「宅建の合格率って何%くらい？」「年々難しくなっている？」「合格ラインは何点？」
宅建試験の受験を考えている方にとって、合格率や合格基準点の推移は最も気になるデータの一つです。
この記事では、過去20年分の合格率データを一覧にまとめ、合格率の変動要因から具体的な学習戦略まで徹底解説します。
宅建の通信講座について詳しく知りたい方は、「宅建の通信講座」を参考にしてみてみて下さい。
編集部【編集部より】国土交通省の施行状況調査までさかのぼれる過去20年（平成18年度〜令和7年度）を編集部で集計すると、受験者数が186,304人（2013年）から245,462人（2025年）へ約1.3倍に増えても、合格率は15.2〜18.7%の範囲にとどまっています。さらに表の2020年・2021年は10月試験の数字で、この2年は12月試験も別に実施されており、受験者が35,261人と少なかった令和2年12月試験の合格率は13.1%とこの範囲を下回りました。受験者が少ない年を狙う、倍率が下がる年を待つという発想が、合格基準点で調整する相対評価の宅建では成立しないということです。合格率推移は「その年が何%だったか」ではなく「上位1〜2割に入る実力が自分にあるか」を測る物差しとして読むべきだと編集部は考えます。
| スクール名 | 特徴 |
|---|---|
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この記事の監修者
徳永 浩光
国家資格キャリアコンサルタント（登録番号：21028809）
大手から中小企業まで規模を問わず、キャリア支援制度の導入・人材教育・個人の相談業務に従事。「計画的偶発性理論」を重視したキャリア形成支援を行うほか、資格・教育分野の専門サイト監修を多数担当。企業研修や教育実務、ウェブメディア運営の知見を活かして情報発信しています。
宅建試験の最新合格率と全体傾向
宅建試験を受験するにあたって、合格率や宅建の難易度は特に気になる情報です。
そこでここでは、2025年度（令和7年度）の最新試験データをもとに、以下の4つのポイントを分かりやすく解説します。
最新年度の試験結果まとめ
2025年度（令和7年度）宅建試験結果
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 試験日 | 2025年10月19日（日） |
| 申込者数 | 306,099人 |
| 受験者数 | 245,462人 |
| 合格者数 | 45,821人 |
| 合格率 | 18.7%（過去10年間で最高） |
| 合格基準点 | 33点/50点（過去10年で最低） |
2025年度は合格率18.7%と過去10年間で最高を記録しました。
一方で合格基準点は33点と近年で最も低く、問題の難易度が高かったことを示しています。
直近5年間の合格率トレンド
| 年度 | 合格率 | 合格基準点 | 傾向 |
|---|---|---|---|
| 2021年（R3） | 17.9% | 34点 | ↑ |
| 2022年（R4） | 17.0% | 36点 | ↓ |
| 2023年（R5） | 17.2% | 36点 | ↑ |
| 2024年（R6） | 18.6% | 37点 | ↑↑ |
| 2025年（R7） | 18.7% | 33点 | ↑↑ |
直近5年間で合格率は上昇傾向にあります。
特に2024〜2025年度は2年連続で18%を超える高い合格率となりました。
宅建の合格率は「低い」のか？
宅建の合格率15〜18%は、一見すると低く感じます。
しかし、以下の背景を考慮する必要があります。
- 受験資格の制限がない（誰でも受験できる）
- 記念受験や準備不足の受験者が一定数いる
- 「しっかり準備した受験者」の合格率は大幅に高い
合格率を公表している通信講座に限ると、受講生の合格率は75.0〜77.01%と、全受験者の平均（18.7%）の約4倍です。
つまり、適切に準備すれば合格率は決して低くないのです。
合格者の平均年齢・職業・男女別の合格率
令和7年度の合格者の平均年齢は36.2歳で、合格率は男性18.1%・女性19.6%でした。
試験を実施する不動産適正取引推進機構は、合格発表にあわせて合格者の属性を公表しています。
| 項目 | 令和7年度の公表値 |
|---|---|
| 合格者の平均年齢 | 36.2歳（男性36.4歳・女性35.9歳） |
| 男女別の合格率 | 男性18.1%・女性19.6% |
