【2026年最新】公務員試験の難易度は？区分別の倍率・必要勉強時間・他資格比較で徹底解説

「公務員試験ってどのくらい難しいの？」「自分でも合格できる？」「国家公務員と地方公務員、どちらが受かりやすい？」

公務員試験は安定した職業を目指す方に人気の試験ですが、その難易度については「最難関」「意外と受かりやすい」と意見が分かれます。

実は、公務員試験は試験区分によって難易度が大きく異なるため、ひとくくりに語れません。

国家総合職のように30倍を超える区分もあれば、地方上級・特別区Ⅰ類のように倍率2倍台の区分もあります。

この記事では、公務員試験の難易度を試験区分別の倍率・必要勉強時間・他資格との比較など、あらゆる角度から客観的に分析します。

2025年度（令和7年度）の最新試験データを反映しているため、現時点で最も精度の高い情報が把握できます。

＼ 無料資料請求で講座との相性を確認 ／

公務員試験対策に強いおすすめ通信講座3社【冒頭比較表】

公務員試験対策で特に評判の高い通信講座3社を、特徴別に一覧で整理しました。

通信講座	特徴
アガルート	教養＋専門型フル215,820円〜（割引適用後） お祝い金3万円＋全額返金制度 3年累計内定者469名
伊藤塾	国家総合職コース368,000円〜2025年国家総合職受講者内定率83.3%（全体36%の2倍以上）法律分野に強み
資格の大原	国家一般職・地方上級・市役所コース202,600円〜 全国展開で面接体験記が豊富 4段階カリキュラム

各講座の詳細は「公務員試験対策におすすめの通信講座3選」で解説します。

＼ お祝い金3万円＋全額返金制度／

【結論】公務員試験の難易度は試験区分で大きく異なる｜目安一覧

公務員試験の難易度を一言でまとめると、「試験区分によって最難関〜中級まで幅広い」です。

国家総合職や裁判所総合職（大卒程度）のように倍率30倍を超える最難関区分がある一方、地方上級・特別区Ⅰ類のように倍率2倍台で合格できる区分もあります。

つまり、「公務員試験＝難関」という認識は半分正解で、半分は誤解と言えます。

主要試験区分の難易度一覧（2025年度実績）

主要試験区分の倍率・必要勉強時間・難易度ランクを一覧表で示します。

試験区分	倍率	必要勉強時間	難易度ランク
裁判所 総合職（事務官、大卒程度）	30.8倍	1,500時間以上	S（最難関）
国家総合職 全体（春秋合計）	8.1倍	1,500時間以上	S（最難関）
裁判所 総合職（事務官、院卒）	14.3倍	1,500時間以上	A（難関）
裁判所 一般職（事務官、高卒）	9.1倍	800〜1,000時間	A（難関）
国家総合職 教養区分	13.9倍	1,000〜1,500時間	A（難関）
裁判所 総合職（家裁調査官補、大卒）	7.4倍	1,000〜1,500時間	A（難関）
国家専門職（7種類全体）	3.6倍	800〜1,200時間	B（標準上）
東京消防庁Ⅰ類（教養試験方式）	4.1倍	300〜800時間	B（標準上）
裁判所 一般職（事務官、大卒程度）	4.2倍	800〜1,200時間	B（標準上）
特別区Ⅲ類（高卒程度）	3.3倍	800時間	C（標準）
国家一般職（大卒程度・全体）	2.9倍	800〜1,200時間	C（標準）
警察官（神奈川県・大阪府）	約2.0倍	300時間	C（標準）
特別区Ⅰ類春試験（事務）	2.4倍	800〜1,200時間	C（標準）
地方上級（自治体平均）	2〜10倍（自治体差大）	800〜1,200時間	C〜B
市役所（教養のみ）	2〜5倍	300時間	D（やや易）

