公務員の職種一覧｜国家・地方・自衛官・教員の仕事内容と年収を徹底解説

「公務員にはどんな職種があるのか知りたい」

「自分に合う公務員の職種がわからない」

公務員と一口に言っても、国家公務員・地方公務員・自衛官・教員など、その職種は非常に多岐にわたります。

試験区分や仕事内容、年収、採用試験の難易度も職種ごとに大きく異なるため、自分に合う職種を選ばずに試験勉強を始めると、合格しても「思っていた仕事と違った」というミスマッチが起こりかねません。

この記事では、人事院・防衛省・文部科学省の公式データをもとに、2026年最新の公務員職種を網羅的に解説します。

まずは結論から見ていきましょう。

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【結論】公務員の職種は大きく4分類｜迷ったら国家一般職・地方上級から検討を

公務員の職種を整理すると、以下の4つに大別できます。

分類	主な職種	向いている人
国家公務員（一般職）	総合職・一般職・専門職	国家規模の仕事に携わりたい人
地方公務員	都道府県庁・市役所・警察官・消防官・教員	地域密着で働きたい人
自衛官（特別職国家公務員）	幹部候補生・一般曹候補生・自衛官候補生	国防に携わりたい人
教員（教育公務員）	幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教員	子どもの成長に携わりたい人

どの職種を選ぶかで、試験内容・勤務地・転勤範囲・年収が大きく変わります。

公務員受験が初めての方で職種にこだわりがなければ、採用人数が多く併願もしやすい「国家一般職」または「地方上級（都道府県庁・政令指定都市）」から検討を始めるのが現実的です。

専門性を活かしたい方は「国税専門官」「労働基準監督官」などの国家専門職、地域密着で働きたい方は「市役所職員」、文系・理系の枠を超えて挑戦したい方は「警察官・消防官」や「自衛官」が候補となります。

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公務員とは｜国家公務員と地方公務員の違い

公務員は、憲法で「全体の奉仕者」と規定されている、公のための仕事に携わる職業です。

人事院の資料によれば、公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。

分類	職員数	業務範囲	採用者
国家公務員	約59.0万人	国全体の行政・外交・防衛	人事院／各府省
地方公務員	各自治体に所属	都道府県・市区町村単位の行政	各自治体

※国家公務員の数は令和5年度末予算定員。地方公務員の数は「令和3年4月1日地方公務員給与実態調査結果」（総務省資料）を参照してください。

国家公務員の特徴

国家公務員は、国の業務に従事する職員です。

各府省で働く行政官、外交官、税務職員、労働基準監督官など、国家規模のスケールで政策立案や実行に携わります。

「特別職」（自衛官・裁判官・国会議員など）と「一般職」に分かれており、一般の受験生が目指す国家公務員のほとんどは後者の「一般職」に分類されます。

地方公務員の特徴

地方公務員は、都道府県・市区町村などの自治体に所属し、地域住民の生活を支える職員です。

市民の要望を反映して暮らしやすい環境を整備するなど、地域密着型の仕事を担当します。

同じ「地方公務員」でも、都道府県庁職員・政令指定都市職員・市役所職員・警察官・消防官など、勤務先によって仕事内容は大きく異なります。

勤務条件・給与の基本情報

国家公務員の勤務時間は原則1日7時間45分で、土日祝日は休みです。

年20日の年次休暇に加え、病気休暇・特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・出生サポート等）・介護休暇・育児休業制度が整備されています。

令和8年度の新卒採用者の初任給例（本府省採用の場合）は以下のとおりです。

試験区分	初任給
総合職（院卒者試験）	317,520円
総合職（大卒程度試験）	301,200円
一般職（大卒程度試験）	287,600円
一般職（高卒者試験）	249,560円

※本府省業務調整手当及び地域手当を含む。要件を満たせば通勤手当・超過勤務手当・住居手当・扶養手当等が別途支給される。

令和7年の給与改定により、新卒採用者の俸給（基本給）は総合職（大卒）で12,000円、一般職（大卒）で12,000円、一般職（高卒）で12,300円引き上げられました。

ボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数は4.60月分から4.65月分に引き上げられ、本府省採用の総合職（大卒）の初任給は初めて30万円を超えています。

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国家公務員の職種一覧｜総合職・一般職・専門職の違い

国家公務員（一般職）の採用試験は、人事院が実施する以下の4つの試験区分に大別されます。

• 総合職試験
• 一般職試験
• 専門職試験
• 経験者採用試験

それぞれ受験資格・試験内容・採用後の仕事が大きく異なります。

総合職試験｜政策の企画立案を担う「キャリア官僚」

総合職試験は、政策の企画立案・調査・研究に関する事務を担う係員の採用試験です。

いわゆる「キャリア官僚」を目指す試験で、各府省の中核となる幹部候補生を採用します。

試験区分	受験資格	受付期間（2026年度）	第1次試験日
院卒者試験	大学院修士課程修了（見込含）	2026年2月2日〜2月24日	2026年3月15日
大卒程度試験	大学卒業（見込含）21〜30歳	2026年2月2日〜2月24日	2026年3月15日
大卒程度試験（教養区分）	大学卒業（見込含）など	別日程	別日程

最終合格者の発表は2026年5月29日です。

合格後は各府省で「官庁訪問」を行い、採用先が決定します。

「最終合格＝採用」ではないため、採用されるには各府省での面接（官庁訪問）を受ける必要があります。

一般職試験｜政策の実行を担う中堅職員

一般職試験は、政策の実行やフォローアップに関する事務を担う係員の採用試験です。

採用者数が多く、国家公務員志望者の多くが受験する試験区分です。

試験区分	受験資格	主な仕事
大卒程度試験	大学卒業（見込含）	各府省での行政事務・技術系業務
高卒者試験	高校卒業（見込含）	係員レベルの行政・技術事務
社会人試験（係員級）	年齢要件あり	社会人経験を活かした行政事務

本府省採用の一般職（大卒程度試験）の初任給は287,600円（2026年4月時点）です。

専門職試験｜特定分野の専門家を育てる

専門職試験は、特定の行政分野に係る専門的知識を必要とする職員を採用する試験です。

以下のような幅広い職種があります。

国税専門官

国税局・税務署で税務調査や滞納処分を担当する税務のスペシャリストです。

わが国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁として、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する役割を担います。

2026年度の国税専門Ａ区分は、人物試験の配点比率引き上げに伴う試験構成の変更があり、専門試験（多肢選択式）で必須科目の題数減少（16→4題）と選択必須科目の導入が予定されています。

財務専門官

財務省財務局で国有財産管理・金融・地域経済分析などの業務に従事します。

財務局は全国の地方都市に所在し、地域に根ざした金融行政・財務行政を担当します。

労働基準監督官

厚生労働省の地方機関で労働基準法・労働安全衛生法などの法令遵守を監督する職員です。

臨検監督・司法警察権の行使による事件捜査・労災認定などを担当します。

食品衛生監視員

厚生労働省（検疫所）で輸入食品の安全性監視などの業務に従事します。

受験には食品衛生監視員の養成施設で所定の課程を修了するか、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程修了者などの資格要件があります。

皇宮護衛官

天皇・皇族の護衛と皇居・御所の警備を担当する警察組織です。

皇宮警察本部に所属し、大卒程度試験と高卒程度試験が実施されます。

海上保安官

海上保安庁で海上の犯罪取締り・領海警備・海難救助・海上交通の安全確保を担当する職員です。

海上保安大学校（呉市）または海上保安学校（舞鶴市）で研修を受け、巡視船等で勤務します。

2026年度から体力検査の基準が改正されています。

税務職員

国税庁で国税の調査・徴収を担当する職員の採用試験です。

採用後は税務大学校の各地方研修所に入校（全寮制）し、約12か月の研修を受けた後、原則として採用地域の税務署などに配属されます。

家庭裁判所調査官補

家庭裁判所で少年事件・家事事件の調査を担当する総合職試験の区分です。

家庭裁判所から送致された少年について面接や心理検査等を通じて鑑別に従事し、処遇方針を明らかにします。

法務省専門職員（人間科学）

矯正心理専門職・法務教官・保護観察官を採用する試験です。

矯正心理専門職は少年鑑別所で面接・心理検査等を実施し、法務教官は少年院で矯正教育に従事します。

保護観察官は家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年や仮釈放者を対象とした保護観察を担当します。