| 登録講習修了者の合格率 | 24.2%（男性23.2%・女性25.8%） |
| 職業別の構成比 | 不動産業33.2%／他業種27.9％／その他11.3%／学生10.9%／建設業8.7%／金融業8.1% |
| 受験率 | 80.2%（男性79.5%・女性81.5%） |
職業別で見ると不動産業が33.2%で最も多く、不動産業以外の受験者（他業種27.9%・学生10.9%・建設業8.7%・金融業8.1%）を合わせると全体の過半数を占めます。
年齢別・出身校別の合格率は公表されていないため、平均年齢36.2歳が年齢に関する唯一の公式データです。
編集部【編集部より】この属性データで編集部が注目したのは、合格率が女性19.6%・男性18.1%と女性のほうが1.5ポイント高い点です。受験率も女性81.5%・男性79.5%で女性が上回っており、申し込んだあと実際に受験まで進む割合と合格率が同じ方向に動いています。不動産業の従事者が33.2%で最多とはいえ、他業種・学生・建設業・金融業を合わせると過半数を超えるため、業界外から受ける人が多数派の試験だという点も押さえておきたいところです。「不動産業で働いていないと不利」という前提は、公表されている数字からは読み取れません。
宅建試験の合格率推移【全年度一覧表】
試験の実態を正しく理解するには、単年度の結果だけでなく、長期的な推移を見ることが重要です。
合格率・受験者数・合格基準点の変化を追うことで、宅建試験の難易度や出題傾向の安定性が見えてきます。
年度別 合格率・受験者数・合格者数・合格基準点一覧（過去20年分）
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 193,573人 | 33,191人 | 17.1% | 34点 |
| 2007年 | 209,684人 | 36,203人 | 17.3% | 35点 |
| 2008年 | 209,415人 | 33,946人 | 16.2% | 33点 |
| 2009年 | 195,515人 | 34,918人 | 17.9% | 33点 |
| 2010年 | 186,542人 | 28,311人 | 15.2% | 36点 |
| 2011年 | 188,572人 | 30,391人 | 16.1% | 36点 |
| 2012年 | 191,169人 | 32,000人 | 16.7% | 33点 |
| 2013年 | 186,304人 | 28,470人 | 15.3% | 33点 |
| 2014年 | 192,029人 | 33,670人 | 17.5% | 32点 |
| 2015年 | 194,926人 | 30,028人 | 15.4% | 31点 |
| 2016年 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 35点 |
| 2017年 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 35点 |
| 2018年 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点 |
| 2019年 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点 |
| 2020年 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点 |
| 2021年 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 34点 |
| 2022年 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 36点 |
| 2023年 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点 |
| 2024年 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点 |
| 2025年 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点 |
合格率の長期トレンドと受験者数の増減の関係
過去20年間の宅建試験の合格率は15.2%〜18.7%の範囲にとどまり、受験者数が増減しても大きくは動いていません。
合格基準点はいずれの年度も50問中30点台で、合格率が2割を超えた年はありません。
