「資格の大原で講座を受けたいけれど、受講料が高くて躊躇している…」と感じていませんか。
実は資格の大原は、教育訓練給付制度の3区分（一般／特定一般／専門実践）すべてに対応している数少ない予備校です。
コースによってはハローワークから受講料の20%（上限10万円）、区分と条件しだいでは最大80%（年間上限64万円）が戻ってきます。
雇用保険に1年以上加入してきた在職者であれば、初回利用の支給対象になる可能性が十分にある制度です。
本記事では、厚生労働省の指定データで確かめた大原の対象講座・資格別のコースと料金・申請の進め方・主要3社（スタディング／フォーサイト／アガルート）との違いまでをまとめて解説します。
教育訓練給付金について詳しく知りたい方は、教育訓練給付金の対象講座記事もあわせてご覧ください。
資格の大原の講座内容・料金プランの全体像は、資格の大原の講座詳細・評判でまとめています。
給付金と併用できる割引は資格の大原のクーポン・割引情報にまとめています。
編集部【編集部より】厚生労働省の教育訓練講座検索システムで大原グループの指定講座を全件たどったところ、指定は292講座あり、その内訳は一般229・特定一般7・専門実践56でした。数のうえでは一般（20%）が8割を占めますが、還元額が大きいのは専門実践（最大80%・年間上限64万円）で、その56講座は社会人講座ではなく大原の専門学校側に集まっています。大原公式の給付制度ページは3区分の説明までで講座の実名も指定期間も載せていないため、この記事では厚生労働省側のデータを大原で束ね直して並べています。
＼まずは大原の対象コースをチェック／
この記事の監修者
徳永 浩光
国家資格キャリアコンサルタント（登録番号：21028809）
大手から中小企業まで規模を問わず、キャリア支援制度の導入・人材教育・個人の相談業務に従事。「計画的偶発性理論」を重視したキャリア形成支援を行うほか、資格・教育分野の専門サイト監修を多数担当。企業研修や教育実務、ウェブメディア運営の知見を活かして情報発信しています。
結論：資格の大原は給付金3区分すべてに指定講座がある｜還元率は20%・最大50%・最大80%の3段
資格の大原は、一般・特定一般・専門実践の3区分すべてに厚生労働大臣の指定講座を持つ予備校です。
還元率は区分ごとに変わり、一般は受講料の20%、特定一般は最大50%、専門実践は最大80%まで戻ります。
- 3区分すべてに指定講座がある：一般（20%・上限10万円）／特定一般（40%、条件を満たせば最大50%・上限25万円）／専門実践（最大80%・年間上限64万円）の3制度すべてで厚生労働大臣の指定を受けている数少ない予備校
- 指定は292講座、うち専門実践が56講座：厚生労働省の教育訓練講座検索システムで大原グループ7法人・44校をたどると、一般229・特定一般7・専門実践56の内訳になる
- 還元率が高い講座は専門学校側にある：社会人講座（資格の大原）の中心は一般の20%で、最大80%が使えるのは大原の専門学校が開く2年制コースや社会福祉士一般養成コースなど
- 学習スタイルが選べる：通信講座だけでなく教室通学（札幌校・首都圏校・関西圏校・九州圏校）も給付金対象。働き方や生活スタイルに合わせて選べる
| 制度区分 | 支給率 | 上限額 | 大原の指定講座数 | 大原での代表的な対象講座 |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講料の20% | 10万円 | 229講座 | 簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・旅行業務・ケアマネ・日本語教師・情報処理安全確保支援士 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講料の40%（資格取得＋1年以内の就業でさらに10%） | 20万円（追加分を含めて最大25万円） | 7講座 | 社会福祉士合格コース・保育科・介護福祉士実務者研修（ヘルパー1級取得者） |
| 専門実践教育訓練給付金 | 受講中50%＋修了後20%＋賃金上昇等でさらに10%＝最大80% | 年間40万円／56万円／64万円（支給率に対応） | 56講座 | 社会福祉士一般養成コース・介護福祉士実務者研修・公認会計士・税理士科・キャリアコンサルタント養成講習・専門学校の2年制課程 |
たとえば大原の「パススル宅建士」（受講料42,000円）は一般教育訓練給付金の対象で、支給率は受講料と入学金を合わせた教育訓練経費の20%です。
支給されるかどうかは雇用保険の被保険者期間と修了要件で決まるため、金額は人によって変わります。
要件を満たせば、大原グループで初めて受講する場合でも入学金6,000円を含む経費48,000円の20%＝9,600円が戻り、自己負担は38,400円まで下がります。
「自分が制度の対象になるのかわからない」「申請手続きが煩雑で続けられそうにない」と不安に思う方も多いですが、大原は修了後1週間以内に修了証明書と支給申請書を自宅へ郵送してくれます。
自分で発行依頼する必要はなく、ハローワークへ持ち込むのは本人確認書類や通帳など最低限のものに絞られます。
＼対象講座は292講座。まず区分を確かめる／
教育訓練給付制度とは？3区分で還元率も受講前の手続きも変わる
教育訓練給付制度とは、雇用保険を財源に、働く人の学び直しにかかった受講料の一部を国が払い戻す仕組みです。
厚生労働大臣が指定した講座を所定の修了要件どおりに修めた場合に限り、修了後の申請でハローワークから給付金を受け取れます。
「大原の補助金」と呼ばれることもありますが、大原が独自に出す割引ではなく雇用保険から支払われる給付金なので、金額も条件も国が決めています。
3つの区分と支給率の違い
| 区分 | 支給率 | 上限額 | 追加給付 | 受講前手続き |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | なし | 不要（任意で支給要件照会） |
| 特定一般教育訓練 | 40%（追加分を含めて最大50%） | 20万円（追加分を含めて25万円） | 資格取得＋1年以内に就業で10%（上限5万円）追加 | 必須（受講開始日の2週間前までにキャリコン＋受給資格確認） |
