています。

アガルートは行政書士講座や宅建講座では業界トップクラスの合格率を記録しており、講座の品質にも定評があります。

＼答案力を鍛える添削が、合格への決め手／

LEC｜本試験の的中実績と柔軟なコース設計

LECは、的中率の高い答練と柔軟なコース設計で支持されている予備校です。

代表的なコース	短答+論文フルコース、短答合格コース、論文徹底強化コース
税込料金	63,000円〜400,000円（コース別）
主な割引	LEC受講生割引25％OFF、他校生のりかえ割引10％OFF、学生割引25％OFF
教育訓練給付金	非対象
学習形態	通信（Web）中心＋一部通学
公式サイト	https://www.lec-jp.com/kanteishi/

LECの強みは、本試験での的中実績です。

答練や模試で出題された問題が本試験で出題されるケースが多く、受講生の合格体験記でも「答練で書いた内容がそのまま本番で使えた」という声が並びます。

短答式のみ・論文式のみなどコース選択の柔軟性が高く、1年目に短答対策、2年目に論文対策という段階的な受講にも対応可能です。

コースごとの料金と割引の使い方はLEC不動産鑑定士講座の評判・口コミで確認できます。

質問は「教えてチューター制度」で24時間受付のため、通信生でも疑問点をすぐに解消できます。

学割が一般価格から25%OFFとなる点も、学生の受験生にとっては大きなメリットです。

＼バランス重視ならLECがおすすめ／

TAC｜15年累計合格者占有率68.7%の豊富な合格実績

TACは、不動産鑑定士講座で豊富な合格実績を誇る最大手予備校です。

代表的なコース	1年本科生、2年本科生MAX、2年本科生Plus、短答本科生
税込料金	198,000円〜695,000円（Web通信コース別）
教育訓練給付金	対象（20%支給）
合格実績	15年累計合格者占有率68.7%
学習形態	通学・通信（Web・DVD）＋スクーリング制度
公式サイト	https://www.tac-school.co.jp/kouza_kantei.html

TACは、2011〜2025年の15年間で累計合格者1,829名中1,258名がTAC受講生という高い実績を誇ります。

15年間累計の論文式試験では、合格者占有率が68.7％と高い記録を出しました。

コース構成と給付金の使い方はTAC不動産鑑定士講座の評判・口コミで詳しく扱っています。

一般教育訓練給付制度の対象となっているのは3社のうちTACだけで、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、受講料の20%がハローワークから支給されます。

1年本科生（495,000円）の場合、実質負担は396,000円となり、LEC（400,000円）とほぼ同額でTACの講義を受けられる計算です。

通信生でも教室講義に参加できるスクーリング制度があり、通学とのハイブリッド受講が可能な点も強みです。

＼実績重視ならTACで決まり／

不動産鑑定士 難易度に関するFAQ

不動産鑑定士の難易度についてよく寄せられる質問にお答えします。

＼本試験レベルの添削で、実力が上がる／

まとめ：不動産鑑定士は長期計画と戦略的学習が必須の超難関資格

不動産鑑定士試験は、最終合格率6.4%・必要学習時間2,000〜3,000時間の超難関国家資格です。

司法試験・公認会計士と並ぶ三大難関資格のひとつに位置づけられ、試験合格後も実務修習と修了考査という関門が待っています。

合格を目指すには、長期的な学習計画と質の高い学習環境の両方が不可欠です。

自分に合った通信講座を選び、2〜3年腰を据えて取り組む覚悟が、合格への最短ルートになります。

まずは各社の無料体験・資料請求で、講座との相性を確認することから始めてみましょう。

＼3社最安値×合格全額返金で費用を抑えたい方に／