【2026年最新】公務員試験の難易度は？区分別の倍率・必要勉強時間・他資格比較で徹底解説

【編集部より｜2026年10月21日 更新】
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▪️2026年度の国家総合職（秋・教養区分）は10月21日に第1次試験合格者783人（受験者3,916人）が発表されました（最終合格者の発表は12月17日の予定）。

「公務員試験ってどのくらい難しいの？」「自分でも合格できる？」「国家公務員と地方公務員、どちらが受かりやすい？」

公務員試験は安定した職業を目指す方に人気の試験ですが、その難易度については「最難関」「意外と受かりやすい」と意見が分かれます。

実は、公務員試験は試験区分によって難易度が大きく異なるため、ひとくくりに語れません。

裁判所総合職（事務官、大卒程度）のように30倍を超える区分もあれば、国家一般職・特別区Ⅰ類のように倍率2倍台の区分もあります。

この記事では、公務員試験の難易度を試験区分別の倍率・必要勉強時間・他資格との比較など、あらゆる角度から客観的に分析します。

国家公務員試験と特別区Ⅰ類は2026年度（令和8年度）の実施結果まで反映した内容です。

なお、公務員の通信講座で各社の対策を比較できます。

あわせて合格に必要な勉強時間や独学での可否まで見ておくと、自分が受ける区分の重さが具体的になります。

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【試験区分別】公務員試験の難易度・倍率ランキング

公務員試験の難易度を一言でまとめると、「試験区分によって最難関〜中級まで幅広い」です。

裁判所総合職（事務官、大卒程度）のように倍率30倍を超える最難関区分がある一方、国家一般職・特別区Ⅰ類のように倍率2倍台で合格できる区分もあります。

つまり、「公務員試験＝難関」という認識は半分正解で、半分は誤解と言えます。

主要試験区分の難易度一覧

主要試験区分の倍率・必要勉強時間・難易度ランクを一覧表で示します。

国家公務員試験と特別区Ⅰ類は2026年度（令和8年度）の実施結果、裁判所職員試験と各自治体の公安職は2025年度（令和7年度）の実施結果を載せています。

試験区分	年度	倍率（種別）	必要勉強時間	難易度ランク
裁判所 総合職（事務官、大卒程度）	2025年度	30.8倍（受験）	1,500時間以上	S（最難関）
国家総合職（春・院卒＋大卒程度）	2026年度	6.2倍（申込）／4.9倍（受験）	1,500時間以上	S（最難関）
裁判所 総合職（事務官、院卒）	2025年度	14.3倍（受験）	1,500時間以上	A（難関）
国家総合職 教養区分（秋）	2025年度	13.9倍（申込）／9.2倍（受験）	1,000〜1,500時間	A（難関）
裁判所 一般職（事務官、高卒）	2025年度	9.1倍（受験）	800〜1,000時間	A（難関）
裁判所 総合職（家裁調査官補、大卒）	2025年度	7.4倍（受験）	1,000〜1,500時間	A（難関）
裁判所 一般職（事務官、大卒程度）	2025年度	4.2倍（受験）	800〜1,200時間	B（標準上）
東京消防庁Ⅰ類（教養試験方式）	2025年度	4.1倍（公表値）	300〜800時間	B（標準上）
国家専門職（8種類全体）	2026年度	3.4倍（申込）／2.2倍（受験）	800〜1,200時間	B（標準上）
特別区Ⅲ類（高卒程度）	2025年度	3.3倍（受験）	800時間	C（標準）
国家一般職（大卒程度・全体）	2026年度	3.1倍（申込）／2.3倍（受験）	800〜1,200時間	C（標準）
特別区Ⅰ類春試験（事務）	2026年度	2.5倍（受験）	800〜1,200時間	C（標準）
警察官（神奈川県・大阪府）	2025年度	約2.0倍（公表値）	300時間	C（標準）
地方上級（自治体平均）	2025年度	2〜10倍（公表値・自治体差大）	800〜1,200時間	C〜B
市役所（教養のみ）	2025年度	2〜5倍（目安）	300時間	D（やや易）

