「資格の大原で講座を受けたいけれど、受講料が高くて躊躇している…」と感じていませんか。
実は資格の大原は、教育訓練給付制度の3区分（一般／特定一般／専門実践）すべてに対応している数少ない予備校です。
コースによってはハローワークから受講料の20%（上限10万円）〜40%（上限20万円）+追加10%（上限5万円）が戻ってきます。
雇用保険に1年以上加入してきた在職者であれば、初回利用の支給対象になる可能性が十分にある制度です。
本記事では、資格の大原で給付金が使える講座一覧・コース別の実質負担額・申請の進め方・主要3社（スタディング／フォーサイト／アガルート）との違いまでをまとめて解説します。
教育訓練給付金について詳しく知りたい方は、教育訓練給付金の対象講座記事もあわせてご覧ください。
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結論：資格の大原は3区分すべて対応｜最大40%還元＋追加給付が狙える
まず結論からお伝えします。資格の大原の教育訓練給付金を3行でまとめると以下の通りです。
- 3区分すべて対応：一般（20%・上限10万円）／特定一般（40%・上限20万円）／専門実践（最大80%）の3制度に対応する数少ない予備校
- 対象講座が幅広い：簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・ケアマネ・旅行業務など主要資格に加え、福祉系（介護福祉士・社会福祉士・保育科）まで網羅
- 学習スタイルが選べる：通信講座だけでなく教室通学（札幌校・首都圏校・関西圏校・九州圏校）も給付金対象。働き方や生活スタイルに合わせて選べる
| 制度区分 | 支給率 | 上限額 | 大原での代表的な対象講座 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付金 | 受講料の20% | 10万円 | 簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・旅行業務・ケアマネ・日本語教師・情報処理安全確保支援士 |
| 特定一般教育訓練給付金 | 受講料の40%（＋資格取得＋就業で10%追加） | 20万円（＋追加5万円） | 介護福祉士実務者研修・保育科・社会福祉士 |
| 専門実践教育訓練給付金 | 最大80%（受講中50%＋修了後上昇要件で30%追加） | 年間64万円（訓練期間に応じて支給） | 介護福祉士実務者研修・社会福祉士一般養成・キャリアコンサルタント養成講習・専門課程（2年制・3年制） |
たとえば大原の「パススル宅建士」（受講料42,000円）に一般教育訓練給付金を組み合わせると、修了後の支給申請を経て8,400円が本人口座へ振り込まれます。
実質負担は33,600円。
スマホ完結の通信専業スクール並みの価格帯まで下げられる計算です。
「自分が制度の対象になるのかわからない」「申請手続きが煩雑で続けられそうにない」と不安に思う方も多いですが、大原は修了後1週間以内に修了証明書と支給申請書を自宅へ郵送してくれます。
自分で発行依頼する必要はなく、ハローワークへ持ち込むのは本人確認書類や通帳など最低限のものに絞られます。
＼受講費を最大40%抑えられる／
教育訓練給付制度とは？まずは3区分の違いを把握しよう
教育訓練給付制度は、雇用保険の加入者または加入していた離職者がスキルアップ・キャリア形成を目的に学び直す際の経済的負担を軽減するために、国（雇用保険）から受講料の一部が払い戻される仕組みです。
厚生労働大臣が指定した講座を所定の修了要件どおりに修めた場合に限り、修了後の申請でハローワークから給付金を受け取れます。
3つの区分と支給率の違い
| 区分 | 支給率 | 上限額 | 追加給付 | 受講前手続き |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | なし | 不要（任意で支給要件照会） |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 | 資格取得＋1年以内に就業で10%（上限5万円）追加 | 必須（受講開始日の2週間前までにキャリコン＋受給資格確認） |
| 専門実践教育訓練 | 受講中50%＋修了後追加30%＝最大80% | 年間64万円（訓練期間に応じて支給） | 雇用維持・賃金5%以上上昇等で追加給付あり | 必須（受講開始日の1ヶ月前までにキャリコン＋受給資格確認） |
3区分の最大の違いは「支給率と支給上限」「受講前手続きの有無」の2点です。