| 専門実践教育訓練 | 受講中50%＋修了後20%＋賃金上昇等で10%＝最大80% | 年間40万円／56万円／64万円（支給率に対応） | 資格取得＋就職で20%、賃金が5%以上上がるとさらに10% | 必須（受講開始日の2週間前までにキャリコン＋受給資格確認） |
3区分の最大の違いは「支給率と支給上限」「受講前手続きの有無」の2点です。
支給率が高くなるほど受講前にやることが増えるため、特定一般・専門実践を狙う場合は受講開始日から逆算したスケジュール管理が欠かせません。
支給対象になる受講者の条件
一般・特定一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった離職者で、次のいずれかを満たす方が対象です。
- 初回利用の方：雇用保険の被保険者期間が1年以上（当分の間の特例）
- 2回目以降の方：前回受給から3年以上経過しており、被保険者期間が3年以上
離職者の場合は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から1年以内に受講を開始しなければなりません。
ただし、妊娠・出産・育児・疾病・負傷等で受講開始が遅れる場合、ハローワークに申し出ることで適用対象期間を最大19年延長できる例外規定もあります。
過去に給付金を受給したことがある方は、前回の受講開始日から3年以上経過していなければ次の給付を受けられず、「3〜4年に一度しか使えない制度」と考えておくと活用のタイミングを選びやすくなります。
支給要件の細かい判定は制度側の解説にゆだね、この記事では大原の指定講座がどれかに絞って書いていきます。
教育訓練支援給付金・教育訓練休暇給付金との違い
教育訓練支援給付金と教育訓練休暇給付金は、受講料が戻る教育訓練給付金とは別に、学んでいる間の生活費を支えるための給付です。
受給資格確認の書類名が「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」と連名になっているため、同じ制度だと誤解されやすい2つです。
- 教育訓練給付金：受講料と入学金（教育訓練経費）の一部が、修了後の申請で戻る。この記事で扱っているのはこれ
- 教育訓練支援給付金：専門実践教育訓練を受ける離職者に、訓練期間中の生活費として支給される。受講料の還元ではない
- 教育訓練休暇給付金：在職者が教育訓練のために休暇を取った期間の生活費を支える。こちらも受講料の還元ではない
大原の講座を選ぶ段階で確認すべきなのは教育訓練給付金のほうで、生活費側の2つは受講する本人の就業状況で決まるためハローワークでの確認が必要です。
資格の大原の指定講座は292講座｜給付率別・学校別の内訳
資格の大原は厚生労働大臣指定の教育訓練施設で、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで大原グループをたどると7法人・44校・292講座が指定を受けています。
この292という数字は、社会人向けの「資格の大原」だけでなく、大原学園・名古屋大原学園などが運営する専門学校や大原大学院大学まで含めた合計です。
公式の給付制度トップページでは、以下のように3区分が並列で紹介されています。
大原でご利用いただける教育訓練給付金は3種類です。
引用：資格の大原｜教育訓練給付制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金
大原の指定講座は3つの給付率に分かれる
大原グループの292講座を給付率で分けると、20%が229講座・最大50%が7講座・最大80%が56講座になります。
| 給付率（区分） | 講座数 | 通信 | 通学 | 中身 |
|---|---|---|---|---|
| 20%・上限10万円（一般） | 229 | 54 | 175 | 簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士など社会人講座の中心。教室通学が8割近くを占める |
| 最大50%・上限25万円（特定一般） | 7 | 3 | 4 | 社会福祉士合格コース・保育科・介護福祉士実務者研修（ヘルパー1級取得者） |
| 最大80%・年間上限64万円（専門実践） | 56 | 17 | 39 | 社会福祉士一般養成・介護福祉士実務者研修・専門学校の2年制課程・大学院 |
講座数では一般（20%）が全体の8割を占めますが、還元される金額でみると専門実践の56講座が圧倒的に大きくなります。
大原で給付金を最大限に使いたい場合、まず自分の狙う資格が20%側と80%側のどちらにあるかを確かめるのが出発点です。
編集部【編集部より】この内訳を集計して分かったのは、大原の「給付金に強い」という評価の中身が社会人講座ではなく専門学校側にあるということです。社会人講座で受けられる指定講座の大半は20%区分で、これは他社の通信講座と同じ水準です。一方で最大80%が使える56講座は、24ヶ月の2年制課程が37講座と過半を占めていて、働きながら受ける講座とは前提が違います。「大原なら80%戻る」と読み替えないよう、この記事では区分ごとに章を分けています。
大原の指定講座は校舎・通信講座ごとに整理されている
大原の指定対象講座一覧は、学校ごとにPDFで配布されています。
| 一覧 | 内容 |
|---|---|
| 通信講座 指定対象講座一覧 | 全国どこからでも受講できる通信講座（一般・特定一般） |
| 札幌校 指定対象講座一覧 | 札幌校の教室通学（一般・特定一般） |
| 首都圏校 指定対象講座一覧 | 水道橋・池袋・新宿・町田・立川・横浜・千葉・大宮など |
| 関西圏校 指定対象講座一覧 | 大阪・難波・京都・神戸など |
| 九州圏校 指定対象講座一覧 | 福岡・熊本など |
通信講座と教室通学で指定コースが分かれているケースもあるため、まず受講形態を決め、それに対応する一覧PDFを開いて指定コース・申込期限を読む流れがおすすめです。
指定講座には期間がある｜令和8年10月1日付けで8講座が新たに発効
厚生労働大臣の指定は原則3年間の期限付きで、大原の292講座も指定期間ごとに7つのかたまりに分かれています。
| 指定期間 | 大原の講座数 |