※（申込）は申込者数÷最終合格者数、（受験）は第1次試験受験者数÷最終合格者数、（公表値）は各自治体・各機関が公表した倍率をそのまま載せたもの（出典：人事院・最高裁判所・特別区人事委員会・各自治体の実施結果）。

※必要勉強時間は主要予備校（TAC・アガルート）の公開データを参考に算出した目安。

「自分はどの区分を目指すか」を決めることが、合格戦略の出発点です。

国家公務員になりたい方も、いきなり最難関の総合職を目指すのではなく、国家一般職や国家専門職から検討することで現実的な合格ルートが見えてきます。

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国家総合職（最難関区分）

国家総合職は、中央省庁の幹部候補（いわゆる「キャリア官僚」）を採用する試験です。

公務員試験の中でも最難関に位置づけられ、東京大学・京都大学などの上位国立大学出身者が中心に合格しています。

2026年度（令和8年度）春の実施結果は以下の通りです。

試験種別	申込者数	第1次受験者数	合格者数	申込倍率	受験倍率
院卒者試験（春）	1,275人	995人	650人	2.0倍	1.5倍
大卒程度試験（春）	11,211人	8,945人	1,371人	8.2倍	6.5倍
春の合計	12,486人	9,940人	2,021人	6.2倍	4.9倍

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」

院卒者試験の受験倍率は1.5倍と低く見えますが、そもそも大学院修士課程修了見込みという受験資格の高さが背景にあります。

大卒程度試験は受験倍率6.5倍で、2026年度は春にも教養区分が実施され、教養区分の合格者は213人（申込倍率14.7倍・受験倍率10.2倍）でした。

女性の合格者数は722人で、合格者全体に占める割合は35.7%と人事院が過去最高としている水準です。

秋に実施する2026年度の教養区分は申込者数5,795人・第1次試験受験者3,916人で、10月21日に第1次試験合格者783人が発表されました。最終合格者の発表は12月17日の予定です。

裁判所総合職（事務官、大卒程度）

裁判所職員採用試験の中でも、事務官の総合職（大卒程度区分）は公務員試験全体で最も倍率が高い試験の一つです。

2025年度（令和7年度）の実施結果は以下の通りです。

試験種別	申込者数	第1次受験者数	最終合格者数	倍率
院卒者区分	59人	43人	3人	14.3倍
大卒程度区分	601人	431人	14人	30.8倍

出典：最高裁判所「令和7年度実施結果 総合職試験（裁判所事務官）」

大卒程度区分は受験倍率30.8倍と、国家総合職を大きく上回る数字です。

裁判所総合職（事務官、大卒程度）の高倍率は採用予定人数が極めて少ないことに起因しており、最終合格者は全国でわずか14人です。

法律科目（憲法・民法・行政法）の高い専門性が問われるため、対策には1,500時間以上の学習が必要となります。

国家専門職（8種類全体）

国家専門職は、特定分野の専門知識を活かして働く公務員を採用する試験です。

2026年度（令和8年度）の集計対象は8種類（国税専門官・財務専門官・労働基準監督官・法務省専門職員（人間科学）・食品衛生監視員・海上保安官・皇宮護衛官・刑務官）で、刑務官採用試験（大卒程度試験）はこの年度に新設されました。

航空管制官採用試験は最終合格者の発表が9月24日だったため、人事院の集計表からは除かれています。

2026年度の8種類全体の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	17,279人
受験者数	10,999人
合格者数	5,078人
申込倍率	3.4倍
受験倍率	2.2倍

出典：人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」

受験倍率2.2倍と国家総合職に比べると合格しやすい印象ですが、専門分野ごとの試験対策が必要なため、800〜1,200時間の学習が目安です。

新設された刑務官採用試験（大卒程度試験）の合格者数は196人でした。

国税専門官や労働基準監督官などは、合格後の業務内容に魅力を感じる受験者から人気があります。

国家一般職（大卒程度）

国家一般職は、中央省庁・出先機関で事務職として働く公務員を採用する試験です。

2026年度（令和8年度・大卒程度）の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	26,429人
受験者数	19,386人
合格者数	8,425人
申込倍率	3.1倍
受験倍率	2.3倍