※倍率は申込者数または受験者数に対する最終合格者数の比率（出典：人事院・各自治体の2025年度実施結果）。

※必要勉強時間は主要予備校（TAC・アガルート）の公開データを参考に算出した目安。

「自分はどの区分を目指すか」を決めることが、合格戦略の出発点です。

国家公務員になりたい方も、いきなり最難関の総合職を目指すのではなく、国家一般職や国家専門職から検討することで現実的な合格ルートが見えてきます。

＼まずは無料資料請求で講座との相性を確認／

公務員試験の難易度を決める3つの要素

公務員試験の難易度を判断するには、以下の3つの要素を理解する必要があります。

• ① 試験区分による難易度差
• ② 倍率と合格率の見方
• ③ 必要勉強時間の差

① 試験区分による難易度差

公務員試験は、国家公務員と地方公務員を合わせると10種類以上の試験区分が存在します。

各区分は受験資格・試験科目・倍率がすべて異なるため、難易度も大きく変わります。

区分	主な対象	特徴
国家総合職	中央省庁の幹部候補	政策立案力を問う最難関区分
国家一般職	中央省庁の事務官	教養＋専門で実務寄り
国家専門職	国税専門官・労働基準監督官等	特定分野の専門知識を問う
裁判所職員	裁判所事務官・家裁調査官補	法律分野を重視
地方上級	都道府県・政令市の事務職	自治体ごとに難易度が大きく異なる
特別区Ⅰ類	東京23区の職員	採用予定数が多く受かりやすい
警察官・消防官	公安系職員	体力検査あり、専門試験は不要
市役所（教養のみ）	一般市の職員	教養試験＋面接のみで受験可能

同じ「公務員」という肩書でも、最難関の国家総合職と教養のみの市役所では、求められる学習量が5倍以上違うこともあります。

② 倍率と合格率の見方

公務員試験の難易度を判断する際、最も重要な指標が倍率です。

倍率には主に2種類あります。

• 申込倍率：申込者数 ÷ 最終合格者数
• 受験倍率：第1次試験受験者数 ÷ 最終合格者数

公務員試験は申込後に受験を辞退する人が多いため、申込倍率と受験倍率には差が生まれます。

たとえば2025年度の国家総合職全体の申込倍率は8.1倍ですが、受験倍率は6.2倍です。

実質的な難易度を測るには受験倍率の方が参考になるため、本記事では受験倍率を中心に紹介しています。

③ 必要勉強時間の差

合格に必要な勉強時間は、試験区分によって300時間〜1,500時間以上と大きく異なります。

試験区分	必要勉強時間
国家総合職	1,500時間以上
国家一般職・国税専門官	800〜1,200時間
地方上級・特別区Ⅰ類	800〜1,200時間
市役所（教養のみ）	300時間
警察官・消防官	300時間

国家総合職と市役所教養型では、5倍の勉強時間差があります。

「公務員試験は1,000時間以上必要」と一律に語られがちですが、目指す区分によって必要量が変わる点を押さえましょう。

＼教養＋専門型フル215,820円〜 ／

【試験区分別】公務員試験の難易度・倍率ランキング

主要な公務員試験区分の難易度を、2025年度（令和7年度）の最新データで詳しく解説します。

• 国家総合職（最難関区分）
• 裁判所総合職（事務官、大卒程度）
• 国家専門職（7種類全体）
• 国家一般職（大卒程度）
• 裁判所一般職（事務官、大卒程度）
• 地方上級（都道府県・政令指定都市）
• 特別区Ⅰ類（東京23区）
• 警察官・消防官
• 市役所（教養型・SPI型）

国家総合職（最難関区分）

国家総合職は、中央省庁の幹部候補（いわゆる「キャリア官僚」）を採用する試験です。

公務員試験の中でも最難関に位置づけられ、東京大学・京都大学などの上位国立大学出身者が中心に合格しています。

2025年度の実施結果は以下の通りです。

試験種別	申込者数	第1次受験者数	合格者数	申込倍率	受験倍率
院卒者試験（春）	1,288人	1,004人	640人	2.0倍	1.6倍
大卒程度試験（春）	10,740人	8,953人	1,153人	9.3倍	7.8倍
教養区分（秋）	5,914人	3,898人	426人	13.9倍	9.2倍
春秋合計	17,942人	13,855人	2,219人	8.1倍	6.2倍