|---|---|
| 令和5年10月1日～令和8年9月30日 | 34 |
| 令和6年4月1日～令和9年3月31日 | 43 |
| 令和6年10月1日～令和9年9月30日 | 40 |
| 令和7年4月1日～令和10年3月31日 | 66 |
| 令和7年10月1日～令和10年9月30日 | 51 |
| 令和8年4月1日～令和11年3月31日 | 50 |
| 令和8年10月1日～令和11年9月30日 | 8 |
注目すべきは表の一番上と一番下で、令和8年9月30日に指定期間が満了する講座が34あり、令和8年10月1日から新しく指定期間に入る講座が8あります。
期間が満了した講座も再指定されれば引き続き対象になるため、満了イコール対象外ではありませんが、受講開始日が期間の切れ目にかかる場合は申込前の確認が欠かせません。
令和8年10月1日から新しく指定期間に入る8講座は、大原簿記公務員専門学校の経理本科 ITビジネスコース、大原医療福祉製菓専門学校梅田校の介護福祉士 キャリアコース、そして大原学園・大原医療福祉専門学校・大原医療福祉製菓専門学校梅田校の社会福祉士一般養成コース 通信課程（実習免除者向けを含む）で、いずれも専門実践（最大80%）の区分です。
厚生労働省は令和8年10月1日付けの専門実践教育訓練について新規138講座・再指定483講座を公表しており、全国の指定講座は3,485講座になります。
同じ日付で特定一般教育訓練も新規151講座・再指定56講座が公表され、全国の給付対象は1,532講座です。
出典：厚生労働省｜専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定）／厚生労働省｜特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定）
大原ならではの強み｜「給付金 × 大原の合格実績」
大原は1957年に開校した大原簿記学校を母体とする大原学園グループが運営する老舗予備校で、税理士試験の2025年度官報合格占有率は48.5%、簿記講座は日商簿記（3・2・1級）合格者数延べ2,723名と公式に公表されています。
給付金を使う目的が「単に安く受けたい」ではなく「実績がある大手予備校を割安で」という方に向くのが大原の立ち位置で、受講料の安さだけで選ぶ場合とは違った価値を提供しています。
大原で給付金対象になる主要講座一覧｜通信講座編
大原の通信講座で給付金の対象になっているコースを、区分別に一覧にしました。
一般教育訓練給付制度（支給率20%・上限10万円）の対象通信講座
| 講座 | 代表コース名 | 受講料（税込） | 訓練期間 | 申込期限 |
|---|---|---|---|---|
| 簿記 | パススル簿記（3級＋2級） | 44,000円 | 7ヶ月 | 通年 |
| 簿記 | パススル簿記（2級） | 34,100円 | 5ヶ月 | 通年 |
| 税理士 | 簿記論Web（9月開講初学者一発合格） | 232,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 財務諸表論DVD（9月開講初学者一発合格） | 286,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 財務諸表論Web（9月開講初学者一発合格） | 232,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 法人税法・所得税法・相続税法Web | 256,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 消費税法・国税徴収法・固定資産税・事業税・住民税Web | 157,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 時間の達人シリーズ簿記論・財務諸表論Ｗeb | 232,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 時間の達人シリーズ消費税法Ｗeb | 157,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 社労士 | 社労士合格コース映像講義付［Web通信］ | 195,000円 | 11ヶ月 | 12/31（受験年度） |
| 社労士 | 社労士24＋直前対策映像講義付［Web通信］ | 128,000円 | 12ヶ月 | 5/31（受験年度） |
| 行政書士 | パススル行政書士 | 74,800円 | 12ヶ月 | 6/30（受験年度） |
| 宅建士 | パススル宅建士 | 42,000円 | 12ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| ケアマネジャー | パススル ケアマネジャー 合格コース | 59,000円 | 6ヶ月 | 5/31（受験年度） |
| 旅行業務取扱管理者 | 国内旅行合格コースWeb通信 | 74,800円 | 8ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| 旅行業務取扱管理者 | 国内旅行コンパクト合格コースWeb | 25,300円 | 8ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| 情報処理安全確保支援士 | 午前Ⅰ免除者コースWeb通信 | 50,900円 | 5ヶ月 | 10/4 |
| 日本語教師 | 420時間総合コース［理論編WEB］ | 489,000円 | 12ヶ月 | スクーリング日程による |
※税理士・社労士・行政書士・宅建・情報処理安全確保支援士・日本語教師・旅行業務取扱管理者は、大原グループで初めて受講する場合は入学金6,000円（税込）が別途必要です（簿記講座・社労士24＋直前対策・国内旅行コンパクトなど一部「入学金免除」コースを除く）。
特定一般教育訓練給付制度（支給率40%・条件を満たせば最大50%）の対象通信講座
特定一般教育訓練は大原グループ全体で7講座しか指定がなく、そのうち通信で受けられるのは次の3コースです。