経験者採用試験｜民間経験者を対象とした採用

経験者採用試験は、民間企業等での実務経験を有する人を対象とした採用試験です。

試験区分	対象
外務省経験者採用試験（書記官級）	外交官候補の中途採用
国税庁経験者採用試験（国税調査官級）	国税調査官の中途採用
気象庁経験者採用試験（係長級（技術））	気象・海洋・地震等の技術職
中途採用者選考試験（就職氷河期世代）	1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ対象

気象庁経験者採用試験の2025年度採用予定数は約20名で、大学等卒業後8年以上の実務経験を持つ電気・電子・通信・情報工学・土木・物理・地球科学・化学の分野の人材が対象です。

中途採用者選考試験（就職氷河期世代）は、2026年度も約150名の採用が予定されています。

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地方公務員の職種一覧｜都道府県・市役所・警察・消防

地方公務員は、都道府県・市区町村などの自治体に採用され、地域住民の生活を支える職員です。

以下の職種があります。

• 都道府県庁職員（地方上級）
• 政令指定都市・特別区職員
• 市役所職員（中級・初級）
• 警察官
• 消防官（消防士）
• 技術職・専門職

都道府県庁職員（地方上級）

都道府県庁職員は、都道府県単位で行政事務を担当する職員です。

「地方上級」と呼ばれ、大卒程度の学力を要する試験として実施されます。

1次試験は全国統一で実施されることが多く、1次試験日の例年の目安は6月第4日曜日です。

採用人数は自治体によって異なり、東京都庁のように独自日程・独自内容で実施する自治体もあります。

地方上級の合格率の目安は10〜20%程度とされ、自治体により差があります。

政令指定都市・特別区職員

政令指定都市（札幌市・横浜市・名古屋市・大阪市など20市）と特別区（東京23区）の職員は、都道府県と同等またはそれ以上の権限を持ち、大規模な行政サービスを担当します。

特別区採用試験は東京都と異なる日程で実施されるため、併願が可能です。

市役所職員（中級・初級）

市役所職員は、市民の生活に最も近い位置で行政サービスを提供する職員です。

試験は各自治体が独自に実施し、「大卒程度（上級）」「短大卒程度（中級）」「高卒程度（初級）」の3区分に分かれます。

市役所の試験では、専門試験を課さない自治体も増えています。

近年では、民間企業の採用試験で使われるSPIを導入する自治体も増加しています。

警察官

警察官は、地域の治安維持・犯罪捜査・交通取締りを担当する地方公務員です。

都道府県警察に所属し、警視庁（東京都）、大阪府警、神奈川県警など47都道府県に分かれて採用されます。

試験は「大卒程度（Ⅰ類）」「短大卒程度（Ⅱ類）」「高卒程度（Ⅲ類）」の区分があり、体力試験が課されるのが特徴です。

採用後は警察学校に入校し、6〜10か月の初任科教育を経て配属されます。

消防官（消防士）

消防官は、火災の消火活動・救助・救急搬送を担当する地方公務員です。

消防本部は市町村ごとに設置され、東京消防庁、横浜市消防局、大阪市消防局など、各自治体の消防機関に採用されます。

警察官と同様に体力試験が課され、採用後は消防学校で訓練を受けた後に配属されます。

技術職・専門職

地方公務員には、事務職以外にも以下のような技術職・専門職が存在します。

職種	主な業務
土木職	道路・橋梁・上下水道の整備
建築職	公共建築物の設計・建設指導
機械職	公共施設の機械設備管理
電気職	公共施設の電気設備管理
化学職	環境調査・公衆衛生検査
農業・林業・水産職	第一次産業振興・指導
保健師	保健所・市町村での健康相談・保健指導
管理栄養士	学校・病院・保健所での栄養管理
保育士	公立保育園での保育業務
心理職	児童相談所・福祉施設での心理判定
福祉職	児童相談所・福祉事務所でのケースワーク
司書	公立図書館での図書館業務