出典：人事院「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」

受験倍率2.3倍は、公務員試験全体の中では「中の下」レベルの難易度です。

ただし合格後の官庁訪問で内定を得るのは別の難しさがあります。

国家一般職には2025年度に教養区分が新設されており（国家総合職の教養区分とは別の区分です）、2026年度は1,627人が合格して一般職全体の約19%を占めました。

裁判所一般職（事務官、大卒程度）

裁判所一般職（事務官、大卒程度）は、裁判所事務官として書類管理・廷吏業務などを担当する公務員を採用する試験です。

2025年度（令和7年度）の実施結果は以下の通りです。

項目	数値
申込者数	10,739人
第1次有効受験者数	8,911人
最終合格者数	2,135人
倍率	4.2倍

出典：最高裁判所「令和7年度実施結果 一般職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）」

倍率4.2倍と中堅レベルの難易度ですが、専門試験で憲法・民法を含むため、法律科目の対策は不可欠です。

総合職と同じ試験日（2026年度から第1次5月9日）であり、総合職を本命としつつ一般職を併願する受験者も多いです。

地方上級（都道府県・政令指定都市）

地方上級は、都道府県や政令指定都市の大卒程度職員を採用する試験です。

自治体ごとに試験内容・倍率が異なるため、「地方上級」と一括りにできません。

主要自治体の2025年度（令和7年度）倍率例は以下の通りです。

自治体	試験区分	採用予定	最終合格	倍率
北海道（専門試験型）	行政	50	49	2.9倍
静岡市（事務A）	事務	65	69	10.1倍
名古屋市（行政一般）	行政	80	87	11.9倍
京都市（京都方式）	行政	25	39	22.6倍
神戸市（経営）	行政	—	1	34.0倍
浜松市	行政	45	44	5.4倍
岡山市（一般枠）	行政	49	49	5.3倍

出典：各自治体の人事委員会発表（令和7年度実施結果）

※倍率は各自治体の人事委員会が公表した値をそのまま載せています（分母に申込者数を使うか受験者数を使うかは自治体によって異なります）。

東京都・特別区を除く道府県と政令市の大卒レベル一次試験は、毎年6月中〜下旬に統一日程で実施されます。

倍率は自治体・試験区分によって2倍〜30倍超と幅が広いため、受験前に志望自治体の過去倍率を確認することが重要です。

転職に有利な資格の検討と併せて、地方上級も視野に入れる方が増えています。

特別区Ⅰ類（東京23区）

特別区Ⅰ類は、東京23区の職員を採用する独自試験です。

採用予定数が多いため、公務員試験の中でも比較的合格しやすい区分として知られています。

令和8年度（2026年度）春試験の実施結果は以下の通りです。

試験区分	採用予定数	申込者数	第1次受験者数	最終合格者数	倍率
事務（一般事務）	1,039	6,744	5,919	2,363	2.5倍
福祉	141	433	410	258	1.6倍
心理	27	220	203	58	3.5倍
保健師	119	418	403	228	1.8倍
合計	1,688	8,309	7,379	3,128	2.4倍

出典：特別区人事委員会「令和8年度Ⅰ類採用試験【春試験】実施状況」

事務（一般事務）の倍率2.5倍は、東京で公務員を目指す方にとって現実的な合格ラインです。

採用予定数は事務だけで1,039人と1,000人を超える年が続いており、東京23区への就職を希望する方には魅力的な選択肢です。

なお特別区Ⅰ類【秋試験】は、令和8年度から受験可能年齢が22歳以上から21歳以上に引下げられ、大学3年生相当の年齢から受験できます。

警察官・消防官

警察官・消防官は、公安職として治安維持・防災に従事する公務員を採用する試験です。

体力検査が課される点が特徴で、筆記試験の難易度は他区分と比べて低めに設定されています。

主要自治体の2025年度（令和7年度）倍率は以下の通りです。

自治体・試験	採用予定	申込者数	最終合格	倍率
神奈川県警 第1回 警察官A（男性）	126	582	236	2.0倍
大阪府警 第1回 一般選考（男性）	—	1,909	696	2.1倍
東京消防庁Ⅰ類1回目（教養試験方式）	—	2,635	562	4.1倍
東京消防庁Ⅰ類1回目（適性検査方式）	—	906	154	3.9倍
東京消防庁Ⅲ類1回目	—	2,599	481	4.9倍