支給率が高くなるほど受講前にやることが増えるため、特定一般・専門実践を狙う場合は受講開始日から逆算したスケジュール管理が欠かせません。
支給対象になる受講者の条件
一般・特定一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった離職者で、次のいずれかを満たす方が対象です。
- 初回利用の方：雇用保険の被保険者期間が1年以上（当分の間の特例）
- 2回目以降の方：前回受給から3年以上経過しており、被保険者期間が3年以上
離職者の場合は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から1年以内に受講を開始する必要があります。
ただし、妊娠・出産・育児・疾病・負傷等で受講開始が遅れる場合、ハローワークに申し出ることで適用対象期間を最大19年延長できる例外規定もあります。
過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合
過去に給付金を受給したことがある方は、前回の受講開始日から3年以上経過していなければ次の給付を受けられません。
3年経過していれば、再度新規申請と同じ扱いで利用できます。
「3〜4年に一度しか使えない制度」と考えておくと、いつどの講座で活用するかの判断材料になります。
資格の大原は教育訓練給付制度の対象スクール｜3区分すべてに指定講座あり
資格の大原は、厚生労働大臣指定の教育訓練施設として、一般・特定一般・専門実践の3区分すべてで指定講座を持つ予備校です。
公式の給付制度トップページでは、以下のように3区分が並列で紹介されています。
大原でご利用いただける教育訓練給付金は3種類です。
引用：資格の大原｜教育訓練給付制度
・一般教育訓練給付金
・特定一般教育訓練給付金
・専門実践教育訓練給付金
大原の指定講座は校舎・通信講座ごとに整理されている
大原の指定対象講座一覧は、学校ごとにPDFで配布されています。
| 一覧 | 内容 |
|---|---|
| 通信講座 指定対象講座一覧 | 全国どこからでも受講できる通信講座（一般・特定一般） |
| 札幌校 指定対象講座一覧 | 札幌校の教室通学（一般・特定一般） |
| 首都圏校 指定対象講座一覧 | 水道橋・池袋・新宿・町田・立川・横浜・千葉・大宮など |
| 関西圏校 指定対象講座一覧 | 大阪・難波・京都・神戸など |
| 九州圏校 指定対象講座一覧 | 福岡・熊本など |
通信講座と教室通学で指定コースが分かれているケースもあるため、まず受講形態を決め、それに対応する一覧PDFを開いて指定コース・申込期限を読む流れがおすすめです。
専門実践は別途、公式の専門学校サイトから確認
専門実践教育訓練給付金の対象コースは、社会人講座サイトではなく専門学校サイト側から辿る導線になっており、介護福祉士実務者研修・社会福祉士一般養成・キャリアコンサルタント養成講習に加え、専門課程（2年制・3年制）の対象校・対象学科がPDF一覧で確認できます。
大原ならではの強み｜「給付金 × 大原の合格実績」
大原は1957年に開校した大原簿記学校を母体とする大原学園グループが運営する老舗予備校で、税理士試験の2025年度官報合格占有率は48.5%、簿記講座は日商簿記（3・2・1級）合格者数延べ2,723名と公式に公表されています。
給付金を使う目的が「単に安く受けたい」ではなく「実績がある大手予備校を割安で」という方に向くのが大原の立ち位置で、価格優位の通信専業スクールとは違った価値を提供しています。
大原で給付金対象になる主要講座一覧｜通信講座編
ここからは、資格の大原で給付金対象となっている通信講座を区分別に一覧化します。
一般教育訓練給付制度（支給率20%・上限10万円）の対象通信講座
| 講座 | 代表コース名 | 受講料（税込） | 訓練期間 | 申込期限 |
|---|---|---|---|---|
| 簿記 | パススル簿記（3級＋2級） | 44,000円 | 7ヶ月 | 通年 |
| 簿記 | パススル簿記（2級） | 34,100円 | 5ヶ月 | 通年 |
| 簿記 | 1級合格コースWeb通信6ヶ月 | 124,700円 | 6ヶ月 | 7/31・1/31 |