技術職・専門職は、事務職に比べて採用倍率が低めの傾向があり、該当の専門分野を学んだ学生には狙い目の職種です。

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自衛官の職種｜特別職国家公務員

自衛官は、防衛省に所属する特別職の国家公務員です。

2026年度の主な募集種目は以下のとおりです（令和8年度募集情報）。

• 自衛隊幹部候補生（一般・歯科・薬剤科）
• 一般曹候補生
• 自衛官候補生（任期制）
• 航空学生
• 防衛大学校・防衛医科大学校

自衛隊幹部候補生

自衛隊幹部候補生は、陸上・海上・航空自衛隊の幹部自衛官を養成する制度です。

「一般」「歯科」「薬剤科」の3コースがあります。

コース	令和7年度 採用予定数（参考）	応募資格
一般幹部候補生	陸約220名・海約115名・空約84名	大卒程度22〜26歳、院卒28歳未満など
歯科幹部候補生	陸約13名・海約9名・空約8名	歯科の専門大卒（見込含）20〜30歳
薬剤科幹部候補生	歯科と同枠	薬剤科の専門大卒（見込含）20〜28歳

入隊後約1年で3等陸・海・空尉（院卒者試験合格者は2等陸・海・空尉）に昇任し、幹部自衛官となります。

試験は1次・2次・（必要に応じて）3次の順に実施され、2026年度第1回の1次試験は2026年4月11日（土）・12日（日）です。

一般曹候補生

一般曹候補生は、陸・海・空曹自衛官を養成する制度で、18歳以上33歳未満が対象です。

令和7年度の採用予定数（参考）は以下のとおりです。

自衛隊区分	採用予定数
陸上自衛隊	約5,000名（うち女子約500名）
海上自衛隊	約1,800名（うち女子約290名）
航空自衛隊	約1,900名

入隊後2年9月経過以降、選考により3等陸・海・空曹に昇任します。

高校新卒・高専卒・大卒・社会人経験者まで多様な経歴の方が受験しています。

自衛官候補生（2等陸・海・空士／任期制自衛官）

自衛官候補生は、任期制の自衛官を採用する制度で、18歳以上33歳未満が対象です。

受付期間は年間を通じて行われ、入隊と同時に2等陸・海・空士に任用されます。

陸上（技術系を除く）は2年、陸上（技術系）・海上・航空は3年を1任期として任用され、選考により2年を任期として継続任用されます。

選抜試験に合格すれば、曹さらには幹部に進む道も開かれます。

航空学生

航空学生は、海上自衛隊・航空自衛隊のパイロットを養成する制度です。

高校卒業（見込含）または高専3年次修了（見込含）の18歳以上24歳未満が対象です。

自衛隊区分	採用予定数(令和7年度参考)
海上自衛隊	約74名（うち女子10名）
航空自衛隊	約72名

入隊後約6年で3等海・空尉に昇任し、パイロットや戦術航空士として部隊で活躍します。

防衛大学校・防衛医科大学校

防衛省所管の大学校も、公務員として採用される特別なルートです。

学校	修学年限	採用後の階級
防衛大学校	4年	卒業後1年で3等陸・海・空尉
防衛医科大学校（医学科）	6年	医師免許取得後2等陸・海・空尉
防衛医科大学校（看護学科）	4年	卒業後自衛官として勤務

防衛大学校には「推薦」「総合選抜」「一般」の3つの採用試験があり、令和8年度入校の一般採用は人文・社会科学専攻約45名・理工学専攻約195名が予定されています。

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教員の職種｜教育公務員の種類

教員は、学校教育法に基づく公立学校の教育職員で、地方公務員の一種です。

校種	主な免許状	採用試験の主体
幼稚園教諭	幼稚園教諭一種・二種	各都道府県・市町村教育委員会
小学校教諭	小学校教諭一種・二種	各都道府県・市町村教育委員会
中学校教諭	中学校教諭一種（教科別）	各都道府県・市町村教育委員会
高等学校教諭	高等学校教諭一種（教科別）	各都道府県教育委員会
特別支援学校教諭	特別支援学校教諭一種	各都道府県教育委員会
養護教諭	養護教諭一種・二種	各都道府県・市町村教育委員会