出典：人事院「2025年度国家公務員採用総合職試験の合格者発表」

院卒者試験の合格倍率は2倍と低く見えますが、そもそも大学院修士課程修了見込みという受験資格の高さが背景にあります。

大卒程度試験は受験倍率7.8倍で、合格者の出身大学は国立大学が64.9%を占めています。

教養区分は専攻分野にとらわれない試験で、女性の合格者数が138人と過去最高水準を記録しました。

裁判所総合職（事務官、大卒程度）

裁判所職員採用試験の中でも、事務官の総合職（大卒程度区分）は公務員試験全体で最も倍率が高い試験の一つです。

2025年度（令和7年度）の実施結果は以下の通りです。

試験種別	申込者数	第1次受験者数	最終合格者数	倍率
院卒者区分	59人	43人	3人	14.3倍
大卒程度区分	601人	431人	14人	30.8倍

出典：最高裁判所「令和7年度実施結果 総合職試験（裁判所事務官）」

大卒程度区分は受験倍率30.8倍と、国家総合職を大きく上回る数字です。

これは採用予定人数が極めて少ないことに起因しており、最終合格者は全国でわずか14人です。

法律科目（憲法・民法・行政法）の高い専門性が問われるため、対策には1,500時間以上の学習が必要となります。

国家専門職（7種類全体）

国家専門職は、特定分野の専門知識を活かして働く公務員を採用する試験です。

7種類（国税専門官・財務専門官・労働基準監督官・法務省専門職員・食品衛生監視員・航空管制官・皇宮護衛官）が含まれます。

2025年度の7種類全体の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	17,861人
受験者数	11,354人
合格者数	4,944人
申込倍率	3.6倍
受験倍率	2.3倍

出典：人事院「2025年度国家公務員採用専門職試験の合格者発表」

受験倍率2.3倍と国家総合職に比べると合格しやすい印象ですが、専門分野ごとの試験対策が必要なため、800〜1,200時間の学習が目安です。

国税専門官や労働基準監督官などは、合格後の業務内容に魅力を感じる受験者から人気があります。

国家一般職（大卒程度）

国家一般職は、中央省庁・出先機関で事務職として働く公務員を採用する試験です。

2025年度（大卒程度）の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	25,437人
受験者数	18,406人
合格者数	8,815人
申込倍率	2.9倍
受験倍率	2.1倍

出典：人事院「2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の合格者発表」

受験倍率2.1倍は、公務員試験全体の中では「中の下」レベルの難易度です。

ただし合格後の官庁訪問で内定を得るのは別の難しさがあります。

2025年度から新設された教養区分から1,763人が合格しており、試験全体の20%を占めています。

裁判所一般職（事務官、大卒程度）

裁判所一般職（事務官、大卒程度）は、裁判所事務官として書類管理・廷吏業務などを担当する公務員を採用する試験です。

2025年度（令和7年度）の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	10,739人
第1次有効受験者数	8,911人
最終合格者数	2,135人
倍率	4.2倍

出典：最高裁判所「令和7年度実施結果 一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）」

倍率4.2倍と中堅レベルの難易度ですが、専門試験で憲法・民法を含むため、法律科目の対策は不可欠です。

総合職と同じ試験日（2026年度から第1次5月9日）であり、総合職を本命としつつ一般職を併願する受験者も多いです。

地方上級（都道府県・政令指定都市）

地方上級は、都道府県や政令指定都市の大卒程度職員を採用する試験です。

自治体ごとに試験内容・倍率が異なるため、「地方上級」と一括りにできません。

主要自治体の2025年度（令和7年度）倍率例は以下の通りです。

自治体	試験区分	採用予定	最終合格	倍率
北海道（専門試験型）	行政	50	49	2.9倍
静岡市（事務A）	事務	65	69	10.1倍
名古屋市（行政一般）	行政	80	87	11.9倍
京都市（京都方式）	行政	25	39	22.6倍
神戸市（経営）	行政	—	1	34.0倍
浜松市	行政	45	44	5.4倍
岡山市（一般枠）	行政	49	49	5.3倍