- 低かった時期：2010年（15.2%）、2013年（15.3%）、2015〜2016年（15.4%）
- 高かった時期：2025年（18.7%）、2024年（18.6%）、2021年（17.9%）、2009年（17.9%）
全体のトレンドとしては、2019年以降に合格率がやや上昇傾向にあります。
受験者数は2020年のコロナ禍で一時的に減少しましたが、その後は増加を続け、2025年度は245,462人と過去最多レベルを記録しました。
それでも合格率が15〜18%の幅に収まるのは、宅建試験が相対評価方式で、合格率を一定範囲に収めるよう合格基準点を調整しているためです。
申込者数と受験者数の差から見る実質的な合格率
宅建試験の合格率18.7%は、申し込んだ人ではなく実際に受験した人を分母にした数字です。
令和7年度は申込者306,099人に対して受験者が245,462人で、受験率は80.2%でした。
申し込んだ人を分母にすると、合格率は15.0%まで下がります。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 受験率 | 受験者ベースの合格率 | 申込者ベースの合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 306,099人 | 245,462人 | 80.2% | 18.7% | 15.0% |
| 令和6年度 | 301,336人 | 241,436人 | 80.1% | 18.6% | 14.9% |
| 令和5年度 | 289,096人 | 233,276人 | 80.7% | 17.2% | 13.8% |
受験率は3年続けて80%前後で、申し込んだ5人に1人が試験当日に来ていません。
公表されている18.7%を人数の感覚に直すと、受験した5.4人に1人が合格する試験ということになります。
編集部【編集部より】この受験率は、宅建の合格率を読むうえで見落とされやすい数字です。編集部で3年分を計算すると、受験率は80.1〜80.7%とほぼ動かず、申込者ベースの合格率は受験者ベースより毎年3〜4ポイント低く出ます。つまり「記念受験が合格率を押し下げている」という説明でよく語られる層のうち、かなりの割合は当日そもそも受験しておらず、公表されている合格率の分母には入っていないということです。合格率18.7%は、受験料を払ったうえで当日会場に来た人だけを数えた数字だと理解しておくほうが、自分の立ち位置を見誤りません。
宅建の合格基準点の推移と合格率の関係
宅建試験にはあらかじめ固定された合格ラインはありません。
合格基準点は毎年変動し、その年の問題難易度や受験者全体の得点状況によって決定されます。
そのため、「35点で安全」「37点あれば確実」と単純に言い切れないのが実情です。
合格基準点の決まり方（相対評価方式）と近年の傾向
宅建試験の合格基準点は、試験後に受験者全体の得点分布を見て決定されます。
つまり、事前に「何点以上で合格」と決まっているわけではありません。
- 問題が易しい年 → 合格基準点が上がる（37〜38点）
- 問題が難しい年 → 合格基準点が下がる（31〜33点）
結果的に、合格率は15〜18%程度に収まるよう調整されています。
近年は合格基準点が高め（35〜38点）で推移する年が多くなっています。
これは問題の難易度が一定範囲に安定していることを意味しますが、2025年度のように急に下がることもあるため、常に高得点を目指す学習が重要です。
合格基準点と合格率の相関分析
| 合格基準点 | 該当年度 | その年の合格率 |
|---|---|---|
| 31〜33点 | 2008, 2009, 2012, 2013, 2014, 2015, 2025 | 15.3〜18.7% |
| 34〜36点 | 2006, 2007, 2010, 2011, 2016, 2017, 2019, 2021, 2022, 2023 | 15.2〜17.9% |
| 37〜38点 | 2018, 2020, 2024 | 15.6〜18.6% |
合格基準点が低い年は問題が難しいため合格率が低いと思いきや、必ずしもそうではありません。
2025年度は合格基準点33点（低い）にもかかわらず、合格率18.7%（過去10年間で最高）でした。