出典：神奈川県警察・大阪府警察・東京消防庁の令和7年度採用試験実施結果

※倍率は各機関が公表した値をそのまま載せています（この表の申込者数を最終合格者数で割った値とは一致しません）。

警察官は地方自治体ごとに試験日程・倍率が異なります。

東京消防庁は人気が高く、Ⅰ類1回目の教養試験方式で4.1倍となっています。

体力検査があるため、筆記試験対策と並行して体力作りも必要です。

市役所（教養型・SPI型）

市役所試験は、一般市の職員を採用する試験です。

近年は教養試験のみ・SPI3のみで受験できる自治体が増加しており、専門試験の対策を省略できます。

市役所試験のタイプ別の特徴は以下の通りです。

試験タイプ	試験科目	必要勉強時間	倍率目安
教養＋専門型	教養＋専門＋論文＋面接	800〜1,200時間	3〜10倍
教養型	教養＋論文＋面接	300〜500時間	2〜5倍
SPI型	SPI3＋面接	100〜200時間	5〜10倍

教養型・SPI型は、複数回の面接試験など筆記以外が重視されるため、面接対策の比重が高い点に注意してください。

「とりあえず公務員になりたい」という方には、教養型・SPI型の市役所試験は現実的な選択肢になります。

面接の比重については「公務員試験は筆記に通っても約半分が落ちる（面接・人物試験）」で実数を示します。

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公務員試験の難易度を決める3つの要素

公務員試験が難しいと言われる理由は、受ける区分によって試験科目と倍率がまるごと変わり、同じ「公務員試験」という名前で難易度が2倍台から30倍超まで開くからです。

どの区分が自分にとって重いのかを判断するには、以下の3つの要素を押さえる必要があります。

① 試験区分による難易度差

公務員試験は、国家公務員と地方公務員を合わせると10種類以上の試験区分が存在します。

各区分は受験資格・試験科目・倍率がすべて異なるため、難易度も大きく変わります。

区分	主な対象	特徴
国家総合職	中央省庁の幹部候補	政策立案力を問う最難関区分
国家一般職	中央省庁の事務官	教養＋専門で実務寄り
国家専門職	国税専門官・労働基準監督官等	特定分野の専門知識を問う
裁判所職員	裁判所事務官・家裁調査官補	法律分野を重視
地方上級	都道府県・政令市の事務職	自治体ごとに難易度が大きく異なる
特別区Ⅰ類	東京23区の職員	採用予定数が多く受かりやすい
警察官・消防官	公安系職員	体力検査あり、専門試験は不要
市役所（教養のみ）	一般市の職員	教養試験＋面接のみで受験可能

同じ「公務員」という肩書でも、最難関の国家総合職と教養のみの市役所では、求められる学習量が5倍以上違うこともあります。

② 倍率と合格率の見方

公務員試験の難易度を判断する際、最も重要な指標が倍率です。

倍率には主に2種類あります。

公務員試験は申込後に受験を辞退する人が多いため、申込倍率と受験倍率には差が生まれます。

たとえば2026年度（令和8年度）の国家総合職試験（春）の申込倍率は6.2倍ですが、受験倍率は4.9倍です。

実質的な難易度を測るには受験倍率の方が参考になるため、本記事では受験倍率を中心に紹介しています。

③ 必要勉強時間の差

合格に必要な勉強時間は、試験区分によって300時間〜1,500時間以上と大きく異なります。

区分ごとの目安は「【勉強時間目安】公務員試験合格に必要な学習時間」の表にまとめています。

「公務員試験は1,000時間以上必要」と一律に語られがちですが、目指す区分によって必要量が変わる点を押さえましょう。

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【倍率推移】公務員試験の倍率は区分によって動きが違う

公務員試験の倍率は、この4年で区分によって反対の動きをしています。

国家総合職（春）の受験倍率は2023年度の5.6倍から2026年度の4.9倍へ、国家専門職は3.0倍から2.2倍へ下がった一方、国家一般職は2.3倍、特別区Ⅰ類（事務）は2.3〜2.5倍でほぼ横ばいです。

