【2026年最新】予備試験は独学で合格できる?合格率3.6%を突破する勉強法と独学vs通信講座を徹底比較

予備試験 独学

【編集部より|2026年10月1日 更新】
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「予備試験に独学で挑戦したいけど、本当に合格できるの?」

「予備校は100万円以上かかる……独学で費用を抑えたい」

司法試験予備試験(以下、予備試験)は、法科大学院を経由せずに司法試験の受験資格を得られるルートです。

受験資格に制限がなく、大学生・社会人・主婦など誰でも挑戦できます。

しかし、2025年度の合格率はわずか3.6%。

独学での合格は「不可能ではないが、極めて難しい」のが現実です。

この記事では、予備試験の独学合格が難しい理由を具体的に分析したうえで、科目別の勉強法・おすすめテキスト・学習スケジュールを紹介します。

さらに、独学と通信講座5社の費用比較、論文だけ講座を使う「ハイブリッド戦略」も提案します。

あわせて、独学を選ぶメリットと、論文式でだけ必要になる選択科目の決め方も、法務省の受験案内をもとに整理しました。

関連する話題として、司法試験・予備試験の通信講座もあわせて参考にしてください。

編集部

【編集部より】独学の最大の壁は論文式(合格率17.4%)です。短答式は独学でも突破例がありますが、採点基準が非公開の論文を独学だけで仕上げるのは至難。だからこそ本記事では、答案を見てもらう手段だけを外から買う「短答は独学・論文だけ講座」というハイブリッド戦略も提案します。”全部独学か全部講座か”の二択で考えないのが、遠回りを避けるコツです。

※上記は代表的な通信講座の一部です。

資格スクエア・加藤ゼミナール等も含め、詳しくは通信講座5社の比較セクションで解説しています。

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この記事の監修者

監修者 徳永浩光の顔写真

徳永 浩光
国家資格キャリアコンサルタント(登録番号:21028809)
大手から中小企業まで規模を問わず、キャリア支援制度の導入・人材教育・個人の相談業務に従事。「計画的偶発性理論」を重視したキャリア形成支援を行うほか、資格・教育分野の専門サイト監修を多数担当。企業研修や教育実務、ウェブメディア運営の知見を活かして情報発信しています。

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目次

結論:予備試験の独学合格は「可能だが極めて難しい」

結論:予備試験の独学合格は「可能だが極めて難しい」

結論から言うと、予備試験に独学で合格した人は存在します。

ただし、合格者の大多数は予備校や通信講座を利用しており、独学のみで最終合格に至るのは全合格者のごく一部です。

独学が特に難しいのは論文式試験です。

独学合格者でも「論文対策だけは予備校を利用した」というケースが多く、短答式試験は独学で突破できても、論文式で壁にぶつかるパターンが典型的です。

この記事では、独学の限界を正直にお伝えしつつ、「それでも独学で挑みたい人」のための具体的な戦略と、費用を抑えながら合格率を上げる方法を解説します。

独学が難しいのは事実ですが、独学にはこんなメリットもあります。

  • 予備校費用(数十万〜100万円超)がかからず、費用を最小限に抑えられる
  • 時間割に縛られず、自分のペース・生活リズムで学習を進められる
  • 自分に合う基本書・問題集を自由に選んで組み合わせられる

こうしたメリットを活かしつつ、独学の弱点(特に論文対策)をどう補うかが、合格を左右するポイントになります。

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予備試験の基本データ──合格率3.6%の実態

予備試験の基本データ|試験の概要と3段階の流れ・各段階の合格率(短答22.1%→論文17.4%→口述98.9%)・予備試験ルートの司法試験合格率90.68%

予備試験がどのような試験なのか、最新の合格率データとあわせて把握しましょう。

試験の概要と3段階の流れ

予備試験は、短答式→論文式→口述式の3段階で実施されます。

項目内容
試験実施団体法務省 司法試験委員会
受験資格制限なし(誰でも受験可能)
受験手数料(令和8年)電子出願20,000円・郵送出願21,000円
試験科目短答式=憲法・行政法・民法・商法・民訴法・刑法・刑訴法+一般教養科目/論文式=一般教養を除く7科目+選択科目1科目+法律実務基礎科目/口述式=法律実務基礎科目
短答式試験マークシート方式(令和9年は2027年7月18日)
論文式試験論述式・2日間(令和9年は2027年9月11日〜12日)
口述式試験面接方式(令和9年は2028年1月22日〜23日)
必要学習時間約3,000〜8,000時間

短答式に合格しなければ論文式を受験できず、論文式に合格しなければ口述式に進めません。

3段階すべてを突破して初めて「予備試験合格」となります。

各段階の合格率(短答22.1%→論文17.4%→口述98.9%)