| 講座 | 代表コース名 | 受講料（税込） | 訓練期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 介護福祉士実務者研修 | 通信課程（ホームヘルパー1級取得者）3ヶ月コース | 61,400円 | 3ヶ月 | 入学金免除／スクーリング会場あり |
| 保育科 | 保育科 | 84,000円 | 4ヶ月 | 入学金6,000円別途／スクーリング会場あり |
| 社会福祉士 | 社会福祉士合格コースWeb通信 | 68,200円 | 5ヶ月 | 入学金6,000円別途 |
専門実践教育訓練給付金が使える大原の講座｜最大80%・年間上限64万円
専門実践教育訓練給付金が使える大原の講座は56あり、その中身は社会福祉士一般養成コース10・介護福祉士関連10・公認会計士や税理士を含む専門学校の2年制課程34・キャリアコンサルタント養成講習1・大原大学院大学の会計研究科1です。
専門実践は「中長期的なキャリア形成に資する訓練」として指定される区分で、業務独占資格の養成課程、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院の課程などが対象になります。
大原の56講座も、社会人講座のラインナップではなく大原学園などが運営する専門学校・大学院の課程が中心で、訓練期間は24ヶ月が37講座と過半を占めます。
社会福祉士一般養成コース｜通信課程18ヶ月・夜間通学課程12ヶ月
社会福祉士一般養成コースは大原の専門実践指定のうち10講座を占め、通信課程（18ヶ月）と夜間通学課程（12ヶ月・一年制）の2つの形があります。
| 実施校 | 講座名 | 実施方法 | 訓練期間 | 指定期間 |
|---|---|---|---|---|
| 大原学園 | 社会福祉士一般養成コース 通信課程／同（実習免除者） | 通信（郵送、eラーニング） | 18ヶ月 | 令和8年10月1日～令和11年9月30日 |
| 大原医療福祉専門学校 | 社会福祉士一般養成コース 通信課程／同（実習免除者） | 通信（郵送） | 18ヶ月 | 令和8年10月1日～令和11年9月30日 |
| 大原医療福祉製菓専門学校梅田校 | 社会福祉士一般養成コース 通信課程／同（実習免除者） | 通信（郵送、eラーニング） | 18ヶ月 | 令和8年10月1日～令和11年9月30日 |
| 大原医療秘書福祉保育専門学校 | 社会福祉士一般養成コース 通信課程／同（実習免除者） | 通信（郵送、eラーニング） | 18ヶ月 | 令和5年10月1日～令和8年9月30日 |
| 大原医療秘書福祉保育専門学校 | 社会福祉学科 社会福祉士一般養成コース夜間通学課程（一年制）／同（実習免除者） | 通学（夜間） | 12ヶ月 | 令和6年4月1日～令和9年3月31日 |
実習免除者向けのコースが別に指定されているのが特徴で、すでに相談援助の実務経験がある方は訓練時間の短いほうを選べます。
なお、通信で受けられる「社会福祉士合格コースWeb通信」（受講料68,200円）は専門実践ではなく特定一般の区分で、こちらは国家試験の受験対策講座です。
資格の大原の社会福祉士講座では、コースの内容や受講料、割引制度を公式サイトで確認できます。
講座のパンフレットは無料でダウンロードできるので、教材やサポートの相性を確かめてから検討してみてください。
※資格フェスの受講料5%OFFクーポンは公式の注記により2026年10月15日までのインターネット申込が条件で、一般養成コース（一般養成施設）と専門学校・集中資格取得コースでは利用できず、他の割引制度とも併用できません。
養成コースと合格コースは目的が違うため、講座の中身は資格の大原 社会福祉士講座の評判・料金で確認してから区分を選ぶのが確実です。
介護福祉士実務者研修・介護福祉士キャリアコース
介護福祉士に関する専門実践の指定は10講座あり、通信課程の実務者研修8講座と、通学2年制の介護福祉士キャリアコース2講座に分かれます。
| 実施校 | 講座名 | 実施方法 | 訓練期間 |
|---|---|---|---|
| 大原学園 | 介護福祉士実務者研修（通信課程／ホームヘルパー2級取得者／介護職員初任者研修修了者） | 通信（郵送、eラーニング） | 6ヶ月 |
| 大原学園 | 介護福祉士実務者研修（ヘルパー2級取得者・初任者研修修了者）3ヶ月コース | 通信（郵送、eラーニング） | 3ヶ月 |
| 大原医療福祉製菓専門学校梅田校 | 介護福祉士実務者研修（通信課程／ホームヘルパー2級取得者／介護職員初任者研修修了者） | 通信（郵送、eラーニング） | 6ヶ月 |
| 大原医療福祉製菓専門学校梅田校 | 介護福祉士 キャリアコース | 通学（昼間） | 24ヶ月（2,074時間） |
| 福井美容ビューティー保育専門学校 | 介護福祉科 介護福祉士キャリアコース | 通学（昼間） | 24ヶ月（2,074時間） |
介護福祉士実務者研修は保有資格によって履修が免除される科目が変わるため、同じ講座名でも3ヶ月コースと6ヶ月コースが別々に指定されています。
実務者研修は特定一般（大原学園のヘルパー1級取得者向け3ヶ月コース）でも指定を受けており、どちらの区分になるかは申し込むコースで決まります。
コース選びの前提になる講座の中身は、資格の大原の介護福祉士講座の評判で解説しています。
公認会計士・税理士科｜大原簿記情報医療専門学校の3校が対象
公認会計士で専門実践教育訓練給付金が使えるのは、大原簿記情報医療専門学校（名古屋）・同 静岡校・同 浜松校が開く「公認会計士・税理士科」の4講座です。
厚生労働省の教育訓練講座検索システムで「公認会計士」を引くと該当は全国8施設で、そのうち3施設が大原でした。
| 実施校 | 講座名 | 訓練期間 | 訓練時間 | 指定期間 |
|---|---|---|---|---|
| 大原簿記情報医療専門学校 | 公認会計士・税理士科 公認会計士レギュラーコース | 24ヶ月 | 2,160時間 | 令和6年4月1日～令和9年3月31日 |
| 大原簿記情報医療専門学校 | 公認会計士・税理士科 税理士レギュラーコース | 24ヶ月 | 2,160時間 | 令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