教員免許の取得ルート

教員になるには、原則として大学等で所定の教職課程を履修し、教員免許を取得する必要があります。

ただし、文部科学省が実施する教員資格認定試験に合格することで、教職課程を経ずに教員免許を取得できるルートもあります。

令和8年度の教員資格認定試験は以下の日程で実施予定です（教職員支援機構実施）。

試験	試験実施日	最終合格発表日
幼稚園	令和8年5月10日（日）	令和8年7月10日（金）
小学校（第1次）	令和8年5月10日（日）	令和8年7月10日（金）
小学校（第2次）	令和8年9月5日（土）	令和8年9月25日（金）
高等学校（情報）（第1次）	令和8年5月10日（日）	令和8年7月10日（金）
高等学校（情報）（第2次）	令和8年9月6日（日）	令和8年9月25日（金）

令和8年度から高等学校（情報）の受験資格に「技術士試験（情報工学部門等）に合格した者」が追加されました（平成31年度以降の技術士第二次試験合格者に限る）。

合格後は各都道府県・市町村教育委員会が実施する教員採用試験に合格する必要があり、こちらは毎年7月前後に各自治体で実施されます。

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特別職公務員の職種｜裁判所職員・国会職員

特別職の公務員には、自衛官のほかに以下のような職種があります。

• 裁判所職員：裁判所事務官・裁判所書記官・家庭裁判所調査官補
• 国会職員：衆議院・参議院の事務局職員、法制局職員
• 国立大学法人等職員：国立大学・独立行政法人の職員

裁判所職員

裁判所職員採用試験には、総合職試験（裁判所事務官・家庭裁判所調査官補）と一般職試験（裁判所事務官・大卒／高卒程度）があります。

裁判所事務官は、訴訟事件の手続きや裁判所内の一般事務に従事します。

家庭裁判所調査官補は、少年事件や家事事件の調査を担当する専門職で、採用後は裁判所職員総合研修所で養成研修を受けます。

国会職員

衆議院・参議院事務局が独自に実施する採用試験で、国会の運営補佐を担当します。

採用人数が少なく、倍率は高い傾向にあります。

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公務員の職種別 年収・難易度・倍率 比較表

主要な公務員職種を年収・難易度・倍率で比較した一覧表です。

職種	想定年収	試験難易度	採用倍率の目安
国家公務員 総合職	約600〜1,000万円（昇進により）	最高難度	10〜20倍
国家公務員 一般職（大卒）	約400〜700万円	やや高	3〜5倍
国税専門官	約500〜800万円	やや高	3〜5倍
労働基準監督官	約500〜800万円	やや高	5〜8倍
財務専門官	約500〜800万円	やや高	3〜5倍
皇宮護衛官	約400〜700万円	中	5〜10倍
海上保安官	約400〜700万円	中	3〜5倍
地方上級（都道府県・政令市）	約500〜800万円	やや高	5〜10倍（自治体により大差）
市役所（大卒程度）	約400〜700万円	中	3〜10倍
警察官（大卒）	約500〜800万円	中	3〜8倍
消防官（大卒）	約400〜700万円	中	5〜15倍
自衛隊幹部候補生	約400〜900万円（階級による）	やや高	10〜20倍
自衛官候補生	約300〜500万円	標準	1〜3倍
公立学校教員	約500〜800万円	中	2〜5倍（教科・自治体により差）