最終合格まで3段階すべてを終えている直近の年度は令和7年で、各段階の合格率は次のとおりです。

スクロールできます
段階受験者数合格者数合格率
短答式12,432人2,744人22.1%
論文式2,620人457人17.4%
口述式457人452人98.9%
最終合格12,432人452人3.6%

※出典:法務省「令和7年司法試験予備試験の結果について」

令和8年の短答式試験は2026年8月6日に結果が発表され、受験者12,453人に対し合格者は2,668人(合格率21.4%・合格点は270点満点中165点以上)でした。

前年の令和7年(受験者12,432人・合格者2,744人・22.1%・合格点159点以上)と比べると、受験者数はほぼ同じで合格点が6点上がっています。

※出典:法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験の結果」

最大の関門は論文式試験(合格率17.4%)です。

短答式は知識の暗記と正確な理解で突破できますが、論文式は「法的思考力」「答案構成力」「論述力」が問われるため、独学での対策が最も困難なパートです。

一方、口述式は合格率98.9%とほぼ全員が通過するため、論文式を突破できれば最終合格はほぼ確実です。

→ 他の国家資格との難易度比較はこちら

予備試験ルートの司法試験合格率90.68%

予備試験に合格すると、翌年の司法試験を受験できます。

2025年度の司法試験では、予備試験合格者の合格率は90.68%(受験者472人中428人合格)でした。

同じ年の法科大学院ルートは合格率34.26%(受験3,365人中1,153人)で、うち修了者だけを取り出すと21.91%、在学中に受験した人は52.66%でした。

他資格と並べた位置づけは司法試験の難易度の記事で扱っています。

つまり、予備試験さえ突破すれば、司法試験はかなり高い確率で合格できるということです。

予備試験の勉強が司法試験の対策を兼ねている点も、予備試験ルートの大きなメリットです。

関連記事:法科大学院入試対策の通信講座おすすめ3選|アガルート・LEC・伊藤塾を料金・実績・サポートで徹底比較

独学が「難しい」と言われる5つの理由

独学が「難しい」と言われる5つの理由

予備試験の独学が難しいとされる理由を、具体的に5つ解説します。

論文式試験の採点基準が非公開

論文式試験は、法務省が採点基準を公開していません。

「何をどう書けばA評価になるのか」が明示されていないため、独学では合格答案の「型」を掴むのが極めて困難です。

予備校では、過去の合格者の再現答案や講師の模範答案を分析して「合格答案の書き方」を体系的に教えています。

独学の場合、この情報を自力で集めて分析する必要があります。

学習範囲が膨大(3,000〜8,000時間)

予備試験の必要学習時間は約3,000〜8,000時間と、国家資格の中でもトップクラスです。

資格必要学習時間
予備試験3,000〜8,000時間
司法書士3,000〜5,000時間
公認会計士3,000〜5,000時間
社労士800〜1,000時間
行政書士600〜1,000時間
宅建士300〜400時間

