定期購読利用規約

株式会社アルク(以下、「当社」といいます)は、定期購読の提供に関して、以下の通り利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。定期購読の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上でご同意いただく必要があります。

第1条 定義

本規約における用語を以下の通り定義します。

(1) 「定期購読」とは、当社が発行する月刊誌『ENGLISH JOURNAL』(紙版)(以下、「当該月刊誌」といいます)について、当社が定める期間中当社より毎月1冊ずつ最新号をお送りするサービスをいいます。
(2) 「定期購読者」とは、定期購読契約を締結する本人をいいます。定期購読者には、本規約が適用されます。
(3) 「お客様登録情報」とは、定期購読者が当社に対して提供する、定期購読者の氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス情報等の情報であって、定期購読者を認識または特定できる情報をいいます。

第2条 本規約の適用および変更

  1. 定期購読に関しては、本規約の他、「アルクのウェブサイト利用規約」「ダウンロードセンター」「語学のオトモ ALCO(アルコ)利用規約」その他当社の定める利用規約等(以下、「諸規約」といいます)が併せて適用されます。本規約において上記規約と異なる事項を定めたときは、本規約が優先するものとします。
    〔アルクのウェブサイト利用規約〕https://www.alc.co.jp/policy/
    〔ダウンロードセンター利用規約〕https://s.alc.jp/policy-dl
    〔語学のオトモ ALCO 利用規約〕https://s.alc.jp/policy-alco
  2. 当社は、本規約を随時、追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあります。この場合、当社は第18条(通知)またはその他の合理的方法により、変更後の本規約の内容と効力発生日をあらかじめ告知します。この通知があった場合には、告知された効力発生日から変更等の効力が発生するものとします。

第3条 申込み・承諾

  1. 定期購読の利用希望者は、本規約に同意のうえ所定の手続きにより申込みを行うものとし、当社がこれを承諾し当該手続きが完了した時点で、本規約に基づく契約が成立し、定期購読者となります。
  2. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込みを承諾しない場合があります。なお、当社は承諾しない場合にその理由を開示する義務を負わないものとします。
    (1) 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
    (2) 当社サービスの規約違反等により利用を制限または取消されたことがある場合
    (3) クレジットカード会社またはコンビニ後払い等の決済サービスにおいて、無効扱い通知を受けた場合
    (4) その他、当社が定期購読者として不適切と判断した場合

第4条 キャンセル

  1. 不良品交換等当社に責任がある場合を除き、キャンセル(申込みの撤回、返品、中途解約等)はできません。
  2. 販売代理店等当社以外で購入された場合は、販売元の定めるキャンセル条件が適用されます。
  3. 「長期不在」「転居先不明」等により、当該月刊誌その他配送物の配送が不可能または困難な場合、申込みをキャンセルさせていただく場合があります。

第5条 購読誌およびウェブサービス等

  1. 当社は、当該月刊誌を、所定期間内に宅配便または郵送、専用サイト(当社ダウンロードセンター等のウェブサービス)または専用アプリからの定期購読者自身によるダウンロード等により提供します。ウェブサービスは、定期購読者のPC、タブレット、スマートフォンにてログインすることにより利用できるものとします。
  2. 定期購読者は、当社が別途指定する通信環境を自ら整え、当該定期購読を利用する範囲内においてのみ、購読誌およびウェブサービス等を使用できます。
  3. 定期購読者は、当該月刊誌到着後速やかにお届け内容およびウェブサービス等の利用確認をするものとし、不足や破損があった場合、指定された通信環境を整えたにも関わらずウェブサービスにログインできない等の障害・不具合があった場合は、直ちに当社にその旨を知らせるものとします。
  4. 当社は、当該月刊誌に乱丁、落丁、破損等物理的な不具合があった場合、当該月刊誌お届け日から6カ月以内に限り、その不具合の程度および状態に応じて当社の判断に基づいて交換または当社が適切と判断する対応(同一媒体によらない提供を含みます)を行うものとします。
  5. 当該定期購読において提供される当該月刊誌および付帯サービスを含む各種サービスは、すべて定期購読期間内においてのみ利用できるものとします。なお、ダウンロードセンター等にアップされた各種音源は、定期購読期間中であっても、各号の発売から1年経過後にご利用いただけなくなります。