※年収・倍率は一般的な目安で、地域・勤務年数・階級・受験年度により大きく異なります。最新の正確な情報は各採用機関の公式サイトで確認してください。

公務員全般の年収は民間企業と比較して、景気の影響を受けにくく、長期的に安定しているのが特徴です。

有給休暇に加え、育児休暇や介護休暇も整備されており、福利厚生の充実度には定評があります。

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自分に合う公務員の職種を選ぶ3つの軸

多様な公務員職種の中から自分に合うものを選ぶには、以下の3つの軸で整理するのが有効です。

1. 仕事内容・やりたいことで選ぶ

公務員の仕事は、大きく分けて以下の4タイプに分類できます。

• 政策立案・企画タイプ：国家総合職・地方上級（本庁勤務）
• 住民サービスタイプ：市役所職員・都道府県庁職員
• 専門・技術タイプ：国税専門官・労働基準監督官・技術職
• 現場実働タイプ：警察官・消防官・自衛官

「どんな社会課題に取り組みたいか」「どんな人の役に立ちたいか」を軸に選ぶと、ミスマッチを避けられます。

2. 勤務地・転勤範囲で選ぶ

勤務地の範囲は職種ごとに大きく異なります。

勤務範囲	該当職種
全国転勤あり（海外含む）	国家公務員総合職・外務省職員
全国転勤あり（国内）	国税専門官・労働基準監督官・自衛官
ブロック内転勤	国家公務員一般職・財務専門官
都道府県内転勤	都道府県庁職員・都道府県警察
市内転勤	市役所職員・市内消防本部

「地元で働きたい」「家族との生活を優先したい」方には、市役所職員や都道府県庁職員が向いています。

3. 試験難易度・学力で選ぶ

試験難易度は職種ごとに大きく異なります。

国家総合職は最難関、国家一般職・地方上級はやや高難度、市役所中級・警察官・消防官・自衛官候補生は比較的受験しやすい傾向です。

現在の学力や学習可能時間に合わせて、現実的に合格を狙える区分を選ぶのが合格への近道です。

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公務員試験対策におすすめの通信講座3選

公務員試験は試験範囲が広く、独学では効率的な学習が難しい試験です。

ここでは、職種別に強みを持つ3社の通信講座を詳しく紹介します。

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アガルートは、オンライン完結型の通信講座で、2025年度の受講生全体の内定率約75%（大学生は約80%）という高い実績を持ちます。

運営会社	株式会社アガルート
講義形式	オンライン（スマホ・PC・タブレット対応）
2026年合格目標 教養＋専門型フル	349,800円（割引料金314,820円・税込）
2026年合格目標 教養型ライト	129,800円（割引料金116,820円・税込）
2026年合格目標 SPI型	107,800円（割引料金97,020円・税込）
合格特典	お祝い金3万円＋合格者全額返金制度
公式サイト	https://www.agaroot.jp/komuin/

アガルートのおすすめポイント

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伊藤塾｜国家総合職内定率83.3%を誇る法律分野の強豪

伊藤塾は、司法試験指導で培った法律分野のノウハウを活かした公務員講座を提供しています。

2025年度国家総合職試験における伊藤塾受講者の内定率は83.3%（全体36%の2倍以上）と、難関試験に強い実績を誇ります。

運営会社	株式会社法学館
講義形式	Web学習
国家総合職コース	368,000円〜650,000円（税込）
国家一般職＋地方上級コース	198,000円〜346,000円（税込）
裁判所コース	272,000円（税込）
主な強み	法律分野・面接対策・カウンセリング
公式サイト	https://www.itojuku.co.jp/shiken/komuin/index.html

伊藤塾のおすすめポイント

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資格の大原は、通学と通信の両方に対応した老舗の公務員講座です。

警察官・消防官コースも用意されており、現場実働系の職種を目指す方にも対応しています。

運営会社	学校法人大原学園
講義形式	通学（教室・映像）／通信（Webライブ・Web通信・DVD・資料）
国家総合職（経済・法律）	446,000〜598,000円（税込、2027年春受験合格）
国家一般職・地方上級・市役所	202,600〜340,600円（税込、2027年春受験合格）
警察官・消防官	273,900円（税込、2027年春受験合格）
主な強み	通学対応・面接対策・数的処理重視
公式サイト	https://www.o-hara.jp/course/komuin