出典：各自治体の人事委員会発表（令和7年度実施結果）

東京都・特別区を除く道府県と政令市の大卒レベル一次試験は、毎年6月中〜下旬に統一日程で実施されます（令和7年度は6月15日）。

倍率は自治体・試験区分によって2倍〜30倍超と幅が広いため、受験前に志望自治体の過去倍率を確認することが重要です。

転職に有利な資格の検討と併せて、地方上級も視野に入れる方が増えています。

特別区Ⅰ類（東京23区）

特別区Ⅰ類は、東京23区の職員を採用する独自試験です。

採用予定数が多いため、公務員試験の中でも比較的合格しやすい区分として知られています。

2025年度（令和7年度）春試験の実施結果は以下の通りです。

試験区分	採用予定数	申込者数	第1次受験者数	最終合格者数	倍率
事務（一般事務）	1,095	6,728	6,080	2,541	2.4倍
福祉	164	484	457	279	1.6倍
心理	32	211	198	70	2.8倍
保健師	121	365	357	236	1.5倍
合計	1,855	8,302	7,563	3,406	2.2倍

出典：特別区人事委員会「令和7年度Ⅰ類採用試験【春試験】実施状況」

事務（一般事務）の倍率2.4倍は、東京で公務員を目指す方にとって現実的な合格ラインです。

採用予定数が1,000人を超える年が続いており、東京23区への就職を希望する方には魅力的な選択肢です。

なお令和8年度から、特別区Ⅰ類【秋試験】の受験可能年齢が22歳以上から21歳以上に引下げられ、大学3年生相当年齢から受験可能になります。

警察官・消防官

警察官・消防官は、公安職として治安維持・防災に従事する公務員を採用する試験です。

体力検査が課される点が特徴で、筆記試験の難易度は他区分と比べて低めです。

主要自治体の2025年度（令和7年度）倍率は以下の通りです。

自治体・試験	採用予定	申込者数	最終合格	倍率
神奈川県警 第1回 警察官A（男性）	126	582	236	2.0倍
大阪府警 第1回 一般選考（男性）	—	1,909	696	2.1倍
東京消防庁Ⅰ類1回目（教養試験方式）	—	2,635	562	4.1倍
東京消防庁Ⅰ類1回目（適性検査方式）	—	906	154	3.9倍
東京消防庁Ⅲ類1回目	—	2,599	481	4.9倍

出典：神奈川県警察・大阪府警察・東京消防庁の令和7年度採用試験実施結果

警察官は地方自治体ごとに試験日程・倍率が異なります。

東京消防庁は人気が高く、Ⅰ類1回目の教養試験方式で4.1倍となっています。

体力検査があるため、筆記試験対策と並行して体力作りも必要です。

市役所（教養型・SPI型）

市役所試験は、一般市の職員を採用する試験です。

近年は教養試験のみ・SPI3のみで受験できる自治体が増加しており、専門試験対策を省略できる点が特徴です。

市役所試験のタイプ別の特徴は以下の通りです。

試験タイプ	試験科目	必要勉強時間	倍率目安
教養＋専門型	教養＋専門＋論文＋面接	800〜1,200時間	3〜10倍
教養型	教養＋論文＋面接	300〜500時間	2〜5倍
SPI型	SPI3＋面接	100〜200時間	5〜10倍

教養型・SPI型は、複数回の面接試験など筆記以外が重視されるため、面接対策の比重が高い点に注意してください。

「とりあえず公務員になりたい」という方には、教養型・SPI型の市役所試験は現実的な選択肢になります。

＼区分別の対策ができる通信講座をチェック／

【合格率推移】過去10年の倍率データから見る公務員試験の難易度変化

公務員試験の倍率は、過去10年間で大きく低下傾向にあります。

国家公務員試験全体の倍率は、平成27年度の8〜10倍前後から、令和7年度には2〜3倍台まで下がりました。

これは少子化と民間企業の採用増加が背景にあり、公務員試験は受験者にとってチャンス到来の時期です。

地方上級の倍率推移（参考例：北海道道府県職員）

過去10年の試験日程と倍率傾向を整理しました。

年度	試験日	倍率傾向
平成27年度	6月28日	高倍率（5〜10倍）
平成30年度	6月24日	やや低下
令和3年度	6月20日	低下傾向
令和5年度	6月18日	安定
令和7年度	6月15日	2〜3倍台に低下