編集部【編集部より】この表を編集部で読み直すと、合格基準点の高低で合格しやすさを測るという発想が成り立たないことが分かります。基準点が31〜33点だった年の合格率は15.3〜18.7%、37〜38点だった年は15.6〜18.6%で、レンジがほぼ重なっているためです。基準点はその年の問題の難易度を吸収するために動く数字であって、合格枠の広さを表しているわけではありません。令和7年度は基準点が過去10年で最低の33点でしたが、合格率は同じ10年で最高の18.7%でした。「今年は難しかったから基準点が下がりそうで、その年は受かりやすい」という読み方は、データの上では裏づけがないということです。
宅建の合格率が低い理由を徹底分析
宅建試験の合格率は、毎年15〜18％前後となっており、数字だけを見ると、宅地建物取引士（宅建）試験は「難関資格」という印象を持たれがちです。
実は、宅建の合格率が低いことには、以下のような理由があります。
ここでは、宅建の合格率が低く見える理由をデータと試験制度の観点から徹底分析します。
理由①：受験資格に制限がなく、準備不足の受験者も分母に入る
宅建試験には年齢・学歴・職業の制限がなく、誰でも受験できます。
不動産業界では宅建の取得を奨励・義務化している企業が多く、「会社に言われてとりあえず申し込んだ」という層も分母に含まれます。
この層がどれだけいるかを直接示す公式データはありませんが、令和7年度の受験率は80.2%で、申し込んだ約6万人が試験当日に受験していません。
受験者数が24万人を超える大規模試験であるため、準備が十分でない層の存在が合格率を押し下げる方向に働きます。
理由②：試験範囲が広く民法の難易度が高い
宅建試験は「宅建業法」「権利関係（民法等）」「法令上の制限」「税・その他」の4分野を横断的に学ぶ必要があり、試験範囲が広いのが特徴です。
特に権利関係（民法）は法律の初学者にとって難易度が高く、ここで挫折する受験者も多いです。
理由③：相対評価のため合格率が一定に調整される
宅建試験は相対評価方式を採用しているため、どれだけ受験者全体のレベルが上がっても、合格率は15〜18%前後に調整されます。
つまり、「全員が頑張った年」は合格基準点が上がるため、常に受験者全体の上位層に入る必要があります。
科目別の難易度変動と合格率への影響
宅建試験の合格率の変動には「科目ごとの難易度差」が大きく影響しています。
特定の科目が難化すれば合格基準点が下がり、逆に得点源科目が取りやすい年は高得点勝負になります。
特に注目すべきなのは、以下の4つのポイントです。
ここから、近年の出題傾向と難易度変動を科目別に分析し、どの科目で何点を目標にすべきか、時間配分をどう考えるべきかまで具体的に解説します。
権利関係の近年の出題傾向と難易度推移
近年の権利関係は判例ベースの事例問題が増加し、難易度が上昇傾向にあります。
特に民法改正（2020年施行）以降は、新しい条文に基づく出題が増え、過去問だけでは対応しきれないケースも出ています。
対策
頻出テーマ（意思表示・代理・時効・抵当権・賃貸借・相続・借地借家法）に集中し、8〜10点を安定して取れるようにしましょう。
宅建業法の出題傾向と得点戦略
宅建業法は近年も標準的な難易度を維持しています。
過去問の焼き直しが多く、しっかり対策すれば18〜20点が狙える科目です。
対策
過去10年分の過去問を3回転させれば、本番でほぼ対応可能。宅建業法は「満点を目指す」くらいの意気込みで取り組みましょう。
法令上の制限・税その他の傾向
法令上の制限は難易度に年度差が大きい科目です。
特に建築基準法は出題パターンが読みにくい年があります。
税その他は比較的安定しています。
対策
基本的な暗記事項を確実に押さえつつ、建築基準法の細かい数値にも対応できるよう準備しましょう。
科目別の時間配分戦略
| 科目 | 配点 | 目標点 | 学習優先度 |
|---|---|---|---|
| 宅建業法 | 20点 | 18〜20点 | 最優先 |
| 権利関係 | 14点 | 8〜10点 | 戦略的に |
| 法令上の制限 | 8点 | 6〜7点 | 確実に |
| 税・その他 | 8点 | 5〜6点 | 効率的に |
| 合計 | 50点 | 37〜43点 |
合格基準点は例年33〜38点です。
38点以上を安定して取れる実力があれば、どの年度でも合格できます。
5問免除（登録講習修了者）の合格率推移との比較
宅建試験には、「5問免除（登録講習修了者）」という制度があります。
同じ試験でありながら、一般受験者と5問免除者では合格率に明確な差が出る年度もあり、「本当に有利なのか？」と気になる方も多いはずです。
そこで、ここでは、5問免除に関する気になるポイントをデータに基づいて客観的に検証します。