「公務員試験は年々受かりやすくなっている」と一括りにはできないため、国家と地方に分けて実数で確認します。

国家公務員試験の倍率推移（2023〜2026年度）

国家公務員試験の受験倍率は、総合職と専門職が4年で下がり、一般職だけがほぼ横ばいです。

表の数字は受験倍率（第1次試験受験者数÷最終合格者数）で、括弧内が申込倍率（申込者数÷最終合格者数）です。

年度	国家総合職（春）	国家一般職（大卒程度）	国家専門職
2023年度	5.6倍（申込7.1倍）	2.3倍（申込3.2倍）	3.0倍（申込4.8倍）
2024年度	5.7倍（申込7.0倍）	2.3倍（申込3.2倍）	2.7倍（申込4.2倍）
2025年度	5.6倍（申込6.7倍）	2.1倍（申込2.9倍）	2.3倍（申込3.6倍）
2026年度	4.9倍（申込6.2倍）	2.3倍（申込3.1倍）	2.2倍（申込3.4倍）

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、同「2026年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」、同「2024年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、同「2024年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の合格者発表」（各発表に前年度の数値が併記されています）。

※総合職は春に実施した院卒者試験と大卒程度試験の合計で、秋の教養区分は含みません。

総合職（春）の合格者数は2023年度の2,027人と2026年度の2,021人でほぼ同じですが、申込者数が14,372人から12,486人へ減ったぶん倍率が下がりました。

専門職は2026年度に刑務官採用試験（大卒程度試験）が加わって8種類になり、合格者数は5,078人と4年で最も多くなっています。

国家一般職は申込者数・合格者数とも大きく減っておらず、倍率は3.2倍→3.1倍（申込倍率）とほとんど動いていません。

地方公務員試験の倍率推移（特別区Ⅰ類・事務）

地方公務員試験は自治体ごとの公表なので全国で統一した推移は取れませんが、受験者数が多い特別区Ⅰ類（事務）では倍率がほぼ横ばいです。

年度	採用予定数	申込者数	第1次試験受験者数	最終合格者数	倍率
令和5年度	1,181人程度	8,541人	7,668人	3,013人	2.5倍
令和6年度	1,312人	7,580人	6,868人	3,035人	2.3倍
令和7年度	1,095人	6,728人	6,080人	2,541人	2.4倍
令和8年度	1,039人	6,744人	5,919人	2,363人	2.5倍

出典：特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」のⅠ類採用試験【春試験】（令和5〜8年度）。

※倍率は第1次試験受験者数に対する最終合格者数の比率です。

申込者数は令和5年度の8,541人から令和8年度の6,744人へ減りましたが、採用予定数も1,181人程度から1,039人へ絞られたため、倍率は2.3〜2.5倍の範囲から出ていません。

道府県・政令指定都市の地方上級は自治体ごとに倍率が大きく異なるので、志望先の過去の実施結果を人事委員会のページで確認してください（自治体別の例は「地方上級（都道府県・政令指定都市）」に載せています）。

「公務員試験は難しい」という固定観念は区分によって当たり外れがあり、地方上級・特別区Ⅰ類の事務職は計画的に学習を進めれば1年程度の準備で合格を目指せる水準にあります。

＼倍率の推移を踏まえて備える／

公務員試験は筆記に通っても約半分が落ちる（面接・人物試験）

公務員試験は、第1次試験（筆記）に合格しても最終合格に届くのはおよそ半分です。

特別区Ⅰ類（事務）では、第1次試験合格者のうち最終合格したのが令和5年度50.6%・令和6年度48.0%・令和7年度49.6%・令和8年度49.4%と、4年続けて半分前後にとどまっています。