| 税理士 | 簿記論Web（9月開講初学者一発合格） | 232,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 財務諸表論Web（9月開講初学者一発合格） | 232,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 法人税法・所得税法・相続税法Web | 256,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 消費税法・国税徴収法・固定資産税・事業税・住民税Web | 157,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 税理士 | 簿記・財表初学者一発合格パックWeb | 398,000円 | 11ヶ月 | 12/10 |
| 社労士 | 社労士合格コース映像講義付［Web通信］ | 195,000円 | 11ヶ月 | 12/31（受験年度） |
| 社労士 | 社労士24＋直前対策映像講義付［Web通信］ | 128,000円 | 12ヶ月 | 5/31（受験年度） |
| 社労士 | 社労士速修合格コース［Web通信］ | 165,000円 | 8ヶ月 | 5/31（受験年度） |
| 行政書士 | パススル行政書士 | 74,800円 | 12ヶ月 | 6/30（受験年度） |
| 宅建士 | パススル宅建士 | 42,000円 | 12ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| ケアマネジャー | パススル ケアマネジャー 合格コース | 59,000円 | 6ヶ月 | 5/31（受験年度） |
| 旅行業務取扱管理者 | 国内旅行合格コースWeb通信 | 74,800円 | 8ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| 旅行業務取扱管理者 | 国内旅行コンパクト合格コースWeb | 25,300円 | 8ヶ月 | 7/31（受験年度） |
| 情報処理安全確保支援士 | 午前Ⅰ免除者コースWeb通信 | 50,900円 | 5ヶ月 | 10/4 |
| 日本語教師 | 420時間総合コース［理論編WEB］ | 489,000円 | 12ヶ月 | スクーリング日程による |
※税理士・社労士・行政書士・宅建・情報処理安全確保支援士・日本語教師・旅行業務取扱管理者は、大原グループで初めて受講する場合は入学金6,000円（税込）が別途必要です（簿記講座・社労士24＋直前対策・国内旅行コンパクトなど一部「入学金免除」コースを除く）。
特定一般教育訓練給付制度（支給率40%・上限20万円）の対象通信講座
| 講座 | 代表コース名 | 受講料（税込） | 訓練期間 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 介護福祉士実務者研修 | 通信課程（ホームヘルパー1級取得者）3ヶ月コース | 61,400円 | 3ヶ月 | 入学金免除／スクーリング会場あり |
| 保育科 | 保育科 | 84,000円 | 4ヶ月 | 入学金6,000円別途／スクーリング会場あり |
| 社会福祉士 | 社会福祉士合格コースWeb通信 | 68,200円 | 5ヶ月 | 入学金6,000円別途 |
専門実践教育訓練給付制度の対象講座
| 講座 | 受講形態 | 詳細 |
|---|---|---|
| 介護福祉士実務者研修 | 通信・通学 | 中長期的キャリア形成支援として指定 |
| 社会福祉士一般養成 | 通信・通学 | 中長期的キャリア形成支援として指定 |
| キャリアコンサルタント養成講習 | 通学中心 | 中長期的キャリア形成支援として指定 |
| 専門課程（2年制・3年制） | 専門学校通学 | 大原専門学校の対象学科をPDF一覧で確認 |
専門実践は支給率最大80%・年間最大64万円と還元額が圧倒的に大きい一方、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の原則1ヶ月前までにハローワークで受給資格確認手続きを完了する必要があります。
スケジュール管理がカギになる区分です。
主要5資格の対象コース・料金詳細｜実質負担額シミュレーション
ここでは、大原の通信講座で給付金対象となる主要5資格について、代表コース・通常料金・実質負担額を整理します。
1. 簿記｜パススル簿記なら3+2級ダブル合格を狙える
大原の簿記講座は、Web通信中心の「パススル簿記」シリーズが教育訓練給付金の対象です。
| コース | 通常料金 | 給付金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| パススル簿記（3級＋2級） | 44,000円 | 8,800円 | 35,200円 |
| パススル簿記（2級） | 34,100円 | 6,820円 | 27,280円 |