一般受験者 vs 5問免除者の合格率比較表
| 年度 | 一般受験者合格率 | 5問免除者合格率 | 差 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 16.9% | 21.3% | +4.4pt |
| 2022年 | 17.0% | 17.3% | +0.3pt |
| 2023年 | 15.3% | 24.1% | +8.8pt |
| 2024年 | 17.8% | 21.9% | +4.1pt |
| 2025年 | 17.2% | 24.2% | +7.0pt |
5問免除者の合格率は年度により差があるものの、一般受験者より概ね有利で、多くの年度で20%を超えています。
ただし、2022年度のように問48が没問扱いとなった特殊な年では、免除者と一般受験者の合格率がほぼ同水準（+0.3pt）になることもあります。
編集部【編集部より】この比較表5年分を編集部で平均すると、免除者と一般受験者の差は約4.9ptでした。5年とも免除者のほうが高いという点は一貫していますが、注目すべきは+0.3ptから+8.8ptまで振れ幅が大きいことのほうです。免除される問46〜50は統計や土地・建物からの出題で、その年の内容が受験者全体にとって取りやすければ、免除で得られる優位は自動的に小さくなります。つまり5問免除は「5問ぶんが確実に上乗せされる制度」ではなく、「その5問の対策に使う時間を宅建業法や権利関係に回せる制度」として評価するほうが実態に合います。登録講習を受けるかどうかは、差の大きさより、浮いた時間を何に使えるかで判断するのが妥当だと編集部は考えます。
5問免除制度の概要と対象者
5問免除（登録講習）は、宅地建物取引業に従事している方（従業者証明書の保有者）が対象の制度です。
- 講習時間：約10時間（スクーリング）＋自宅学習
- 費用：約10,000〜20,000円程度
- 効果：50問中5問（問46〜50）が免除され、45問中の正解で合否が判定される
5問免除は本当に有利なのか？
結論：非常に有利です。
5問免除のメリットは以下の通りです。
- 単純に5問分のリスクが消える：免除される5問は統計や土地・建物の知識で、対策に時間がかかる割に配点が低い分野
- 試験時間が10分短縮される：50問を120分 → 45問を110分（実質的には時間に余裕が生まれる）
- 免除科目の学習時間を他科目に回せる：約20〜30時間の削減効果
不動産業界で働いている方は、登録講習の利用を強くおすすめします。
宅建と他資格の合格率比較｜難易度ランキング
国家資格に挑戦するうえで、多くの人が気になるのが「他の資格と比べて難しいのか？」という点です。
宅建試験の合格率15〜18％という数字だけを見ると、難関資格のようにも感じられます。
そこでここでは、宅建を他資格と客観的に比較しながら、難易度ランキングの中でどのポジションにあるのかを整理していきます。
宅建士の合格率15〜18%は、不動産関連資格のなかではマンション管理士に次いで低く、法律系資格のなかでは最も高い位置にあります。
| 資格 | 合格率 | 勉強時間 |
|---|---|---|
| 管理業務主任者 | 19〜23% | 約300時間 |
| 宅建士 | 15〜18% | 300〜400時間 |
| 賃貸不動産経営管理士 | 24〜32% | 150〜250時間 |
| マンション管理士 | 7〜13% | 500〜600時間 |
宅建士は、不動産関連資格のなかでは、マンション管理士に次いで合格率が低い試験です。
勉強時間も300時間程度必要となっており、ある程度しっかり勉強しないと合格が難しい国家資格と言えます。
| 資格 | 合格率 | 勉強時間 |
|---|---|---|
| 宅建士 | 15〜18% | 300〜400時間 |
| 行政書士 | 10〜15% | 600〜1,000時間 |
| 社労士 | 5〜7% | 800〜1,000時間 |
| 司法書士 | 4〜5% | 3,000時間以上 |
宅建士は、上記の法律系資格の中では最も合格率が高く、この中では最も難易度が低いです。
必要な勉強時間も比較的少ないので、法律系国家資格の入門〜登竜門的ポジションと言えます。
宅建は合格率だけを見ると「難しい」印象がありますが、受験資格の制限がない点を考慮すると、実質的な難易度は「普通〜やや難」です。
しっかり準備すれば十分に合格できる資格です。
合格率データから導く学習戦略