第6条 アカウントの管理

  1. アルクのウェブサイトのログイン用のユーザID およびパスワード(以下、これらをあわせて「アカウント」といいます)は、アルクのウェブサイト登録時に登録された定期購読者自身の電子メールアドレスおよびパスワードとします。
  2. アカウントをお持ちでない場合、定期購読開始時に当社が送付する仮IDと仮パスワードを使用して、所定のウェブページにて定期購読者自身によりユーザIDを電子メールアドレスに変更して利用するものとします。
  3. 定期購読者は、アカウントの管理および使用について一切の責任を負うものとします。また、アカウントを第三者に貸与・譲渡・名義変更することはできません。定期購読者によるアカウントの使用上の過誤、管理不十分、または第三者による不正使用等に起因して定期購読者が損害を被った場合、当社は当該損害につき一切責任を負いません。
  4. 定期購読者は、当社に届け出た電子メールアドレスの使用権を失った場合やアカウント情報を忘れた場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第7条 定期購読者の退会

定期購読者は、定期購読期間の満了後退会となり、定期購読期間中に提供されていた定期購読者サービスおよび特典等は利用できなくなります。

第8条 当社による利用承認の取消等

定期購読者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、定期購読者への事前通知なしに、定期購読の利用の一時的停止その他当社が適切と判断した措置を講じることができるものとします。

(1) 定期購読者が第3条第2項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 定期購読者が、第10条の禁止行為を行った場合
(3) 定期購読者により、購読料等の支払債務の履行遅延、または不履行があった場合
(4) 定期購読者の指定したクレジットカードの利用でクレジットカード会社により停止された場合
(5) 定期購読者の死亡、その他定期購読者が権利能力を失った場合
(6) 定期購読者が本規約または諸規約に違反した場合
(7) その他、定期購読者として不適当と当社が判断した場合

第9条 購読料

  1. 定期購読者が支払うべき購読料およびその支払方法は、本規約で定める事項を除き、当社が別途定めるものとします。
  2. 定期購読者は、前項に定める購読料に係る消費税を負担するものとします。ただし、配送先が海外の場合を除きます。
  3. 定期購読者は、購読料の支払いにかかわる振込み手数料等の手数料の他、定期購読またはこれに付帯して提供される各種ウェブサービスを利用するために必要な諸設備費用およびこれらの利用に伴う各種通信料を負担するものとします。

第10条 禁止事項

定期購読者は、以下の行為を行わないものとします。定期購読者が以下の行為を行うおそれがあると当社が判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。

(1) 本規約において当社が指定する以外の目的で、教材またはウェブサービス等を使用する行為
(2) 当社、または第三者に損害を与える行為
(3) 他の定期購読者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(4) 定期購読の運営を妨げるような行為
(5) 法令に違反する行為
(6) 前各号に定める行為を助長する行為
(7) その他当社が不適切と判断する行為

第11条 知的財産権等

  1. 定期購読を通じて当社より提供される月刊誌等各種著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)、著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利)、それらに含まれる一切の知的財産権は、当社または当社の指定する者に帰属します。
  2. 定期購読者は、提供される著作物につき、複製・改変・編集・頒布・公衆送信等の行為をしないものとします。