| 大原簿記情報医療専門学校静岡校 | 公認会計士税理士科 | 24ヶ月 | 1,770時間 | 令和7年4月1日～令和10年3月31日 |
| 大原簿記情報医療専門学校浜松校 | 公認会計士・税理士科 | 24ヶ月 | 1,700時間 | 令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
4講座はいずれも通学（昼間）の2年制で、働きながら受ける講座ではなく専門学校に通って学ぶ課程です。
社会人向けの「資格の大原」公認会計士講座は指定講座の一覧に見当たらないため、社会人講座で公認会計士を目指す場合は給付金の対象外として受講料を見積もる必要があります。
社会人講座と専門学校の違いは、資格の大原で公認会計士は受かるかで口コミとあわせて比較しています。
編集部【編集部より】公認会計士は大原の看板講座ですが、給付金の観点では社会人講座と専門学校で扱いがまったく違います。厚生労働省の指定を受けているのは専門学校の2年制課程（訓練時間1,700〜2,160時間）だけで、社会人向けの通信・通学コースは指定の一覧に見当たりませんでした。「大原の公認会計士は給付金で最大80%」と読めてしまう情報が出回りやすい部分なので、社会人が働きながら受ける前提なら対象外として予算を組むほうが安全です。
専門学校の2年制課程・キャリアコンサルタント養成講習・大原大学院大学
専門実践の残りは、大原の専門学校が開く2年制の学科30講座と、キャリアコンサルタント養成講習、大原大学院大学の会計研究科です。
2年制の学科は医療事務科・情報処理科・総合ビジネス科・経営ビジネス科・税理士企業会計科・保育学科・製菓学科・ウェディングコース・ホテルコース・和裁科など、分野が広く分かれています。
- キャリアコンサルタント養成講習（大原学園）：通信（eラーニング）・4ヶ月・指定期間 令和8年4月1日～令和11年3月31日
- 大原大学院大学 会計研究科 会計専攻：通学（昼間、土日）・24ヶ月・528時間・指定期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日
- 専門学校の2年制課程：訓練期間24ヶ月・通学（昼間）が中心。大原簿記情報医療専門学校の各校、大原ビジネス公務員専門学校福井校、大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、大原和服専門学園など
キャリアコンサルタント養成講習は通信・4ヶ月で、専門実践のなかでは唯一、働きながら現実的に受けられる講座です。
受講料と講習の中身は資格の大原のキャリアコンサルタント養成講習でまとめています。
専門実践は受講開始日の2週間前までの手続きが必須
専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認を終えていないと受け取れません（出典：ハローワークインターネットサービス｜教育訓練給付制度）。
手続きには訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付が必要で、予約が取れる時期から逆算すると準備は2ヶ月前から始めるのが現実的です。
訓練期間が24ヶ月の講座は支給が6ヶ月ごとに分かれるため、受講が始まったあとも中間の支給申請を取りこぼさないよう管理が要ります。
大原の専門実践56講座のうち37講座がこの24ヶ月なので、対象講座の過半で中間申請が発生する計算です。
4月入学の課程を狙うなら、逆算すると2月上旬にはキャリアコンサルティングの予約を取り始めることになります。
資格別に見る大原の給付金対象コース｜簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・公認会計士
ここでは、大原で受講者の多い6資格について、給付金の対象になるコース・通常料金・指定の有無を資格ごとに整理します。
表の「支給額の目安」は雇用保険の要件と修了要件をどちらも満たした場合に支給される額で、支給されるかどうかは受講する本人の状況で決まります。
金額は受講料だけで計算しているため、大原グループで初めて受講する場合は入学金6,000円が教育訓練経費に加わり、支給額はそれぞれ1,200円増えます（入学金免除のコースを除く）。
1. 簿記｜パススル簿記なら3+2級ダブル合格を狙える
大原の簿記講座は、Web通信中心の「パススル簿記」シリーズが教育訓練給付金の対象です。
| コース | 通常料金 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| パススル簿記（3級＋2級） | 44,000円 | 8,800円 |
| パススル簿記（2級） | 34,100円 | 6,820円 |
※給付金は受講料の20%（上限10万円）で、支給額が4千円を超えない場合は支給されないため、3級単独などの低価格コースは支給対象外になります。
3+2級コースなら7ヶ月で日商簿記2級まで到達でき、要件を満たせば受講料の2割が戻るぶん自己負担を抑えられます。
総講義時間は約30時間（パススル簿記2級）と、従来の合格コースの約半分に圧縮されています。
2. 税理士｜指定は150講座、通信で受けられるのは35講座
税理士は大原の指定講座のなかで最も数が多く、厚生労働省の指定データで講座名に「税理」を含むものは150講座あります。
ただし150のうち通信（eラーニング・郵送）で受けられるのは35講座で、残る115講座は教室通学（夜間・土日・昼間）です。
科目別では簿記論29・財務諸表論25・消費税法23・法人税法15・相続税法14・国税徴収法6・所得税法5・住民税4・固定資産税4・事業税2の指定が確認できます。
税理士講座は科目別申込が基本で、各科目のWeb通信コースが教育訓練給付金の対象です。
| 科目 | 通常料金 （9月開講・初学者一発合格） | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| 簿記論Web | 232,000円 | 46,400円 |
| 財務諸表論Web | 232,000円 | 46,400円 |
| 法人税法Web | 256,000円 | 51,200円 |