出典：地方上級の自治体別倍率推移データ（過去10年分）

「公務員試験は難しい」という固定観念は、過去10年のうちに大きく変わってきています。

特に地方上級・特別区Ⅰ類の事務職は、計画的に学習を進めれば1年程度の準備で合格を目指せる水準にあります。

＼ 無料資料請求で講座との相性を確認できる！ ／

【他資格と比較】公務員試験の難易度を行政書士・社労士・宅建と比べてみた

公務員試験（地方上級・国家一般職レベル）の難易度を、人気の士業・国家資格と比較します。

公務員試験 vs 主要士業・国家資格

各試験の必要勉強時間と合格率を一覧で示します。

試験	必要勉強時間	合格率	難易度ランク
国家総合職	1,500時間以上	6.2倍（受験倍率）	S
社労士	800〜1,000時間	約6〜7%	A
公務員試験（地方上級・国家一般職）	800〜1,200時間	約30〜50%	B
行政書士	600〜1,000時間	約10〜15%	B
宅建士	300〜400時間	約15〜18%	C

出典：必要勉強時間は主要予備校の公開データ、合格率は各試験団体の公表値より作成。

公務員試験（地方上級・国家一般職）は、必要勉強時間で見ると社労士・行政書士と同等レベルです。

ただし合格率（受験倍率）で見ると、公務員試験の方が合格しやすい傾向にあります。

これは公務員試験が「上位X%が合格」という相対評価ではなく、「合格基準点を超えれば合格」という絶対評価に近い試験設計になっているためです。

なお、公務員試験合格者には行政書士資格との親和性も高く、退職後のセカンドキャリアとして行政書士を取得する方も多いです。

国家資格おすすめ一覧も併せて参考にしてください。

＼ 全額返金制度あり！ ／

【勉強時間目安】公務員試験合格に必要な学習時間

公務員試験合格に必要な学習時間と、効率的な学習計画について解説します。

• 試験区分別の必要勉強時間
• 1日の勉強時間の目安
• いつから勉強を始めるべきか

試験区分別の必要勉強時間

主要試験区分ごとの必要勉強時間の目安は以下のとおりです。

試験区分	必要勉強時間	学習期間（1日3時間の場合）
国家総合職	1,500時間以上	1年6ヶ月以上
国家一般職・国税専門官	800〜1,200時間	約1年
地方公務員（都道府県庁・特別区）	800〜1,200時間	約1年
市役所・教養のみ	300時間	約3〜4ヶ月
警察官・消防士	300時間	約3〜4ヶ月