第12条 蓄積情報等に関する取り扱い

  1. 当社は、定期購読の利用により当社サーバーに蓄積された定期購読者の蓄積情報、ウェブのアクセス解析サービスにより収集した操作ログ情報等を、個人を識別できない形式で、または統計データとして、定期購読及び当社(当社のグループ会社を含みます)各種商品またはサービスの運営、販売促進、マーケティング、開発等に利用することができるものとします。
  2. 前項に基づく利用を除き、当社は、定期購読の運営等業務に必要な場合を除き、前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、第三者への開示を行いません。ただし、以下のいずれかの場合はその限りではありません。
    (1) 定期購読者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
    (2) 法令に基づく開示請求があった場合

第13条 個人情報

定期購読者は、申込み手続きにおいて、当社からのお客様登録情報の提供の要請に応じて、正確な個人情報を当社に提供するものとします。当社は、別途定める「プライバシーポリシー」および「個人情報の取り扱いについて」に従い、定期購読者の個人情報を適切に利用し、管理するものとします。

第14条 変更の届出

定期購読者は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当社へのお客様登録情報の内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。当該届出がなされなかったことで、定期購読者への商品や通知の不達等定期購読者が不利益を被ったとしても、当社は定期購読者に対し一切責任を負わないものとします。

第15条 サービスの中断

  1. 当社は、以下の場合、定期購読の提供の全部または一部を中断することができるものとします。
    (1) 当社のサービスまたはサービス用設備の保守を実施する場合
    (2) 天災、停電、戦争等の不可抗力により当該月刊誌の提供ができなくなった場合
    (3) その他当社が定期購読の運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により定期購読の全部または一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を定期購読者に通知します。但し、緊急時ややむを得ない場合は、この限りではありません。

第16条 当社の責任

  1. 当社は、定期購読のサービス運営に関し、当社所定の仕様に従って継続的に運用されるよう合理的な努力を行います。サービスの運営に関する当社の責任は、本条に規定した義務に限定されるものとします。
  2. 当社は、定期購読者がサービスを通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、最新性等について、保証するものではありません。
  3. 当社は、定期購読者の蓄積情報に関し、本条に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。定期購読者は自ら登録または送信した情報を自己の責任においてバックアップ(保存等)するものとし、当社は、それらの情報の保存を保証いたしません。
  4. 当社は、ウェブサービス等の提供において、アクセスしうること、接続の状態、表示速度、その状態の維持、中断しないこと、その他本規約で明示的に定めない事項につき保証いたしません。
  5. 当社は、当社の責に帰すべき事由によって、定期購読者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、当社の責任は、定期購読における購読料相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。
  6. 当社は、定期購読者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害(使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益)については、いかなる責任も負いません。ただし、故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第17条 サービスの変更・中止および譲渡

  1. 当社は、営業上その他の理由により、定期購読の全部または一部につき、内容変更(定期購読の趣旨を損なわない軽微な変更を除きます)や提供中止することがあり、その場合、少なくとも1カ月前に当社が電子メールおよびアルクのウェブサイト上での告知により定期購読者に通知するものとします。
  2. 当社は、定期購読に関する営業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、定期購読者に事前に電子メールおよびアルクのウェブサイト上での告知により通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利および義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。この場合、定期購読者は、当社がかかる権利および義務を譲り受ける者に定期購読者の蓄積情報、およびその他個人情報の開示をすることを了承するものとします。

第18条 通知

  1. 定期購読にかかわる当社から定期購読者への通知は、以下のいずれかの手段で行うものとし、通知発信から合理的期間が経過した後、定期購読者に到達したものとみなします。
    (1) アルクのウェブサイト上に告示する方法
    (2) 「ダウンロードセンター」などの、定期購読に際して提供する専用サイト
    (3) 全ての定期購読者に対して通知を一斉に送信する方法
  2. 前項の他、個別に定期購読者に対して当社が通知を行う手段は、電子メールまたはアルクのウェブサイト上とするものとします。

第19条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第20条 管轄裁判所

定期購読の利用に関して、当社と定期購読者との間に、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

2018年5月25日施行
2019年5月22日改定
2020年4月1日改定
2021年12月23日改定