| 所得税法Web | 256,000円 | 51,200円 |
| 消費税法Web | 157,000円 | 31,400円 |
| 簿記・財表初学者一発合格パックWeb | 398,000円 | 79,600円 |
税理士試験は5科目合計で合格を目指す長期戦のため、1科目ずつ給付金を活用する戦略が現実的です。
とはいえ給付金が使えるのは原則3年に1回なので、受講料が大きい「簿記論＋財務諸表論」のパック申込にまとめて充てて、還元額を最大化する組み方も検討に値します。
3. 社会保険労務士｜社労士24は単体では対象外
資格の大原の社労士講座では、受講料が20,000円OFFになる早割キャンペーンを実施中です！
- 対象コース：2027年受験対策 社労士合格コース
- キャンペーン期間：2026年11年20日（金）まで
資格の大原の社労士講座で合格を目指したい方は、割引キャンペーンをチェックしてみてください。
社労士で給付金を使う場合、「社労士24」は単体のコースでは指定されておらず、対象になるのは社労士24＋直前対策映像講義付［Web通信］（訓練期間12ヶ月）です。
厚生労働省の指定データで大原の通信教育本部を引くと、社労士24を含む指定講座はこの1本だけでした。
社労士は学習開始時期や学習スタイルに応じて5コースが給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| 社労士合格コース映像講義付［Web通信］ | 195,000円 | 39,000円 |
| 必勝リスタート講座＋社労士経験者合格コース | 185,000円 | 37,000円 |
| 社労士合格コースinアドバンス9 | 215,000円 | 43,000円 |
| 社労士24＋直前対策（コンパクト型） | 128,000円 | 25,600円 |
| 社労士経験者合格コース | 175,000円 | 35,000円 |
「社労士24」は1コマ約10分で全範囲を学べる短時間型講座で、通常料金は128,000円です。
社会人で学習時間を確保しづらい方に向くコースです。
4. 宅地建物取引士｜パススル宅建士で4万円台スタート
過去に宅建試験を受験したことがある方は、対象コースの受講料が20%OFFになる「本試験経験者割引」を利用可能です。
他にも、大原の講座を過去に受講した方向けの「再受講割引（30%OFF）」や「大原受講生割引（3%OFF）」など、学習経験に応じた手厚い割引が用意されています。
終了日：未定
宅建士の通信講座は「パススル宅建士」1コースが給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| パススル宅建士 | 42,000円 | 8,400円 |
教室通学では「宅建士合格コース」（4月・2月入学）が123,500円（首都圏校：水道橋／横浜／大宮）で給付金対象になっています。
教室通学のコースは受講料が3倍近くになるぶん、支給率が同じ20%でも戻る額は大きくなります。
5. 行政書士｜パススル行政書士で7万円台
行政書士の通信講座は「パススル行政書士」が給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 支給額の目安 |
|---|---|---|
| パススル行政書士 | 74,800円 | 14,960円 |
行政書士試験対策の通信講座が74,800円で、要件を満たせば教育訓練経費の20%が戻るため、教室通学の他社大手と比べてもコストパフォーマンスは高めです。
行政書士は厚生労働省の指定データでも該当が1講座に絞られており、給付金で受けるなら選択肢は実質この1本です。
6. 公認会計士｜社会人講座は指定になく専門学校の2年制が対象
資格の大原の公認会計士講座では、コースの内容や受講料、割引制度を公式サイトで確認できます。
講座のパンフレットは無料でダウンロードできるので、教材やサポートの相性を確かめてから検討してみてください。
公認会計士は、社会人向けの「資格の大原」公認会計士講座では指定講座が見当たらず、給付金の対象になるのは大原簿記情報医療専門学校の3校が開く2年制の公認会計士・税理士科です。
2年制の課程は専門実践教育訓練（最大80%・年間上限64万円）の区分で、訓練時間は1,700〜2,160時間です。
働きながら短答式・論文式を目指す社会人が選ぶ通信・通学コースは、給付金の対象外として受講料をそのまま見積もる必要があります。
対象校と訓練時間は専門実践の章に表で整理しました。
編集部【編集部より】資格別に指定の数を並べると、大原が給付金でどこに厚みを持っているかがはっきりします。厚生労働省の指定データで講座名を数えると、税理士が150で突出し、簿記56・社労士49・宅建15と続き、行政書士は1です。税理士の150は科目別・開講月別・校舎別にコースが枝分かれするためで、講座の種類が多いというより「1つの資格を細かく刻んでいる」と読むのが正確です。逆に行政書士のように指定が1本しかない資格は、そのコースを選ぶかどうかで給付金が使えるかが決まります。
＼気になるコースを公式サイトで確認／
教育訓練給付金を使った大原受講の流れ｜3区分別フロー
大原で給付金を使うときの手続きは、一般・特定一般・専門実践の3区分で踏む順番が変わります。
一般と特定一般・専門実践でフローが大きく異なるため、自分が使う制度を必ず確認してから動きましょう。
一般教育訓練給付金の利用フロー（5ステップ）
- 受給資格の確認（任意）：受給資格があるか不明な場合は、ハローワークに「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して事前に確認できます。照会は来所・電子申請・郵送の3通りで、代理人による手続きも可能です（委任状が必要）。後日「教育訓練給付金支給要件回答書」が交付されます
- 大原に受講申込：指定講座であることを確認し、受講申込書の給付金申請欄または専用用紙に記入して大原各校で申し込みます（インターネット申込も可能）。申込時に運転免許証等の身分証明書の提示が必要で、インターネット申込の場合は申込から2週間以内に「お申込確認メール」内のURLで身分証明書をアップロードします