出典：TAC・アガルートの公式ガイドページより

国家総合職を目指す場合は1年半以上、国家一般職や地方上級なら1年程度が目安です。

教養のみで受験できる市役所や、警察官・消防官は3〜4ヶ月の短期合格も可能です。

1日の勉強時間の目安

主要予備校の調査では、合格者の1日の勉強時間は以下の通りです。

時期	1日の勉強時間
通常期（〜試験4ヶ月前）	3〜5時間
直前期（試験前2〜3ヶ月）	8〜10時間

出典：TAC公式サイト「公務員試験の勉強はいつから始める？」

通常期は1日3〜5時間、直前期は8〜10時間が一つの目安です。

社会人の方は通勤時間や休憩時間を活用したスキマ学習で、平日2時間・週末5時間の確保を目指しましょう。

いつから勉強を始めるべきか

公務員試験の対策は、試験本番の1〜2年前から始めるのが理想です。

最も多いのは大学3年生の春から始めるケースで、約1年かけてしっかり対策することで安全に合格を目指せます。

大学3年の秋以降から始めても間に合いますが、1日の勉強時間を5〜6時間以上確保する必要があります。

社会人の方は、現職の業務量を踏まえて、最低でも1年〜1年半の準備期間を見込みましょう。

＼ 面接対策などのサポート充実！ ／

公務員試験対策におすすめの通信講座3選

ここからは、公務員試験対策に強い通信講座3社をご紹介します。

• ① アガルート公務員講座
• ② 伊藤塾の公務員講座
• ③ 資格の大原 公務員講座

① アガルート公務員講座

アガルートの公務員講座は、オンライン特化型でコスパに優れた講座として知られています。

料金（2026年合格目標）	教養＋専門型/フル 314,820円（10%割引後）／教養型/フル 215,820円／SPI型 97,020円／高卒区分 116,820円
合格実績	2022〜2024年累計内定者469名／令和6年内定実績189名／全体内定率約75%（大学生80%）
主なサポート	お祝い金3万円／全額返金制度／質問・面接対策無制限／月1回ホームルーム
特徴	大学生5%OFF＋10%アウトレットセール／オンライン質問サービス／オンライン添削サービス

アガルート公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

• 受講料が他社より割安で、お祝い金・全額返金制度がある
• スマホ・タブレットで講義視聴可能、最大9段階の倍速再生対応
• 過去問から厳選されたフルカラーオリジナルテキスト
• 国家総合職から市役所SPI型まで幅広い試験区分に対応

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

• 教養＋専門型フルは314,820円と、市役所教養型のみで受験する方には予算オーバーになりやすい
• 心理職・福祉職など一部の専門試験対策は対応が限定的なため、他社教材との併用が必要な場合がある

【教養＋専門型】カリキュラムを受講することで、地方上級・国家一般職・専門職の併願戦略にも対応できます。

＼アガルートでオンライン講義を受けよう／

② 伊藤塾の公務員講座

伊藤塾の公務員講座は、司法試験対策で培った法律分野の指導力を強みにしています。

料金（税込）	国家総合職コース 368,000〜650,000円／国家一般職＋地方上級コース 198,000〜346,000円／裁判所コース 272,000円
合格実績	2025年国家総合職 受講者内定率83.3%（全体36%の2倍以上）
主なサポート	24時間無料の質問制度／論文添削／講師・内定者・塾生サポーターによる3層カウンセリング／ゼミ・交流会
特徴	早期割引キャンペーン／教養区分受験生限定割引／受講料サポート制度／他校再受講割引制度（20%OFF）

伊藤塾公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

• 国家総合職を目指す受験生にとって有力な選択肢
• 法律科目（憲法・民法・行政法）の指導力が業界トップクラス
• ゼミや交流会で仲間と切磋琢磨できる環境
• 模擬面接・官庁訪問対策が充実している

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

• 国家総合職コースは最大650,000円と費用負担が大きく、奨学金や受講料サポート制度の検討が必要
• 教材ボリュームが多く、初学者は最初に圧倒される可能性がある（講義内で活用方法の解説あり）

「本気で国家総合職を目指したい」「法律分野を本格的に学びたい」方には、伊藤塾が選択肢の一つとなります。

＼伊藤塾の手厚いサポートで合格を目指す／

③ 資格の大原 公務員講座

資格の大原の公務員講座は、通学＋通信の柔軟な学習スタイルが特徴です。

料金（2027年春受験合格目標、税込）	国家総合職（経済・法律）446,000〜598,000円／国家一般職・地方上級・市役所 202,600〜340,600円／警察官・消防官 273,900円
学習スタイル	通学（教室・映像）／通信（Webライブ・Web・DVD・資料）
主なサポート	担任制／面接体験記の共有／LESQサイクル（講義・演習・模試・質問）／4段階カリキュラム
特徴	全国展開で各自治体の試験情報が豊富／数的処理重視のスモールステップ学習／集団討論・プレゼン練習

資格の大原公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

• 通学と通信を選べるため、生活スタイルに合わせて学習可能
• 全国展開の強みで、地方自治体ごとの面接体験記が蓄積されている
• 4段階カリキュラム（入門→基礎→応用→完成）で苦手を作らない設計
• 数的処理を重要科目として位置づけ、基礎から段階的に学習

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

• 講師との相性は個人差があり、合わない場合は他の校舎・講座への振替を検討する必要がある
• 通学校舎は全国展開でも一部地域に限られるため、通信スタイルが選択肢になる方もいる