| 1級合格コースWeb通信6ヶ月 | 124,700円 | 24,940円 | 99,760円 |
※給付金は受講料の20%（上限10万円）。4千円を超えない場合は支給されないため、3級単独などの低価格コースは支給対象外になる点に注意。
3+2級コースなら7ヶ月で日商簿記2級まで到達でき、給付金活用で実質3.5万円台から学べる計算です。
総講義時間は約30時間（パススル簿記2級）と、従来の合格コースの約半分に圧縮されています。
2. 税理士｜11科目全てで給付金対応・科目別に申込可能
税理士講座は科目別申込が基本で、各科目のWeb通信コースが教育訓練給付金の対象です。
| 科目 | 通常料金 （9月開講・初学者一発合格） | 給付金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| 簿記論Web | 232,000円 | 46,400円 | 185,600円 |
| 財務諸表論Web | 232,000円 | 46,400円 | 185,600円 |
| 法人税法Web | 256,000円 | 51,200円 | 204,800円 |
| 所得税法Web | 256,000円 | 51,200円 | 204,800円 |
| 消費税法Web | 157,000円 | 31,400円 | 125,600円 |
| 簿記・財表初学者一発合格パックWeb | 398,000円 | 79,600円 | 318,400円 |
税理士試験は5科目合計で合格を目指す長期戦のため、1科目ずつ給付金を活用する戦略が現実的です。
とはいえ給付金が使えるのは原則3年に1回なので、受講料が大きい「簿記論＋財務諸表論」のパック申込にまとめて充てて、還元額を最大化する組み方も検討に値します。
3. 社会保険労務士｜6コースから学習スタイル別に選べる
社労士は学習開始時期や学習スタイルに応じて6コースが給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 給付金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| 社労士合格コース映像講義付［Web通信］ | 195,000円 | 39,000円 | 156,000円 |
| 必勝リスタート講座＋社労士経験者合格コース | 185,000円 | 37,000円 | 148,000円 |
| 社労士合格コースinアドバンス9 | 215,000円 | 43,000円 | 172,000円 |
| 社労士24＋直前対策（コンパクト型） | 128,000円 | 25,600円 | 102,400円 |
| 社労士経験者合格コース | 175,000円 | 35,000円 | 140,000円 |
| 社労士速修合格コース（短期型） | 165,000円 | 33,000円 | 132,000円 |
「社労士24」は1コマ約10分で全範囲を学べる短時間型講座で、通常料金128,000円から給付金20%が引かれて実質約10万円で受講可能。
社会人で学習時間を確保しづらい方に向くコースです。
4. 宅地建物取引士｜パススル宅建士で4万円台スタート
宅建士の通信講座は「パススル宅建士」1コースが給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 給付金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| パススル宅建士 | 42,000円 | 8,400円 | 33,600円 |
教室通学では「宅建士合格コース」（4月・2月入学）が123,500円（首都圏校：水道橋／横浜／大宮）で給付金対象になっています。
教室通学を選んだ場合の実質負担は98,800円です。
5. 行政書士｜パススル行政書士で7万円台
行政書士の通信講座は「パススル行政書士」が給付金対象です。
| コース | 通常料金 | 給付金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| パススル行政書士 | 74,800円 | 14,960円 | 59,840円 |
行政書士試験対策の通信講座を74,800円→59,840円で受講できる計算で、教室通学の他社大手と比べてもコストパフォーマンスは高めです。
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教育訓練給付金を使った大原受講の流れ｜3区分別フロー