筆記の倍率だけを見て「2倍台なら通る」と判断すると、この後半の関門を見落とします。

第1次合格から最終合格までの歩留まり（特別区Ⅰ類・事務）

特別区Ⅰ類（事務）の第1次試験合格者は、令和8年度で4,781人、そのうち最終合格は2,363人です。

年度	第1次試験合格者数	第2次試験受験者数	最終合格者数	第1次合格者からの最終合格率
令和5年度	5,955人	4,595人	3,013人	50.6%
令和6年度	6,323人	4,965人	3,035人	48.0%
令和7年度	5,119人	3,950人	2,541人	49.6%
令和8年度	4,781人	3,527人	2,363人	49.4%

出典：特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」のⅠ類採用試験【春試験】（令和5〜8年度）。

※第1次合格者からの最終合格率は、最終合格者数÷第1次試験合格者数で算出しています。

第1次試験合格者数と第2次試験受験者数の差は辞退者で、令和8年度は4,781人のうち1,254人が第2次試験を受けていません。

第2次試験を実際に受けた人に絞っても、最終合格は令和8年度で3,527人中2,363人（約67%）です。

第2次試験は面接（人物試験）が中心のため、筆記の対策だけで最終合格まで行ける試験ではないことがこの数字に表れています。

国家一般職は最終合格の後に官庁訪問がある

国家一般職（大卒程度）は第2次試験までの通過率が特別区より高い代わりに、最終合格した後の官庁訪問で採用先が決まります。

2026年度は第1次試験合格者11,982人に対して最終合格者が8,425人で、第1次合格者の約70%が最終合格しています。

出典：人事院「2026年度国家公務員採用試験実施状況」

最終合格は採用候補者名簿に載ることを意味し、官庁訪問で内定を得られなければ採用には至りません。

国家一般職を狙う場合は、筆記・面接に加えて官庁訪問の準備まで日程に組み込む必要があります。

面接対策は独学でいちばん手が回りにくい

面接（人物試験）は、筆記と違って過去問を解くだけでは仕上がりません。

本記事で紹介する3社では、アガルートが質問・面接対策を回数無制限で用意し、伊藤塾は模擬面接と官庁訪問対策、資格の大原は全国の面接体験記の共有と集団討論・プレゼン練習を用意しています。

面接で必ず問われる志望動機の作り方は公務員の志望動機で、独学で進める場合の組み立て方は公務員試験の独学で解説しています。

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【他資格と比較】公務員試験と宅建・行政書士はどっちが難しい？

公務員試験（国家一般職・大卒程度）は、必要な学習量では宅建試験の2〜4倍、合格率では行政書士試験・社労士試験より高い試験です。

「どちらが難しいか」は学習量で見るか合格率で見るかで答えが変わるため、両方を並べて比べます。

試験	必要勉強時間	合格率（受験者数ベース）	難易度ランク
国家総合職（春）	1,500時間以上	20.3%（2026年度／受験倍率4.9倍）	S（最難関）
社労士	800〜1,000時間	5.5%（令和7年度）	A（難関）
行政書士	600〜1,000時間	14.54%（令和7年度）	B（標準上）
公務員試験（国家一般職・大卒程度）	800〜1,200時間	43.5%（2026年度／受験倍率2.3倍）	C（標準）
宅建士	300〜400時間	18.7%（令和7年度）	D（やや易）

※合格率は受験者数に対する合格者数の割合で揃えました（公務員試験は第1次試験受験者数に対する最終合格者数で、国家一般職・大卒程度は第1次受験19,386人・最終合格8,425人、国家総合職は第1次受験9,940人・最終合格2,021人）。

※合格率は受験者層が試験ごとに違うため、数字だけで難しさは比べられません（国家総合職の20.3%が宅建士の18.7%より高いのはその一例で、必要勉強時間と合わせて見てください）。

※地方上級は自治体ごとの公表で2〜10倍と開きがあるため、実数が揃う国家一般職（大卒程度）で代表させています。

※出典は人事院（国家公務員採用試験の実施結果）・社会保険労務士試験オフィシャルサイト・行政書士試験研究センター・不動産適正取引推進機構で、必要勉強時間は主要予備校の公開データを参考にした目安、難易度ランクは主要試験区分の難易度一覧と同じ目盛りです。