仮に1日3時間勉強した場合、3,000時間でも約2年9ヶ月、8,000時間なら約7年3ヶ月かかります。

独学の場合は学習の効率が落ちやすいため、実際にはさらに長期化するリスクがあります。

論文の添削を受ける機会がない

論文式試験の最大の壁は「自分の答案の問題点に気づけない」ことです。

知識があっても、答案の構成・論理展開・あてはめの精度が不十分だと得点に結びつきません。

予備校では講師による添削指導を通じて、答案の改善点を具体的にフィードバックしてもらえます。

独学の場合、合格者の再現答案と自分の答案を比較するしかなく、「なぜ自分の答案がダメなのか」を客観的に把握することが難しいのが現実です。

短答式・論文式・口述式それぞれの進め方は司法試験・予備試験の勉強法の記事で段階別に解説しています。

法改正・最新判例のキャッチアップが困難

法律は毎年のように改正され、重要判例も新たに出されます。

予備校では、法改正や最新判例を踏まえた教材のアップデートが自動的に行われます。

独学の場合は、自分で法改正情報を収集し、テキストの記載と照合する作業が必要です。

特に民法や会社法は改正頻度が高く、古い基本書のまま学習すると致命的なミスにつながります。

モチベーション維持が長期戦

予備試験の学習は最低でも2〜3年の長期戦です。

予備校に通っていれば、カリキュラムの進捗管理・定期テスト・仲間との交流がモチベーション維持に役立ちます。

独学の場合、すべてを自分で管理しなければならず、途中で挫折するリスクが高いのが実情です。

予備試験を独学で受けるメリット|費用・ペース・始めやすさ

予備試験を独学で受けるメリット|費用を最大で約141万円抑えられる・学習ペースを生活に合わせられる・受験資格がなく誰でも始められる

予備試験を独学で受けるメリットは、費用・学習ペース・着手の速さの3つです。

難しさだけを見て独学を外すと、講座に払う数十万円が自分に本当に必要なのかを確かめないまま出費が決まってしまいます。

ここでは独学を選ぶ理由になり得る3点を、本記事の費用比較と法務省の受験案内をもとに整理します。

費用を最大で約141万円抑えられる

独学の費用は、市販教材を一式そろえた場合で約86,000円です。

これに対し通信講座の総費用は、本記事で比較した5社では89,100円〜1,496,000円(税込)の幅があります。

最も高い講座との差額は約141万円ですが、最も安い講座との差は約3,000円しかありません。

つまり独学の金銭的なメリットは「講座より安い」ことではなく、どの講座と比べるかで141万円ぶんも判断が変わることにあります。

各社の添削・質問対応・合格特典まで並べた表は独学 vs 通信講座の費用比較にあります。

学習ペースを自分の生活に合わせられる

独学は、1日に確保できる時間に合わせて学習量を自分で決められます。

予備試験は年1回で、令和9年は短答式が2027年7月18日、論文式が9月11日〜12日、口述式が2028年1月22日〜23日と1年以上先まで日程が決まっているため、講座の開講月や配信スケジュールに合わせる必要がありません。

平日は通勤時間の1時間だけ、休日に6時間まとめて進めるといった配分も、独学なら自分の判断で組み替えられます。

ただし必要な学習時間は3,000〜8,000時間と幅があり、自由に組めることと、間に合う配分になっていることは別です。

1日4〜5時間の2年計画と1日2〜3時間の3年計画で何が変わるかは、独学の学習スケジュールで比べています。

受験資格がなく、思い立った日から始められる

予備試験は受験資格が設けられておらず、学歴・年齢・国籍のいずれも問われない試験です。

法科大学院ルートのように課程の修了を待つ必要がないため、入門書を1冊買えばその日から学習を始められるのが独学の強みです。

実際、令和7年予備試験の最終合格者452人の年齢は最低19歳から最高68歳まで分布しています。

大学生でも、働きながらの社会人でも、入口で門前払いされる試験ではありません。

講座は申込から教材到着まで日数がかかることもあるため、まず市販の入門書で1〜2ヶ月走ってみて、続きそうかを確かめてから講座を検討する進め方もできます。

編集部

【編集部より】独学のメリットを「安さ」だけで語るのは危険だと考えています。本記事の比較表を並べると、独学86,000円と最安講座89,100円の差はわずか約3,000円で、金額の勝負にはなっていません。独学の本当の価値は、受験資格がなく開講を待たずに始められる点、つまり”迷っている期間をゼロにできる”ことです。1〜2ヶ月走ってから講座を選び直しても、失うのは教材費だけで済みます。

【科目別】独学の難易度と攻略法

【科目別】独学の難易度と攻略法|基本3法・応用4法・法律実務基礎科目と一般教養・論文式の選択科目(8科目から1つ)

予備試験の各科目について、独学の難易度と具体的な勉強法を解説します。

憲法・民法・刑法(基本3法)

基本3法は学習の土台であり、最初に取り組むべき科目です。

科目独学難易度ポイント
憲法★★★☆☆判例の理解が中心。百選を軸に学習
民法★★★★★範囲が最も広い。条文と判例を体系的に整理
刑法★★★★☆学説の対立が多い。論理的思考力が問われる

民法は全科目中で最も範囲が広く、独学の難易度が最も高い科目です。

総則・物権・債権・親族・相続の全範囲を体系的に理解する必要があります。

勉強の進め方としては、以下のステップが基本です。

  1. 入門書で全体像を掴む(各科目2〜3週間)
  2. 基本書で体系的に学習する(各科目1〜3ヶ月)
  3. 短答過去問を繰り返す(知識の定着)
  4. 論文過去問で答案練習(論述力の養成)

商法・民訴・刑訴・行政法(応用4法)

応用4法は、基本3法の学習が一通り終わってから着手するのが効率的です。

科目独学難易度ポイント
商法(会社法)★★★★☆条文数が多い。機関設計・株式を重点的に
民事訴訟法★★★★★抽象的な概念が多く理解が難しい
刑事訴訟法★★★☆☆判例中心。捜査法と証拠法が頻出
行政法★★★☆☆行政事件訴訟法の訴訟類型を正確に整理

民事訴訟法は独学の難易度が特に高い科目です。

既判力・訴訟物・弁論主義など抽象的な概念が多く、基本書を読んだだけでは理解が難しいため、具体的な事例問題を通じて理解を深めることが重要です。

法律実務基礎科目・一般教養

法律実務基礎科目は、論文式試験でのみ出題されます。

民事実務・刑事実務の基礎(要件事実論、事実認定など)が問われ、実務に即した思考が求められるため独学では対策しにくい科目です。

一般教養科目は短答式のみで出題されます。

人文科学・社会科学・自然科学・英語から幅広く出題されるため、特別な対策は不要という意見が多いですが、足切りにかからない程度の得点は確保しましょう。

論文式の選択科目(8科目から1つ)