ここからは、大原で給付金を実際に使う際の手続きを区分別に解説します。
一般と特定一般・専門実践でフローが大きく異なるため、自分が使う制度を必ず確認してから動きましょう。
一般教育訓練給付金の利用フロー（5ステップ）
STEP1：受給資格の確認（任意）
受給資格があるか不明な場合は、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出して事前確認できます。
照会方法は来所・電子申請・郵送の3パターン（代理人による手続きも可、その場合は委任状が必要）。
後日「教育訓練給付金支給要件回答書」が交付され、受給資格の有無が確認できます。
STEP2：大原に受講申込
「指定講座」であることを確認し、「受講申込書」の給付金申請欄、または専用用紙への記入をして大原各校で申込みます（インターネット申込も可能）。
本人確認のため、申込時に運転免許証等の身分証明書の提示が必要です。
インターネット申込の場合は、申込から2週間以内に「お申込確認メール」内のURLで身分証明書をアップロードします。
STEP3：大原から「教育訓練給付金ご利用のご案内」を受領
大原より受講期間・修了要件・申請書類の発送タイミング等が案内されます。
STEP4：受講開始〜修了
修了要件を満たすよう計画的に受講します。
通信制の修了要件は、所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上の提出と修了試験で60%以上の得点です。
これを満たせない場合は給付金が支給されないため、添削の提出ペースを意識する必要があります。
STEP5：給付金支給申請
受講修了後1週間以内に大原から「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」が送付されます。
修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、住所管轄のハローワークに以下の書類を提出します。
- 教育訓練給付金支給申請書（大原から送付）
- 教育訓練修了証明書（大原から送付）
- 領収書（支払いを証明する書類）
- 本人名義の振込先口座の通帳・キャッシュカードのコピー
- マイナンバー確認書類
申請後、約1〜2ヶ月で本人名義の口座に給付金が振り込まれます。
特定一般教育訓練給付金の利用フロー（受講開始日の2週間前までに準備）
特定一般は受講開始前のハローワーク手続きが必須です。
| STEP | 内容 | タイミング |
|---|---|---|
| 1 | 訓練前キャリアコンサルティング（ジョブ・カード作成） | 受講開始日の2週間前まで |
| 2 | 『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークに提出 | 受講開始日の2週間前まで |
| 3 | 受給資格確認通知書の交付 | ハローワーク発行 |
| 4 | 大原に受講申込 | 受給資格確認後 |
| 5 | 受講開始〜修了 | 修了要件あり |
| 6 | 修了後1ヶ月以内にハローワークへ給付金支給申請 | 受講修了日の翌日から1ヶ月以内 |
| 7 | 資格取得＋1年以内に被保険者として雇用された場合、追加10%（上限5万円）支給 | 修了日翌日から1年以内 |
「受講開始日の2週間前まで」は厳格で、間に合わなければ原則として受給資格が認められません。
受講開始日をよく確認してから書類を提出する必要があります。
なお、2024年2月1日以降の申請からは、誰でも電子・郵送・代理人申請が可能になりました。
電子申請はe-Gov電子申請から手続きできます。
専門実践教育訓練給付金の利用フロー（受講開始日の1ヶ月前までに準備）
専門実践は支給率が最も高い分、手続きも厳格です。
- 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成
- ハローワークで「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」と「ジョブ・カード」を提出（受講開始日の1ヶ月前まで）
- 大原に受講申込
- 受講開始
- 受講中、6ヶ月ごとにハローワークへ支給申請（50%支給）
- 受講修了後、追加で20%支給
- 修了から1年以内に被保険者として雇用され、かつ目標資格を取得した場合、さらに10%追加支給（合計最大80%）
長期コース（介護福祉士・社会福祉士・専門課程）は支給回数が複数回に分かれるため、ハローワーク担当者と密に連携しながら、6ヶ月ごとの中間申請を取りこぼさないように進めるのがポイントです。