- 大原から「教育訓練給付金ご利用のご案内」を受領：受講期間・修了要件・申請書類の発送タイミングが案内されます
- 受講開始〜修了：通信制の修了要件は、所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上を提出し、修了試験で60%以上を得点することです。満たせない場合は給付金が支給されないため、添削の提出ペースを意識する必要があります
- 給付金支給申請：受講修了後1週間以内に大原から「教育訓練給付金支給申請書」と「教育訓練修了証明書」が届きます。修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、住所管轄のハローワークへ提出します
ハローワークに提出する書類は、大原から届く支給申請書・修了証明書に加えて次の3点です。
- 領収書（支払いを証明する書類）
- 本人名義の振込先口座の通帳・キャッシュカードのコピー
- マイナンバー確認書類
申請後、約1〜2ヶ月で本人名義の口座に給付金が振り込まれます。
特定一般教育訓練給付金の利用フロー（受講開始日の2週間前までに準備）
特定一般は受講開始前のハローワーク手続きが必須です。
| STEP | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| 1 | 訓練前キャリアコンサルティング（ジョブ・カード作成） | 受講開始日の2週間前まで |
| 2 | 『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークに提出 | 受講開始日の2週間前まで |
| 3 | 受給資格確認通知書の交付 | ハローワーク発行 |
| 4 | 大原に受講申込 | 受給資格確認後 |
| 5 | 受講開始〜修了 | 修了要件あり |
| 6 | 修了後1ヶ月以内にハローワークへ給付金支給申請 | 受講修了日の翌日から1ヶ月以内 |
| 7 | 資格取得＋1年以内に被保険者として雇用された場合、追加10%（上限5万円）支給 | 修了日翌日から1年以内 |
「受講開始日の2週間前まで」は厳格で、間に合わなければ原則として受給資格が認められません。
受講開始日をよく確認してから書類を提出する必要があります。
なお、2024年2月1日以降の申請からは、誰でも電子・郵送・代理人申請が可能になりました。
電子申請はe-Gov電子申請から手続きできます。
専門実践教育訓練給付金の利用フロー（受講開始日の2週間前までに準備）
専門実践は支給率が最も高い分、手続きも厳格です。
- 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成
- ハローワークで「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」と「ジョブ・カード」を提出（受講開始日の2週間前まで）
- 大原に受講申込
- 受講開始
- 受講中、6ヶ月ごとにハローワークへ支給申請（50%支給）
- 受講修了後、追加で20%支給
- 修了から1年以内に被保険者として雇用され、かつ目標資格を取得した場合、さらに10%追加支給（合計最大80%）
長期コース（介護福祉士・社会福祉士・専門課程）は支給回数が複数回に分かれるため、ハローワーク担当者と密に連携しながら、6ヶ月ごとの中間申請を取りこぼさないように進めるのがポイントです。
大原で給付金を使うメリット・注意点
メリット5つ
- 3区分すべてに指定講座あり：他の予備校・通信講座は一般のみ対応が多いなか、大原は3区分すべてに指定講座を持つ
- 学習スタイルが選べる：通信講座（パススル・Web通信）から教室通学（札幌・首都圏・関西圏・九州圏）まで、給付金対象コースが幅広い
- 大手予備校の合格実績を活用できる：税理士官報合格占有率48.5%（2025年度）・日商簿記延べ合格者2,723名（公式公表値）など、実績ある講座を給付金で割安に受講可能
- 大原が申請書類を郵送してくれる：修了後、大原から「教育訓練給付金支給申請書」と「教育訓練修了証明書」が送付されるため、自分で発行依頼する手間がない
- 特定一般の追加給付10%が狙える：介護福祉士・社会福祉士・保育科を受講後、資格取得＋1年以内に就業すれば追加10%（上限5万円）が支給される
注意点・デメリット5つ
- 対象コースが限定されている：大原の全コースが対象ではなく、PDF一覧に記載された指定コースのみが給付金対象。「上級コース」「直前対策」など追加オプションは対象外になることが多い
- 通信講座と教室通学で対象コースが異なる：同じ資格でも受講形態によって指定コース・申込期限が変わるため、PDFで個別確認が必要
- 申込期限が厳格：通信講座では各コースごとに申込期限が設定されており、期限を過ぎると給付金申請ができない
- 特定一般・専門実践は受講前手続きが必須：受講開始日の2週間前までにキャリコン＋受給資格確認が必須。後から「給付金使いたい」では間に合わない
- 修了要件を満たさないと給付金は0円：通信制では添削提出80%以上＋修了試験60%以上の得点が必要。途中で挫折すると給付金は受け取れない
大原と他社（スタディング・フォーサイト・アガルート）の給付金対応比較
大原以外の通信講座にも給付金の指定講座はあるため、主要3社と並べて比較します。
通信講座おすすめ比較表
| 通信講座 | 主な給付金対応資格 | 対応区分 | 価格帯（給付金対象コース） | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 資格の大原 | 簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・ケアマネ・介護福祉士・社会福祉士・保育科・旅行業務・日本語教師など | 一般・特定一般・専門実践の3区分すべて | 25,300円〜489,000円 | 3区分対応・教室通学／通信から選択可能・大手予備校の実績 |
| スタディング | 中小企業診断士・税理士（簿財2科目／法人税法／相続税法）・簿記1級・社労士 | 一般教育訓練のみ | 63,800円〜89,800円 | スマホ完結・短時間で回せる講義 |