予備試験の論文式試験では、法律基本科目7科目と法律実務基礎科目に加えて、選択科目を1科目受験します。

選択科目は倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)の8科目から1つを選びます(司法試験法施行規則第1条第2項)。

短答式試験に選択科目はなく、口述試験は法律実務基礎科目だけで行われます。

試験出題される科目
短答式憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法+一般教養科目
論文式上記の法律基本科目7科目+選択科目1科目+法律実務基礎科目
口述式法律実務基礎科目
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験受験案内」(司法試験法第5条第2項〜第4項)

どの科目が選ばれているかは、法務省が出願状況として毎年公表しています。

令和8年(出願者15,843人)の内訳は次のとおりです。

選択科目出願者数割合
労働法6,101人38.51%
倒産法2,794人17.63%
経済法2,389人15.08%
知的財産法1,560人9.85%
国際関係法(私法系)1,408人8.89%
租税法702人4.43%
国際関係法(公法系)484人3.05%
環境法405人2.56%
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験の出願状況」

労働法だけで出願者の約4割を占め、上位3科目(労働法・倒産法・経済法)で7割を超えます。

受験者が多い科目ほど市販の演習書・過去問解説が出版されやすいため、独学で教材を確保しやすいのは上位の科目です。

逆に環境法・国際関係法(公法系)は出願者が500人を切っており、市販教材の選択肢が限られます。

独学で注意したいのは、選択科目を出願のときに届け出る点です。

法務省は選択科目の変更を理由を問わず認めていません。

さらに、出願時に届け出た選択科目と異なる科目に解答した答案は、無効答案として零点になります。

独学者が選択科目を決めるときは、市販の演習書と過去問の解説が手に入りやすい科目かどうかを先に確かめておくと、出願後に教材が足りなくなる事態を避けられます。

編集部

【編集部より】選択科目は独学者が最も後回しにしやすい科目です。法律基本科目7科目は入門書も基本書も選択肢が豊富ですが、選択科目は科目によって市販教材の厚みが大きく違います。しかも法務省は変更を理由を問わず認めていないので、”出願してから教材を探す”順番だと詰みます。教材を確かめてから出願する、この順番だけは守ってください。

独学で使えるおすすめテキスト・教材

独学で使えるおすすめテキスト・教材

独学で予備試験に挑む場合に必要なテキスト・教材を紹介します。

入門書──法律学習の土台を作る

法律を初めて学ぶ方は、まず入門書で全体像を掴むことが重要です。

書名出版社特徴
プレップ法学を学ぶ前にシリーズ弘文堂各科目の基礎を平易な文章で解説
有斐閣ストゥディアシリーズ有斐閣初学者向けに体系的に整理された教科書
伊藤真の入門シリーズ日本評論社伊藤塾塾長による定番入門書

入門書は1科目あたり1〜2週間で読み切ることを目標にしましょう。

完璧に理解する必要はなく、「全体の地図を頭に入れる」ことが目的です。

基本書──各科目の理解を深める

入門書の次は、基本書で各科目を深く学習します。

シリーズ名出版社特徴
LEGAL QUESTシリーズ有斐閣初学者にも読みやすい記述。予備試験対策に定評
基本○○法シリーズ日本評論社事例と解説がセットで実践的
逐条テキスト(2025年版)早稲田経営出版条文ベースで網羅的。独学に最適

独学の場合、基本書は1シリーズに絞ることが重要です。

複数の基本書を買い集めると情報が分散し、学習効率が大幅に低下します。

論証集・過去問集──アウトプット力を鍛える

論文式試験対策には、論証集と過去問集が不可欠です。

書名用途特徴
アガルート合格論証集論文対策重要論点の論証パターンを網羅。市販で入手可
伊藤塾 合格セレクション短答対策正答率の高い重要問題に厳選
予備試験論文式過去問集論文対策出題趣旨・採点実感付きの過去問分析

独学で最も差がつくのが「論文の書き方」です。

論証集を暗記するだけでなく、実際に答案を書く練習を毎日行いましょう。

ただし、書いた答案を自分で採点するには限界があるため、後述する「ハイブリッド戦略」も検討してください。

独学でテキストを一式揃えた場合の費用目安は以下のとおりです。

教材冊数目安費用目安
入門書7〜8冊約15,000円
基本書7〜10冊約25,000円
論証集3〜4冊約8,000円
過去問集(短答+論文)5〜8冊約20,000円
判例百選7冊約18,000円
合計約30〜37冊約86,000円

独学の学習スケジュール(2年計画・3年計画)

独学の学習スケジュール(2年計画・3年計画)

独学で予備試験に挑む場合の具体的なスケジュールを、2年計画と3年計画で提示します。

いま学習を始める場合の受験対象は令和9年(2027年)で、短答式が2027年7月18日、論文式が9月11日〜12日、口述式が2028年1月22日〜23日、最終合格発表は2028年2月3日です(令和8年8月5日 司法試験委員会決定)。