大原で給付金を使うメリット・注意点
メリット5つ
- 3区分すべてに指定講座あり：他の予備校・通信講座は一般のみ対応が多いなか、大原は3区分すべてに指定講座を持つ
- 学習スタイルが選べる：通信講座（パススル・Web通信）から教室通学（札幌・首都圏・関西圏・九州圏）まで、給付金対象コースが幅広い
- 大手予備校の合格実績を活用できる：税理士官報合格占有率48.5%（2025年度）・日商簿記延べ合格者2,723名（公式公表値）など、実績ある講座を給付金で割安に受講可能
- 大原が申請書類を郵送してくれる：修了後、大原から「教育訓練給付金支給申請書」と「教育訓練修了証明書」が送付されるため、自分で発行依頼する手間がない
- 特定一般の追加給付10%が狙える：介護福祉士・社会福祉士・保育科を受講後、資格取得＋1年以内に就業すれば追加10%（上限5万円）が支給される
注意点・デメリット5つ
- 対象コースが限定されている：大原の全コースが対象ではなく、PDF一覧に記載された指定コースのみが給付金対象。「上級コース」「直前対策」など追加オプションは対象外になることが多い
- 通信講座と教室通学で対象コースが異なる：同じ資格でも受講形態によって指定コース・申込期限が変わるため、PDFで個別確認が必要
- 申込期限が厳格：通信講座では各コースごとに申込期限が設定されており、期限を過ぎると給付金申請ができない
- 特定一般・専門実践は受講前手続きが必須：受講開始日の2週間〜1ヶ月前までにキャリコン＋受給資格確認が必須。後から「給付金使いたい」では間に合わない
- 修了要件を満たさないと給付金は0円：通信制では添削提出80%以上＋修了試験60%以上の得点が必要。途中で挫折すると給付金は受け取れない
大原と他社（スタディング・フォーサイト・アガルート）の給付金対応比較
大原以外の通信講座を給付金で受講する選択肢もあります。以下は主要3社との比較です。
通信講座おすすめ比較表
| 通信講座 | 主な給付金対応資格 | 対応区分 | 価格帯（給付金対象コース） | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 資格の大原 | 簿記・税理士・社労士・宅建・行政書士・ケアマネ・介護福祉士・社会福祉士・保育科・旅行業務・日本語教師など | 一般・特定一般・専門実践の3区分すべて | 25,300円〜489,000円 | 3区分対応・教室通学／通信から選択可能・大手予備校の実績 |
| スタディング | 宅建・行政書士・社労士・FP・簿記・司法書士・中小企業診断士・税理士など | 一般教育訓練のみ | 14,960円〜 | 業界最安値クラス・スマホ完結 |
| フォーサイト | 宅建・行政書士・社労士・FP・簿記など | 一般教育訓練のみ | 39,000円〜 | フルカラーテキスト・eラーニング「ManaBun」 |
| アガルート | 行政書士・社労士・宅建・中小企業診断士・FPなど | 一般教育訓練のみ | 32,780円〜 | 合格率が高い・合格特典あり |
大原を選ぶべき人・他社を選ぶべき人
大原がフィットする人
- 介護福祉士・社会福祉士・保育科など福祉系資格で給付金を使いたい
- 専門実践教育訓練給付金（最大80%還元）を活用したい
- 教室通学を選びたい（札幌・首都圏・関西圏・九州圏に校舎あり）
- 税理士・社労士など長期戦の難関資格を実績ある大手予備校で受けたい
他社がフィットする人
価格優位性は通信専業3社に分がありますが、福祉系資格や専門実践給付金を使いたい場合は大原一択になるケースが多くなります。
大原 教育訓練給付金のよくある質問（FAQ）
Q1. 大原のすべてのコースが給付金対象ですか？
A. いいえ。指定対象講座一覧PDFに記載されたコースのみが対象です。
通信講座・各校舎別にPDFが分かれており、同じ資格でも受講形態によって指定コースが異なる場合があります。申込前に必ず大原 教育訓練給付制度ページから該当PDFを確認しましょう。
Q2. 給付金はいつ振り込まれますか？
A. 住所管轄のハローワークで支給申請を行ったあと、おおむね1〜2ヶ月で本人名義の口座へ振込まれます。
提出期限は受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内と短めです。
大原からの書類（支給申請書・修了証明書）が届いたら、後回しにせずすぐにハローワークへ向かいましょう。
Q3. 一般と特定一般、どちらを選べばお得ですか？
A. 介護福祉士実務者研修・保育科・社会福祉士の3講座は特定一般教育訓練給付金（40%）の対象で、一般（20%）よりも還元率が高くなります。