| フォーサイト | 宅建・行政書士・社労士・FP・簿記など | 一般教育訓練のみ | 28,800円〜 | フルカラーテキスト・eラーニング「ManaBun」 |
| アガルート | 行政書士・社労士・宅建 | 一般教育訓練のみ | 107,800円〜（宅建 入門カリキュラム フル） | 合格率が高い・合格特典あり |
大原を選ぶべき人・他社を選ぶべき人
大原がフィットする人
- 介護福祉士・社会福祉士・保育科など福祉系資格で給付金を使いたい
- 専門実践教育訓練給付金（最大80%還元）を活用したい
- 教室通学を選びたい（札幌・首都圏・関西圏・九州圏に校舎あり）
- 税理士・社労士など長期戦の難関資格を実績ある大手予備校で受けたい
他社がフィットする人
給付金の対象コースに限ると下限が最も低いのは大原（25,300円）で、通信専業3社のほうが安いとは限りません。
福祉系資格や専門実践給付金を使いたい場合は大原一択になるケースが多くなります。
編集部【編集部より】この比較表を「給付金でいくら戻るか」で読み直すと、順位が入れ替わります。他社3社はいずれも一般教育訓練のみの対応なので還元率は20%で頭打ちで、たとえば価格帯の下限（スタディング63,800円・アガルート107,800円・フォーサイト28,800円）なら、戻るのはそれぞれ12,760円・21,560円・5,760円です。大原の下限25,300円（国内旅行コンパクト合格コースWeb）は一般区分でも4社のなかで最も低く、そのうえ特定一般（40%・条件を満たせば最大50%）と専門実践（最大80%）の指定講座を持つため、還元額でも上を狙えます。還元の大きい制度を使いたい人にとって、この4社のなかでの選択肢は事実上ここだけです。
大原 教育訓練給付金のよくある質問（FAQ）
大原の給付金について、申込前につまずきやすい点を11問にまとめました。
詳しい根拠は本文の各章にあるので、答えのあとのリンクからたどってください。
大原のすべてのコースが給付金の対象ですか？
いいえ、厚生労働大臣の指定を受けたコースだけが対象です。
同じ資格でも受講形態によって指定の有無が変わります（指定講座の内訳）。
申し込む前に指定講座かどうかを自分で確かめられますか？
確かめられます。厚生労働省の教育訓練講座検索システムで施設名に「大原」と入れると、指定番号・指定期間・給付率まで講座単位で表示されます。
この記事の講座一覧も同じデータを大原で束ね直したものです（指定講座の内訳）。
給付金はいつ振り込まれますか？
ハローワークで支給申請をしたあと、おおむね1〜2ヶ月で本人名義の口座に振り込まれます。
申請の提出期限は修了日の翌日から1ヶ月以内と短いので、書類が届いたらすぐ動いてください（受講から受給までの流れ）。
一般と特定一般、どちらを選べばお得ですか？
選べる立場ならば特定一般です。還元率が一般の20%に対して40%（要件を満たせば最大50%）と高くなります。
ただし区分は講座ごとに決まっていて受講者が選ぶものではなく、特定一般には受講開始2週間前までの手続きが要ります（特定一般の対象講座）。
キャンペーン割引と給付金は併用できますか？
併用できますが、給付金は割引後の金額を基準に計算されます。
図書カードなどの特典を受け取った場合も、その分が教育訓練経費から差し引かれます。
（例）一般教育訓練給付制度を利用して講座を申込み、受講料150,000円（入学金含む）をお支払いして、15,000円分の申込特典を受けた場合、教育訓練経費は135,000円となり、給付金は27,000円となります。
引用：大原｜一般教育訓練給付金について
修了要件を満たさなかったらどうなりますか？
受講そのものは続けられますが、給付金は支給されません。
通信制は添削対象問題の80%以上の提出と修了試験60%以上の得点が要件です（受講から受給までの流れ）。
退職後でも利用できますか？
利用できます。条件は離職日の翌日から1年以内に指定講座の受講を開始することです。
妊娠・出産・育児・疾病などの理由があれば、ハローワークへの申し出でこの期間を最大19年まで延長できます（支給対象になる受講者の条件）。
入学金は給付金の対象になりますか？
対象です。大原グループで初めて受講する場合の入学金6,000円（税込）は教育訓練経費に含まれます。
簿記講座や社労士24＋直前対策など、もともと入学金免除のコースでは上乗せはありません（資格別の料金と支給額）。
2回目以降の利用はできますか？
前回の受講開始日から3年以上経過していれば、もう一度利用できます。
3〜4年に一度の制度と考えて、使うタイミングを選んでください（支給対象になる受講者の条件）。
教室通学と通信講座、どちらも給付金の対象ですか？
どちらも対象ですが、指定されているコースは別々です。
通信は通信用の一覧、教室通学は校舎別（札幌・首都圏・関西圏・九州圏）の一覧を見る必要があります（対象講座一覧の確認方法）。
指定は一度受ければずっと続きますか？
続きません。指定には有効期間があり、期間が切れると再指定を受けるまで対象外になります。
申込のタイミングによって対象かどうかが変わるので、受講開始日が指定期間に入っているかを必ず確かめてください（指定講座には期間がある）。
まとめ｜大原の教育訓練給付金で「実績ある大手予備校をお得に」
給付金という条件で予備校を選ぶなら、大原は3区分すべて（一般・特定一般・専門実践）に指定講座を持つ数少ない選択肢です。
主要5資格の代表コースと、要件を満たした場合の支給額の目安は資格別に見る大原の給付金対象コースにコースごとの表で載せています。
在職中で雇用保険加入歴が1年を超えている方であれば、初回利用の支給対象に該当する可能性が高めです。
狙いたい資格が決まっているなら、申込期限と修了要件の逆算スケジュールを早めに組んでおくとロスがありません。
特に介護福祉士実務者研修・社会福祉士・保育科は特定一般教育訓練（40%還元）の対象、専門課程（2年制・3年制）・キャリアコンサルタント養成講習は専門実践教育訓練（最大80%還元）の対象で、福祉系・キャリア系の資格を狙う方は他社よりも大原に大きなアドバンテージがあります。
申込前に必ず大原 教育訓練給付制度ページから該当PDF（通信／札幌／首都圏／関西圏／九州圏）をダウンロードし、指定コース・申込期限を確認したうえで申込みましょう。
＼まずは大原の対象コースと申込期限を確認／