2年計画(1日4〜5時間・法学部出身者向け)

期間学習内容1日の勉強時間
1〜6ヶ月目基本3法(憲法・民法・刑法)のインプット+短答過去問4〜5時間
7〜12ヶ月目応用4法のインプット+基本3法の論文練習開始4〜5時間
13〜18ヶ月目全科目の論文過去問演習+短答総復習5時間
19〜21ヶ月目短答直前対策(模試+弱点補強)5〜6時間
22〜24ヶ月目論文直前対策+口述対策5〜6時間

3年計画(1日2〜3時間・社会人・初学者向け)

期間学習内容1日の勉強時間
1年目前半入門書で全科目の概要を把握2〜3時間
1年目後半基本3法の基本書+短答過去問2〜3時間
2年目前半応用4法の基本書+基本3法の論文練習3時間
2年目後半全科目の論文過去問演習3〜4時間
3年目前半短答総復習+弱点科目の集中対策3〜4時間
3年目後半直前対策(短答→論文→口述)4〜5時間
編集部

【編集部より】スケジュールは「何年かける」より「どの試験日に出すか」で決めたほうがぶれません。令和9年は短答式2027年7月18日・論文式9月11日〜12日・口述式2028年1月22日〜23日まで日程が確定していて、電子出願の受付は2027年2月15日〜3月12日です。いま始めると短答式まで10か月ほどしかないので、2年計画で組むなら令和10年の短答式を本命に置き、令和9年は受けられるところまで受けて本番の感触をつかむ使い方もできます。

社会人の場合、3年計画が現実的です。

通勤時間や昼休みを活用して、平日は2〜3時間、休日は5〜6時間の学習ペースを維持することが重要です。

独学の場合、計画どおりに進まないケースも多いため、3ヶ月ごとに進捗を振り返り、スケジュールを修正する習慣をつけましょう。

独学 vs 通信講座──費用・合格率・サポートで徹底比較

独学 vs 通信講座──費用・合格率・サポートで徹底比較

「独学と通信講座、どちらを選ぶべきか」を費用・合格率・サポートの3軸で比較します。

アガルート司法試験・予備試験講座の詳細は個別レビュー記事でご確認いただけます:アガルート司法試験・予備試験講座。

スタディング司法試験・予備試験講座の詳細は個別レビュー記事でご確認いただけます:スタディング司法試験・予備試験講座。

費用比較表(独学 vs 5社)

スクロールできます
学習方法総費用(税込)添削質問対応合格特典
独学約86,000円〜なしなし─
スタディング89,100円~(総合コース148,000円は秋の学習応援キャンペーン中は137,000円・2026年10月31日まで)基礎はなし/総合はAI添削あり─
加藤ゼミナール328,000円なしあり─
資格スクエア877,800円合格者添削275通あり─
アガルート998,800円〜(クーポンコードAGAROOT30の入力で948,860円〜・2026年12月21日23:59まで)あり無制限全額返金(フルのみ)
伊藤塾1,496,000円(秋割キャンペーン中は1,466,000円・2026年10月31日まで)ありあり─
編集部

【編集部より】費用比較で見落とされがちなのが”不合格のコスト”です。独学は初期費用86,000円〜と最安ですが、論文対策が手薄なまま受験が長期化すれば、受験料(年20,000円)や機会費用が積み上がります。表の額面だけでなく「何年で受かるか」まで含めた総額で比べるのが、本当のコスパ判断です。

※独学の費用はテキスト代のみ。

受験手数料(電子出願20,000円)は別途必要。

※通信講座の料金は初学者向け主要コース。

キャンペーン等で変動する場合があります。

独学と通信講座の費用差は約3,000円〜約141万円で、どの講座と比べるかによってまったく違う額です。

ただし独学で不合格を繰り返せば、受験手数料(年20,000円)が回数ぶん積み上がる点に注意してください。

仮に3回不合格になれば受験料だけで約6万円、さらに買い直すテキスト代も考慮すると、通信講座を使って短期合格したほうがトータルコストが安くなる可能性もあります。

なお、アガルートには合格時の受講料全額返金制度があります。

合格特典の詳細な条件は公式サイトでご確認ください。

独学に向いている人・向いていない人

独学に向いている人

  • 法学部出身で法律の基礎知識がある
  • 自己管理能力が高く、長期間の学習計画を実行できる
  • 費用を最小限に抑えたい(かつ長期戦を覚悟できる)
  • ロースクール在学中・修了者で基礎はできている

通信講座が向いている人

  • 法律初学者で、何から始めればよいかわからない
  • 論文の添削指導を受けたい
  • 仕事や家事と両立しながら効率よく学習したい
  • 2〜3年以内に確実に合格したい

「短答は独学+論文は講座」ハイブリッド戦略のすすめ

「短答は独学+論文は講座」ハイブリッド戦略のすすめ

独学と通信講座の「いいとこ取り」をしたい方には、ハイブリッド戦略がおすすめです。

具体的には以下のような組み合わせです。

短答式対策(独学)