資格の大原のおすすめポイント

• 通学・通信の多彩な学習スタイル（Webライブ／Web通信／DVD通信／資料通信）
• 4段階カリキュラム（入門→基礎→応用→完成）で段階的に力をつけられる
• 面接・論文対策が充実、全国展開の強みを活かした自治体別の想定問答
• 欠席時の映像視聴フォロー・自習室開放など学習環境が整備

2025年度からオンライン講座も開講し、通信でも学習できるようになりました。

警察官・消防官志望の方や、通学で対面指導を受けたい方に特におすすめです。

＼ 通学と通信の両方に対応 ／

各社の詳しい比較はLEC公務員講座の評判記事やTAC公務員講座の評判記事も参考にしてください。

公務員の職種に関するよくある質問

公務員の職種に関するよくある質問を紹介します。

Q1. 公務員の中で一番倍率が低い職種はどこですか？

A. 一般的に自衛官候補生（任期制）の倍率が最も低く、1〜3倍程度とされています。

次いで、市役所の初級区分（高卒程度）・地方の技術職・専門職（土木・建築・保健師等）が比較的倍率が低めです。

ただし、倍率は自治体や年度により変動するため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認してください。

Q2. 公務員の中で年収が一番高い職種は？

A. 国家公務員総合職（キャリア官僚）が、課長級・局長級まで昇進すると年収1,000万円超となる可能性が最も高い職種です。

自衛官の将官クラスや、都道府県の部長級なども同水準に達します。

ただし、到達するまでに20〜30年の勤続と昇進審査を経る必要があります。

Q3. 文系・理系どちらが公務員試験に有利ですか？

A. 事務系の試験（行政職）は文系有利、技術職（土木・建築・機械・電気・化学等）は理系有利という棲み分けが基本です。

文系は国家一般職・地方上級の行政区分、理系は技術職区分で受験するのが王道です。

ただし、総合職の「工学」「農学」区分など、理系でも事務系に近いポストで活躍できる試験区分もあります。

Q4. 社会人から公務員に転職できる職種は？

A. 以下のような中途採用ルートがあります。

• 国家公務員 経験者採用試験（外務省・国税庁・気象庁など）
• 中途採用者選考試験（就職氷河期世代）：1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ対象
• 各自治体の社会人経験者採用試験：都道府県・政令市・市役所で実施
• 自衛官の予備自衛官補制度・技術曹採用：専門資格・経験を活かせる

年齢制限があるため、志望する試験の受験資格を事前に確認することが重要です。

Q5. 公務員試験の勉強期間はどれくらい必要ですか？

A. 国家一般職・地方上級の場合、一般的に1,000〜1,500時間の学習が必要とされています。

1日3時間学習する場合で約1年、1日5時間で約7〜9か月が目安です。

国家総合職はさらに多くの学習時間が必要とされ、市役所・警察官・消防官・自衛官候補生などは試験範囲が相対的に狭いため短期間での合格を目指すことも可能です。

最新の試験内容・難易度は各採用機関の公式サイトで確認してください。

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まとめ：自分に合う公務員の職種で安定した人生を

公務員の職種は、国家・地方・自衛官・教員と多岐にわたり、それぞれ仕事内容・勤務地・年収・試験難易度が大きく異なります。

自分に合う職種を選ぶには、以下の3つを整理することが重要です。

1. どんな仕事をしたいか（政策立案／住民サービス／専門技術／現場実働）
2. どこで働きたいか（全国転勤／ブロック／地元）
3. 現実的に合格可能な試験難易度はどこか（学力・学習時間・他候補との兼ね合い）

公務員試験は試験範囲が広く、独学では効率的な学習が難しいのが実情です。

合格実績を重視する方はアガルート（受講生内定率75%）や伊藤塾（国家総合職内定率83.3%）、通学・通信の併用や警察官・消防官対策を重視する方は資格の大原が候補となります。

各社とも無料の資料請求・体験講義を用意しているので、複数社を比較検討して自分に合う講座を選びましょう。

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