公務員試験と宅建はどっちが難しい？

学習量で見ると、公務員試験のほうが宅建試験より難しい試験です。

宅建士試験は50問の四肢択一式で、必要な学習時間は300〜400時間が目安です。

公務員試験（国家一般職）は教養試験と専門試験の両方が課されるため800〜1,200時間が目安で、学習量では2〜4倍の開きがあります。

合格率は宅建士が18.7%（令和7年度）、公務員試験（国家一般職・大卒程度）が43.5%（2026年度）で、通過しやすさでは公務員試験が上です。

公務員試験と行政書士はどっちが難しい？

行政書士試験と公務員試験は必要な学習量がほぼ同じで、通過しやすさは公務員試験のほうが上です。

行政書士試験の合格率は令和7年度で14.54%（受験50,163人・合格7,292人）、公務員試験（国家一般職・大卒程度）は2026年度で43.5%でした。

公務員試験は「上位◯%が合格」という相対評価ではなく、合格基準点を超えれば合格する絶対評価に近い試験設計のため、合格率の見え方が士業試験と変わります。

なお社労士試験は合格率5.5%（令和7年度）で、必要な学習量が公務員試験と同程度でも通過はいちばん狭き門です。

公務員試験と行政書士・宅建は勉強がかぶる？

公務員試験と行政書士試験は、出題される法律科目が重なります。

行政書士試験の「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題46題）は憲法・行政法・民法・商法・基礎法学から出題され（出典：行政書士試験研究センター「行政書士試験について」）、公務員試験（行政職）の専門試験も憲法・民法・行政法が柱です。

宅建士試験の出題範囲にも「土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること」が含まれる（宅地建物取引業法施行規則第8条／出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）ため、土地・建物の権利関係は公務員試験の法律科目と一部重なります。

ただし重なるのは法律科目の一部です。

公務員試験には経済原論・財政学・政治学などの専門科目と教養試験があり、行政書士試験には基礎知識科目（出題14題）があるため、同じ年に両方を狙うより、主軸を決めて重なる法律科目から先に固めるほうが現実的です。

法律科目が重なる資格を公務員試験のあとに取るなら、行政書士が候補になります。

国家資格おすすめ一覧も併せて参考にしてください。

＼他資格と迷うなら比較してから／

【勉強時間目安】公務員試験合格に必要な学習時間

公務員試験合格に必要な学習時間は、市役所教養型・警察官・消防官の300時間から、国家総合職の1,500時間以上まで開きがあります。

区分ごとの目安と、1日3時間で進めた場合の学習期間は次のとおりです。

試験区分	必要勉強時間	学習期間（1日3時間の場合）
国家総合職	1,500時間以上	1年6ヶ月以上
国家一般職・国税専門官	800〜1,200時間	約1年
地方公務員（都道府県庁・特別区）	800〜1,200時間	約1年
市役所・教養のみ	300時間	約3〜4ヶ月
警察官・消防士	300時間	約3〜4ヶ月