  • 基本書+短答過去問集を使って自力で学習
  • 知識の暗記・条文の理解は独学でも十分対応可能
  • 費用:テキスト代 約86,000円(本記事の教材費の内訳と同じ一式)

論文式対策(通信講座の単科・答練)

  • 論文の「書き方」と「添削」だけ講座を利用
  • 資格スクエアは論文の単科プランを3つ用意しており、合格者添削100通が付くのは「予備試験 論文過去問攻略GRIT プレミアム」(239,580円)です
  • アガルートは論文の書き方から固める「論文基礎力養成カリキュラム」(547,800円)を単体で購入できます
  • 費用:152,460〜547,800円(添削つきを選ぶなら239,580円から)

ハイブリッド戦略の費用目安

項目費用
独学テキスト一式約86,000円
論文対策の単科講座152,460〜547,800円
受験手数料(電子出願)20,000円
合計約258,000〜654,000円

オールインワン型の3社(資格スクエア877,800円・アガルート998,800円〜・伊藤塾1,496,000円/いずれもキャンペーン・クーポン適用前)と比べると下限どうしでは約3分の1に収まり、独学最大の弱点である論文添削をカバーできます。

ただしこれが最安の組み方ではありません。

論文対策まで含んだスタディングの予備試験合格コース(総合)は148,000円で、ハイブリッドの合計を下回ります。

ハイブリッドを選ぶ理由は安さではなく、短答式は市販教材で進めたうえで、論文だけ合格者の添削を買えるという組み方そのものです。

費用を最優先するなら総合コースを、添削の回数と質を優先するなら単科の組み合わせを選ぶことになります。

「完全独学は不安だが、講義は市販教材で足りている」という方にとって、必要なところだけ買い足せる選択肢です。

予備試験対策におすすめの通信講座5選

予備試験対策におすすめの通信講座5選|アガルート・資格スクエア(合格者添削275通)・スタディング(15万円以下)・伊藤塾・加藤ゼミナール(講義380時間)

独学が難しいと感じた方、ハイブリッド戦略で論文対策だけ講座を使いたい方に向けて、おすすめの通信講座5社を紹介します。

アガルート──合格実績トップクラス&合格時全額返金

項目内容
主要コース予備試験最短合格カリキュラム
料金(税込)ライト:998,800円/フル:1,298,000円(クーポンコードAGAROOT30の入力でライト948,860円・フル1,233,100円/2026年12月21日23:59まで)
合格実績令和7年司法試験合格者618名が有料講座受講生
合格特典受講料全額返金(対象はフル1,298,000円のみ・税抜価格)
添削あり
質問対応無制限

アガルートは、司法試験の合格実績で業界トップクラスの通信講座です。

最大の特徴は、予備試験に合格すると受講料が全額返金される制度です。

ただし返金の対象はフル(1,298,000円)だけで、ライト(998,800円)は対象外と公式に明記されています。

しかも返金額は税抜価格で、合格体験記の提出やインタビュー出演に対する原稿料・講演料として源泉所得税を控除した残額が振り込まれる仕組みだと公式に断りがあります。

オンライン完結で、スマホやタブレットでも学習可能。

質問は回数無制限で、論文の添削指導も充実しています。

アガルートの受講料は、申込時にクーポンコード「AGAROOT30」を入力すると予備試験最短合格カリキュラムがライト948,860円・フル1,233,100円になります(表示価格から5%OFF・2026年12月21日23:59まで/個別指導やマンツーマンなど一部の講座は対象外)。

司法試験・予備試験講座では受験生応援セール(5%OFF・2027年2月4日23:59まで)も実施中ですが、こちらは予備試験最短合格カリキュラムのフル・ライトが対象外です。

クーポンコードはセールとは併用できると公式に明記されている一方、他校乗換割引などの割引制度とは併用できないため、クーポンと割引制度はどちらか一方を選ぶ形になります。

マネオプや質問制度といったフォロー制度を最大限活用できたことが合格の決め手だったと思います。答案の書き方を一から十まで教えてくれて勉強のペースも作ってくれたマネオプは言うまでもなく、いつも丁寧な回答で疑問を解決してくれた質問制度も大いに活用しました。
※引用元:アガルート

アガルートを選んだ理由の一つが、総合講義の時間が短く、テキストも各科目簡潔に一冊にまとまっていることでした。というのも、予備校の講座とは別にリーガルクエストシリーズ等の詳しくて分かりやすい基本書が多く存在する中、いわば橋渡しの役割となる基礎講座は可能な限りコンパクトである方が良いと考えたからです。
※引用元:アガルート