宅建試験は一見難関に見えますが、学習方法や戦略次第で合格可能性は大きく変わります。
そこで、合格率データをもとに、学習方法と合格率の関係を整理し、効率的に合格を目指すための戦略を具体的に解説していきます。
これから学習を始める方も、再挑戦を考えている方も、データに基づく戦略を立てることが合格への近道です。
独学 vs 通信講座｜合格率に差はあるのか
公表されている数字で比べる限り、通信講座の受講生の合格率は全受験者の平均を大きく上回ります。
一方で、独学者だけを切り出した合格率は、公的機関・各社のいずれも公表していません。
| 学習方法 | 公表されている合格率 | 算出のもとになる母集団 |
|---|---|---|
| 全受験者の平均 | 18.7%（令和7年度） | その年の受験者全員（245,462人） |
| アガルート | 77.01%（令和7年・一発合格率） | 有料講座の受講生 |
| フォーサイト | 75.0%（2025年度実績） | 確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出した合格者 |
| スタディング・ユーキャン | 非公開 | ― |
| 独学 | 公表データなし | 独学者だけを切り出した統計は公表されていない |
| 通学（予備校） | 公表データなし | 同上 |
フォーサイトは自社の75.0%について、公式サイトで「全国平均18.67%の約4.0倍」と説明しています。
ただし、各社が公表する合格率と全受験者の18.7%は、数え方のもとになる集団が違います。
アガルートの77.01%は有料講座の受講生を対象にした一発合格率、フォーサイトの75.0%は確認テスト・学力テストの条件を満たし受験番号を提出した受講生から算出した数字です。
編集部【編集部より】この表を並べ直して分かるのは、「独学の合格率は約10%」といった数字がどこにも公表されていないという事実です。編集部で不動産適正取引推進機構の公表資料を確認しましたが、同機構が出しているのは受験者数・合格者数・合格率・合格判定基準までで、学習方法別の内訳はありません。各社の70%台という数字も、受講を続けて模試や確認テストまでたどり着いた人を母集団にしています。つまり講座を申し込んだ瞬間に合格率が4倍になるのではなく、最後まで学習を続けられた人の中で見た数字だということです。講座を選ぶときに見るべきは合格率の高さそのものではなく、自分がその教材で学習を続けられるかどうかだと編集部は考えます。
合格までに必要な学習量の目安
宅建試験に必要な学習量の目安は、総学習時間300時間以上と過去問3回転です。
ただしこの数字は各講座が標準学習期間として示している分量から編集部が整理した目安で、学習時間別・学習方法別の合格率は不動産適正取引推進機構からは公表されていません。
そのため「300時間やれば受かる」ではなく、相対評価で上位15〜18%に入るために最低限確保したい分量として読んでください。
- 総学習時間300時間以上
- 過去問を3回転以上
- 模試を3回以上受験
- アウトプット中心の学習（問題演習7割）
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| 講座 | 料金（税込） | 合格率 | おすすめポイント |
|---|---|---|---|
| スタディング | 14,960円〜 | 非公開 | 最安値・スマホ完結 |
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| アガルート | 54,780円〜（アウトレットセール中は49,302円〜・2026年10月12日まで／クーポンコード「AGAROOT30」でさらに5%OFF・2026年12月21日まで） | 77.01% | 全額返金・KIKERUKUN（フル30回/ライト10回） |
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2026年度宅建試験の合格率予測と試験日程
2026年度（令和8年度）の宅建試験に向けて、受験生にとって最も気になるのが「合格率はどのくらいか」と「試験日程」です。
本記事では、過去データをもとにした2026年度の合格率予測と、申込開始から試験日・合格発表までのスケジュールを整理します。
受験に臨むまえに確認してください。
過去データからの予測
過去のデータから、2026年度の合格率は16〜18%程度と予測されます。