「通学で講師から直接指導を受けたい」「面接対策を全国レベルの情報で進めたい」方には大原が候補となります。

＼研究しつくされたカリキュラムで合格を目指す／

公務員試験の難易度に関するよくある質問（FAQ）

公務員試験の難易度について、受験を検討中の方からよく寄せられる質問と回答をまとめます。

• Q1. 公務員試験は独学で合格できますか？
• Q2. 国家公務員と地方公務員、どちらが難しいですか？
• Q3. 文系・理系で有利不利はありますか？
• Q4. 高卒で公務員になるのは難しいですか？
• Q5. 公務員試験は何回でも受験できますか？
• Q6. 社会人から公務員に転職するのは難しいですか？

Q1. 公務員試験は独学で合格できますか？

教養試験のみの市役所試験や警察官・消防官試験であれば、独学合格も可能です。

ただし、国家総合職・国家一般職・地方上級など専門試験を含む試験は、独学者の合格率は5割を下回ると言われています。

主要予備校の公開データを見ても、独学者は途中で脱落する確率が高いため、通信講座の活用を強く推奨します。

Q2. 国家公務員と地方公務員、どちらが難しいですか？

一概には言えませんが、国家総合職は最難関、国家一般職と地方上級はほぼ同水準です。

地方上級は自治体によって倍率が大きく異なり、京都市・神戸市など人気自治体は10倍を超える一方、地方県庁では2〜3倍程度に収まります。

Q3. 文系・理系で有利不利はありますか？

公務員試験の事務職（行政職）は法律・経済を中心に学ぶため、文系出身者の方が有利な側面があります。

ただし、技術系区分（土木・建築・機械・電気・化学等）は理系出身者向けの試験区分が用意されています。

数的処理は理系・文系問わず多くの受験生が苦手とする科目で、対策に時間を割く必要があります。

Q4. 高卒で公務員になるのは難しいですか？

高卒程度公務員試験（国家一般職[高卒]・税務職員・特別区Ⅲ類等）は、大卒程度試験よりも倍率が高めです。

特別区Ⅲ類の倍率は3.3倍（令和7年度）、裁判所一般職[高卒]は9.1倍と、決して易しい試験ではありません。

ただし採用予定数が確保されており、しっかり対策すれば高卒からでも公務員合格は十分可能です。

Q5. 公務員試験は何回でも受験できますか？

公務員試験には年齢制限があり、多くの試験で大卒程度の年齢上限は30歳前後に設定されています。

年齢内であれば何度でも受験可能ですが、社会人からの公務員転職には経験者採用試験という別枠も用意されています。

Q6. 社会人から公務員に転職するのは難しいですか？

社会人から公務員への転職は、若い受験生に比べてハードルが高いものの、経験者採用試験を活用すれば可能性は十分あります。

特別区の経験者採用試験（令和7年度）では、1級職の倍率が2.8倍、2級職（主任）の倍率が3.4倍となっており、現実的な合格水準です。

転職に有利な資格も併せて検討するのも有効です。

＼ スマホ・タブレットで講義視聴可能 ／

まとめ｜公務員試験は試験区分の選び方で難易度が変わる

公務員試験の難易度は、試験区分によって大きく異なるというのが本記事の結論です。

国家総合職や裁判所総合職（大卒程度）のような最難関区分から、特別区Ⅰ類・市役所教養型のような比較的合格しやすい区分まで幅広く存在します。

受験前にやるべきことは、「どの試験区分を目指すか」を明確にすることです。

公務員試験対策の通信講座を選ぶ際は、目指す試験区分に応じて以下のように検討すると失敗しません。

• 国家総合職を目指す → 伊藤塾（法律分野に圧倒的強み）
• 国家一般職・地方上級・専門職併願 → アガルート（コスパ＋オンライン特化）
• 通学と全国レベルの面接対策を重視 → 資格の大原（4段階カリキュラム＋全国展開）

まずは無料資料請求や無料体験講義を試して、自分に合った講座を見極めましょう。

＼公務員試験対策の第一歩はここから／

＼ 無料資料請求で講座との相性を確認 ／

＼ 無料資料請求で講座との相性を確認 ／