\合格時全額返金あり/

資格スクエア──合格者添削275通の手厚いサポート

項目内容
主要コース合格フルパッケージ
料金(税込)877,800円
合格実績受講生の最終合格率21.7%(令和4〜7年の平均)
添削合格者添削275通
質問対応あり

資格スクエアの最大の強みは、合格者による答案添削が275通です。

論文式試験の対策に特に力を入れており、「独学では得られない第三者の目」を圧倒的な回数で提供しています。

約540時間の動画講義に加え、オンラインで完結する学習環境が整っています。

プランごとの添削回数と価格は資格スクエア予備試験講座のレビュー記事で比べてください。

料金もアガルート・伊藤塾と比べて抑えめで、コストパフォーマンスに優れた選択肢です。

合格率の算出条件も公式に明記されており、21.7%は令和4〜7年の受講生の平均最終合格率、比較対象の3.6%は同じ4年間の受験者全体の平均最終合格率です。

\合格者による答案添削が275通/

スタディング──15万円以下でスマホ完結

項目内容
主要コース予備試験合格コース(総合)
料金(税込)基礎:89,100円
総合:148,000円(秋の学習応援キャンペーン中は137,000円・2026年10月31日まで)
特徴スマホ完結・スキマ時間学習
添削基礎コースはなし/総合コースはAI添削(人による添削はなし)
質問対応あり

スタディングは、148,000円という圧倒的な低価格が最大の魅力です。

スマホ1台で講義視聴から問題演習まで完結するため、通勤時間やスキマ時間を有効活用できます。

ただし、基礎コースには論文添削機能がついていない点に注意が必要です。

「まずは短答対策をスタディングで進めて、論文対策は別途添削サービスを利用する」というハイブリッド戦略との相性が良い講座です。

\圧倒的な低価格で受講できる!/

伊藤塾──業界最大手・高い合格占有率

項目内容
主要コース合格プレミアムコース 本科生
料金(税込)1,496,000円(秋割キャンペーン中は1,466,000円・クーポンコード 26a02461・2026年10月31日まで)
合格実績2025年司法試験の合格占有率90.6%(1,581名中1,432名・※伊藤塾公表値)
添削あり
質問対応あり

伊藤塾は、司法試験・予備試験対策の最大手予備校です。

伊藤塾の公表値によると、2025年の司法試験で予備試験ルートから合格した428名のうち408名(95.3%)が伊藤塾の受講生です(内訳は入門講座225名・講座・答練154名・模試29名で、模試だけの利用者も含む数え方)。

基礎マスター(全462時間)+論文マスター(全186時間)の段階的カリキュラムで、初学者でも体系的に学習できます。

料金は最も高額ですが、その分カリキュラムの網羅性とサポート体制は業界随一です。

コース構成と割引制度は伊藤塾司法試験・予備試験講座のレビュー記事で詳しく扱っています。

伊藤塾の講義は簡単な表現で
初学者にもとっつきやすい講義
※引用元:伊藤塾

\予備試験ルート合格者428名中408名が受講生/

加藤ゼミナール──講義380時間で入門から論文まで一気に固める

項目内容
主要コース司法試験・予備試験入門講座2026
料金(税込)328,000円
講師教材作成=加藤喬講師/講義=高野泰衡講師
添削なし(質問制度はあるが、答案添削を目的とした質問は対象外)

加藤ゼミナールの入門講座2026は、328,000円で約380時間の講義が付く通信講座です。

内訳は基本7科目の導入講義20時間・基礎講義260時間・論文インプット講義100時間で、インプットから論文の書き方までを1つのカリキュラムで通せます。

導入テキストを除く教材は加藤喬講師(総合39位・労働法1位で司法試験合格)が作成し、講義はLEC・伊藤塾・資格スクエアで30年近く教えてきた高野泰衡講師が担当する分担です。

予備試験合格パック2026(選択科目あり598,000円・選択科目なし548,000円)もありますが、基礎固めだけなら入門講座で完結する構成です。

「費用を抑えたいが、独学は不安」という方に向いています。

ただし答案添削のサービスは無く、質問制度でも答案添削を目的とした質問には回答しないと明記されているため、書いた答案を見てもらう手段は別に用意する必要があります。

大手予備校と比べると開講歴が浅く、蓄積された合格実績データが少なめな点も押さえておきましょう。

\328,000円で約380時間の講義/

予備試験の独学に関するよくある質問(FAQ)

最後に、予備試験の独学を検討している方から特に多い質問に、この記事の内容をふまえてお答えします。

予備試験は独学で合格できますか?

不可能ではありませんが、極めて難しいのが現実です。

予備試験の合格率は約3.6%と非常に低く、独学のみで最終合格に至る人は全合格者のごく一部にとどまります。

特に論文式試験は、自分の答案を客観的に採点・添削するのが独学では難しく、ここが最大の壁になります。

理由の内訳は独学が「難しい」と言われる5つの理由にまとめました。

予備試験の独学に必要な勉強時間はどのくらいですか?