ただし特定一般は受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティング＋受給資格確認が必須なので、スケジュールを逆算して準備が必要です。
Q4. キャンペーン割引と給付金は併用できますか？
A. 併用可能です。
ただし、給付金はキャンペーン適用後の割引後の金額を基準に計算されます。
キャンペーン特典等で図書カード等を受け取った場合、その金額分は教育訓練経費から差し引かれます。
（例）一般教育訓練給付制度を利用して講座を申込み、受講料150,000円（入学金含む）をお支払いして、15,000円分の申込特典を受けた場合、教育訓練経費は135,000円となり、給付金は27,000円となります。
引用：大原｜一般教育訓練給付金について
Q5. 修了要件を満たさなかったらどうなりますか？
A. 給付金は支給されません。
通信制の修了要件は、所定の受講期間中に全添削対象問題の80%以上を提出し、修了試験で60%以上の得点を取ることです。
要件を満たせなくても受講そのものは継続できますが、給付金は受け取れません。
Q6. 退職後でも利用できますか？
A. 退職済みの方でも、所定の被保険者期間（在職時に積み上げた雇用保険加入歴）を満たしていれば利用できます。
ポイントは「離職日の翌日から1年以内に大原の指定講座を受講開始すること」。
この期間内であれば、初めての利用は被保険者期間1年以上、2回目以降は前回受給から3年経過＋被保険者期間3年以上を要件として支給対象になります。
妊娠・出産・育児・疾病・負傷などやむを得ない理由がある場合は、ハローワークへの申し出により適用対象期間を最大19年まで延長することも可能です。
Q7. 入学金は給付金の対象になりますか？
A. 対象です。
大原グループで初めて受講する場合の入学金（税込6,000円）は教育訓練経費に含まれ、給付金の計算ベース（受講料＋入学金）にカウントされます。
ただし、簿記講座・社労士24＋直前対策・国内旅行コンパクト合格コースなど「入学金免除」がもともと適用されるコースについては、入学金分の上乗せはありません。
Q8. 2回目以降の利用はできますか？
A. 前回の受講開始日から3年以上経過していれば再度利用できます。
ただし期間が経過していない場合は対象外となります。
「3〜4年に1回しか使えない貴重な制度」と考えて、活用するタイミングを選ぶのがおすすめです。
Q9. 教室通学と通信講座、どちらも給付金対象ですか？
A. 両方とも対象ですが、指定コースは異なります。
通信講座は「通信講座 指定対象講座一覧PDF」、教室通学は校舎別（札幌・首都圏・関西圏・九州圏）のPDFを参照する形式です。
同じ資格でも、たとえば宅建士は通信「パススル宅建士」42,000円／教室通学「宅建士合格コース」123,500円と、料金もコース構成も異なります。
まとめ｜大原の教育訓練給付金で「実績ある大手予備校をお得に」
資格の大原の教育訓練給付制度は、3区分すべて（一般・特定一般・専門実践）に指定講座を持つ稀少な予備校です。
主要5資格の代表コースと給付金を組み合わせた実質負担額は以下のとおりです。
| 資格 | 代表コース | 通常料金 | 実質負担額 |
|---|---|---|---|
| 簿記（3+2級） | パススル簿記（3級＋2級） | 44,000円 | 35,200円 |
| 税理士（簿記論） | 9月開講初学者一発合格Web | 232,000円 | 185,600円 |
| 社労士 | 社労士合格コース［Web通信］ | 195,000円 | 156,000円 |
| 宅建士 | パススル宅建士 | 42,000円 | 33,600円 |
| 行政書士 | パススル行政書士 | 74,800円 | 59,840円 |
在職中で雇用保険加入歴が1年を超えている方であれば、初回利用の支給対象に該当する可能性が高めです。
狙いたい資格が決まっているなら、申込期限と修了要件の逆算スケジュールを早めに組んでおくとロスがありません。
特に介護福祉士実務者研修・社会福祉士・保育科は特定一般教育訓練（40%還元）の対象、専門課程（2年制・3年制）・キャリアコンサルタント養成講習は専門実践教育訓練（最大80%還元）の対象で、福祉系・キャリア系の資格を狙う方は他社よりも大原に大きなアドバンテージがあります。
申込前に必ず大原 教育訓練給付制度ページから該当PDF（通信／札幌／首都圏／関西圏／九州圏）をダウンロードし、指定コース・申込期限を確認したうえで申込みましょう。
＼まずは大原の対象コースと申込期限を確認／