2025年度が18.7%と過去10年間で最高だったため、やや調整が入る可能性がありますが、近年の上昇トレンドを考慮すると16%を下回ることは考えにくいでしょう。
合格基準点は、問題の難易度次第で34〜37点程度と予想されます。
38点以上を安定して取れる実力を目標にしましょう。
試験日程・申込スケジュール
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 官報公告 | 2026年6月5日（金） |
| インターネット申込 | 2026年7月1日（水）9:30〜7月31日（金）23:59（受付終了） |
| 郵送申込 | 2026年7月1日（水）〜7月15日（水）（受付終了） |
| 試験日 | 2026年10月18日（日）13時〜15時 |
| 合格発表 | 2026年11月25日（水） |
この日程は2026年6月5日の官報公告で確定しており、インターネット申込・郵送申込の受付はいずれも終了しています。
受験を申し込んだ方は、10月18日の試験日に向けて計画的に準備しましょう。
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宅建の合格率に関するよくある質問
合格率の数字をどう読めばよいか、検索で多く寄せられる質問に編集部がまとめて回答します。
公表されているデータで答えられるものと、そもそも公表されていないものを分けて整理しました。
宅建の合格率は何人に1人ですか？
令和7年度の合格率18.7%は、受験した5.4人に1人が合格したという意味になります。
受験者245,462人に対して合格者は45,821人でした。
申し込んだ人を分母にすると15.0%（6.7人に1人）まで下がります。詳しくは申込者数と受験者数の差から見る実質的な合格率で解説しています。
年齢別・大学別の合格率は公表されていますか？
公表されていません。
試験を実施する不動産適正取引推進機構が公表している属性データは、合格者の平均年齢（令和7年度は36.2歳）・男女別の合格率・職業別の構成比までで、年代別や出身大学別の合格率はありません。
公表されている範囲は合格者の平均年齢・職業・男女別の合格率にまとめています。
年代別や出身大学別の合格率を掲載しているページを見かけた場合は、公式の統計ではなく推計値である可能性が高いため、出典を確認することをおすすめします。
昭和・平成の合格率までさかのぼって調べられますか？
公的な資料でさかのぼれるのは平成14年度（2002年）までで、昭和と平成前期の合格率は現在たどれる公表資料が見つかりません。
不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」で公開されているのは直近10年分（平成28年度〜令和7年度）です。
ただし国土交通省が毎年公表する「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」の参考資料には、同機構を出所とする10年分の試験実施状況が付いています。
この資料は版が1年ずつずれるため、過年度の報道発表をたどると平成14年度まで連続して確認できました。
本記事の一覧表の出典は、2015年（平成27年度）以前が国土交通省の資料、2016年（平成28年度）以降が機構の「試験実施概況」です。
一方で平成元年度〜13年度は公表資料を確認できていないため、本記事では「過去10年間で最高」のように、機構が公表している範囲に限定して比較しています。
宅建の合格ラインは何点ですか？
合格ラインは年度ごとに変わり、過去10年では50点満点中33〜38点の範囲で推移しています。
令和7年度は33点で、この10年でもっとも低い水準でした。
決まり方は宅建の合格基準点の推移と合格率の関係で解説しています。
まとめ
宅建試験の合格率は過去20年間で15.2〜18.7%の範囲で推移しています。
2025年度は合格率18.7%と過去10年間で最高を記録しました。
- 合格率15〜18%は「難しい」が、適切な準備をすれば十分に合格可能
- 合格率を公表している通信講座（アガルート・フォーサイト）の受講生合格率は75.0〜77.01%で、全受験者平均の約4倍
- 5問免除者は年度により差があるものの、一般受験者より概ね有利
- 38点以上を安定して取れる実力があれば、どの年度でも合格できる
2026年10月18日の試験に向けて、今から準備を始めましょう。
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