一般的に、合格までに必要な学習時間は3,000〜8,000時間程度が目安とされています。

1日3〜5時間の学習を続けたとしても、2〜3年計画で取り組むのが現実的です。

2年計画・3年計画それぞれの進め方は独学の学習スケジュールにあります。

独学と通信講座では費用にどのくらい差がありますか?

完全独学なら教材費のみで約8.6万円〜に抑えられます。

一方、通信講座は8.9万〜149.6万円と幅があり、講座によって大きく異なります。

短答は独学・論文だけ講座を使う「ハイブリッド」は約25.8〜65.4万円で、講義は市販教材で足りている人向けの組み方です。

6社を並べた表は費用比較表にあります。

法学部出身でない初学者でも独学で合格できますか?

法学の予備知識がない初学者にとって、独学のハードルはさらに高くなります。

用語や法体系の理解に時間がかかるうえ、疑問点をすぐに質問できる相手がいないためです。

初学者の場合は、少なくとも論文対策やインプットの一部で講座を併用するハイブリッド戦略をおすすめします。

独学で合格の可能性を上げる勉強法はありますか?

最も効果的なのは、独学の弱点である論文対策だけを外部の力で補うことです。

短答対策は市販教材で独学し、論文は添削サービスや単科講座を活用する「ハイブリッド戦略」が有効です。

過去問演習を早い段階から繰り返し、出題傾向に沿って学習範囲を絞ることも、独学者が合格に近づく近道です。

予備試験を独学で受けるメリットは何ですか?

費用・学習ペース・着手の速さの3つです。

市販教材を一式そろえた独学の費用は約86,000円で、本記事で比較した通信講座5社の89,100円〜1,496,000円(税込)と比べると、最大で約141万円の差になります。

予備試験には受験資格の制限がないため、開講時期を待たずに入門書1冊から始められる点も独学の強みです。

3つの内訳は独学で受けるメリットの章で説明しています。

予備試験の論文式にある選択科目は、独学でどう決めればよいですか?

市販の演習書と過去問の解説が手に入りやすい科目かを確かめてから、出願で届け出てください。

選択科目は倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)の8科目から1つを選び、論文式試験でのみ出題されます。

法務省は選択科目の変更を理由を問わず認めておらず、届け出た科目と異なる科目に解答した答案は無効答案として零点になります。

科目ごとの出願者数は論文式の選択科目をご覧ください。

独学の勉強はいつから始めればよいですか?

必要な学習時間を1日に確保できる時間で割り、短答式試験の日から逆算して決めます。

予備試験は年1回で、いま始める場合の短答式は2027年7月18日なので、逆算の起点はこの日です。

1日3時間・6時間・10時間で合格までの期間がどう変わるかは、司法試験の勉強時間の記事で試算しています。

まとめ|まずは無料体験で「独学 or 講座」を判断しよう

予備試験の独学合格は「不可能ではないが、極めて難しい」のが現実です。

短答式は市販の過去問集を回せば独学でも突破例がありますが、論文式は採点基準が非公開で、自分の答案を採点する手段が独学にはありません。

費用は独学が約86,000円で最安ですが、最安の通信講座との差は約3,000円しかなく、金額だけで独学を選ぶ理由にはなりません。

つまり独学の勝負どころは予備試験の論文式に集中しているということです。

司法試験が向かないと感じた方は、行政書士の通信講座などキャリア志向の近い別資格も検討してみてください。

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学習方法費用合格可能性おすすめな人
完全独学約8.6万円〜低い法学部出身・自己管理力が高い人
ハイブリッド(短答独学+論文講座)約25.8〜65.4万円中程度短答は市販教材で進めたい人
通信講座8.9万〜149.6万円高い初学者・確実に合格したい人

迷っている方は、まず以下の2ステップで判断してください。

STEP 1:無料体験を試す

アガルート・伊藤塾・スタディングはいずれも無料体験や無料講義を提供しています。

実際に講義を聞いてみて、「独学で同じレベルの学習ができそうか」を判断しましょう。

STEP 2:自分の状況に合わせて選ぶ

予備試験は確かに難関ですが、合格すれば司法試験の合格率は90.68%。

法科大学院を経ずに司法試験を受験できる有力なルートとして、挑戦する価値のある試験です。

自分に合った学習方法を選んで、まずは第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

最新の料金・キャンペーンは各公式サイトでご確認ください。

※合格率・合格者数は法務省の公式発表データ(令和7年度)に基づいています。

\初学者から合格を目指せる!/

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この記事を書いた人

「アルクの資格比較」編集部です。国家資格・民間資格の保有者や、教育・学習指導の経験を持つメンバーが在籍し、公式サイトなどの一次情報をもとに、資格講座から子ども向けの学習教材まで中立的に比較・解説しています。「編集方針の詳細は編集部紹介ページ(https://www.alc.co.jp/license/about-editor/ )をご覧ください。」