出典：TAC・アガルートの公式ガイドページより

国家総合職を目指す場合は1年半以上、国家一般職や地方上級なら1年程度が目安です。

教養のみで受験できる市役所や、警察官・消防官は3〜4ヶ月の短期合格も可能です。

1日あたりの勉強時間の目安、いつから始めるか、社会人が働きながら進める場合の組み立て方は公務員試験の勉強時間で解説しています。

＼ 面接対策などのサポート充実！ ／

公務員試験対策におすすめの通信講座3選

公務員試験対策に強い通信講座は、オンライン特化で費用を抑えたいならアガルート、国家総合職と法律科目なら伊藤塾、通学と面接対策の情報量なら資格の大原の3社です。

① アガルート公務員講座

アガルートの公務員講座は、オンライン特化型でコスパに優れた講座として知られています。

料金（税込）	【2026年合格目標】教養＋専門型/フル 349,800円（10%OFFセール中は314,820円）／教養型/フル 239,800円（同215,820円）／SPI型 107,800円（同97,020円）／高卒区分 129,800円（同116,820円）。セールは2027年1月31日23:59まで 【2027年合格目標】教養＋専門型/フル 349,800円／教養型/フル 239,800円（セール対象外）
合格実績	2023〜2025年累計内定者636名／令和7年の全体内定率80.00%（大学生94.55%）
主なサポート	お祝い金3万円／全額返金制度／質問・面接対策無制限／月1回ホームルーム
特徴	大学生5%OFF＋10%アウトレットセール／オンライン質問サービス／オンライン添削サービス

アガルート公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

【教養＋専門型】カリキュラムを受講することで、地方上級・国家一般職・専門職の併願戦略にも対応できます。

＼アガルートでオンライン講義を受けよう／

② 伊藤塾の公務員講座

伊藤塾の公務員講座は、司法試験対策で培った法律分野の指導力を強みにしています。

料金（税込）	国家総合職コース 368,000円（教養区分専願）〜650,000円（教養区分・法律区分の併願フルパック）＝早期割引キャンペーン（2026年10月31日まで）の適用で348,000〜620,000円／国家一般職＋地方上級コース 198,000〜378,000円（同 188,000〜358,000円）／裁判所事務官一般職コース 272,000円（同 262,000円） ※別途入塾料10,000円
合格実績	2026年国家総合職 受講者内定率81.5%（合格者平均36.3%の2.2倍）
主なサポート	24時間無料の質問制度／論文添削／講師・内定者・塾生サポーターによる3層カウンセリング／ゼミ・交流会
特徴	早期割引キャンペーン（対象9コースが1〜3万円OFF・2026年10月31日まで）／2026年秋の国家総合職 教養区分を受験した方限定の割引（2026年11月15日まで20%OFF）／転職応援キャンペーン（働きながら受ける方は2026年10月31日まで通常20%OFF→30%OFF）／受講料サポート制度／他校再受講割引制度

伊藤塾公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

「本気で国家総合職を目指したい」「法律分野を本格的に学びたい」方には、伊藤塾が選択肢の一つとなります。

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③ 資格の大原 公務員講座

資格の大原の公務員講座は、通学＋通信の柔軟な学習スタイルが特徴です。

料金（税込）	国家総合職（経済・法律）446,000〜548,000円／国家一般職・地方上級（公務員速修合格コース〜公務員2年合格コース）273,900〜414,500円／市役所（教養型市役所合格コース）202,600円／警察官・消防官合格コース 225,000円
学習スタイル	通学（教室・映像）／通信（Webライブ・Web・DVD・資料）
主なサポート	担任制／面接体験記の共有／LESQサイクル（講義・演習・模試・質問）／4段階カリキュラム
特徴	全国展開で各自治体の試験情報が豊富／数的処理重視のスモールステップ学習／集団討論・プレゼン練習

資格の大原公務員講座のおすすめポイントは以下の4点です。

受講前に押さえておきたい注意点は以下の通りです。

「通学で講師から直接指導を受けたい」「面接対策を全国レベルの情報で進めたい」方には大原が候補となります。

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公務員試験の難易度に関するよくある質問（FAQ）

公務員試験の難易度について、区分の選び方や勉強時間など迷いやすい点を質問形式で整理します。

まとめ｜公務員試験は試験区分の選び方で難易度が変わる

公務員試験の難易度は、試験区分によって大きく異なるというのが本記事の結論です。

裁判所総合職（大卒程度）や国家総合職のような最難関区分から、特別区Ⅰ類・市役所教養型のような比較的合格しやすい区分まで幅広く存在します。

受験前にやるべきことは、「どの試験区分を目指すか」を明確にすることです。

公務員試験対策の通信講座を選ぶ際は、目指す試験区分に応じて以下のように検討すると失敗しません。

まずは無料資料請求や無料体験講義を試して、自分に合った講座を見極めましょう。

＼まずは学習計画を立てる／

＼法律科目の対策を厚くする／

＼通学と通信を選べる講座／