「資格スクエアで教育訓練給付金は使えるの？」「どのコースが対象で、いくら戻ってくるの？」と気になっている方に向けて、資格スクエアの教育訓練給付金制度を徹底解説します。
結論からお伝えします。
資格スクエアで教育訓練給付金が使えるのは、「宅建士試験」と「行政書士試験」の2資格、計3カリキュラムだけです。
提供は厚労省3区分のうち最もスタンダードな「一般教育訓練給付金」に限られ、修了後にハローワーク経由で受講料の20％（最大10万円）が払い戻される仕組みです。
弁理士や司法試験予備試験など、資格スクエアの他講座は給付金対象外として案内されています。
なお、教育訓練給付金については、教育訓練給付金の対象講座記事にて解説しているので、そちらもあわせてご覧ください。
資格スクエアの講座内容・料金プランの全体像は、資格スクエアの講座詳細・評判でまとめています。
＼対象講座と申請手順を公式で確認／
資格スクエアで使える教育訓練給付金は「一般教育訓練給付金」のみ
そもそも教育訓練給付金とは、働く人が厚生労働大臣の指定講座を修了した際、自分で支払った受講費用の一部を雇用保険から受け取れる、ハローワーク経由の支援制度です。
厚生労働省は、給付の手厚さと対象講座の専門性に応じて、本制度を3つの区分に分けて運用しています。
- 一般教育訓練給付金：修了後にまとめて受講料の20％（上限10万円）が戻る、最もスタンダードな区分
- 特定一般教育訓練給付金：再就職・キャリアアップにつながる講座が対象で給付率40％（上限20万円）。資格取得＋雇用保険加入で50％（上限25万円）まで増額
- 専門実践教育訓練給付金：中長期の専門講座が対象で給付率50％（年間上限40万円）。資格取得＋雇用保険加入で70％（上限56万円）、賃金上昇要件達成でさらに80％（上限64万円）まで拡大
このうち資格スクエアが提供しているのは、一般教育訓練給付金のみです。
資格スクエア公式の宅建コース教育給付金ページでも「雇用保険の被保険者としての期間が3年以上の対象者が、厚生労働大臣認定講座を受講し、晴れて修了した場合、本人が支払った費用の20％に相当する額を限度に、給付金として公共職業安定所から支給されます」と明記されており、特定一般・専門実践の対象講座は案内されていません。
資格スクエアのケースでいえば、税込35,000円の宅建超短期集中合格講座（教育給付金プラン）なら最大6,000円、税込165,000円の行政書士「森Tの1年合格講座」なら最大31,000円が修了後に戻ってくる計算です（いずれも上限10万円まで）。
返ってくるのはあくまで「自分が支払った教育訓練経費」の20％なので、合格お祝い金を受け取った場合は、その後の支給額にも影響します。
＼最大10万円が戻る給付金対象講座／
【2026年9月時点】資格スクエアの教育訓練給付金 対象講座一覧
ここからは、資格スクエア公式に掲載されている全カリキュラムを資格別にまとめます。
宅建士試験の対象カリキュラム（2種類）
宅建士試験向けの給付金対象カリキュラムは、現在のところ「宅建コンプリート講座（教育給付金プラン）」「宅建超短期集中合格講座（教育給付金プラン）」の2種類が掲載されています。
| カリキュラム | 受講可能期間 | 教育訓練経費（税込） |
|---|---|---|
| 【26年度合格】 宅建コンプリート講座（教育給付金プラン） | 2026年10月31日まで | 77,000円 |
| 【26年度合格】 宅建 超短期集中合格講座（教育給付金プラン） | 2026年10月31日まで | 35,000円 |
超短期集中合格講座には、26年度インプット講義・26年度アウトプット講義・26年度直前対策講義・宅建攻略クエスト（テーマ別／肢別過去問集）が含まれています。
宅建士試験の学習時間の目安は300〜400時間です。超短期集中合格講座（税込35,000円）であれば、最大で6,000円（合格お祝い金控除後の30,000円×20％）の支給が見込めます。
視聴期限は2026年10月末日までで、年度後半は新規申込ができなくなる点に注意してください。
行政書士試験の対象カリキュラム（1種類）
行政書士試験向けの給付金対象カリキュラムは、長期型の「森Tの1年合格講座」の1種類です。短期型の「森Tの短期集中合格講座」は2026年8月31日をもって販売終了となりました。
| カリキュラム | プラン | 教育訓練経費（税込） |
|---|---|---|
| 【26年度合格】森Tの1年合格講座（教育給付金プラン） | テキストありプラン | 165,000円 |
| 【27年度合格】森Tの1年合格講座（教育給付金プラン） | テキストありプラン | 159,500円 |
教育給付金の対象になるのはテキストありプランのみで、テキストなしプランは給付金プランとして申し込めません。
行政書士試験は学習時間の目安が600〜1,000時間と長期戦になりやすく、講師歴20年以上の森T（森広志）講師の指導で初学者でも合格を目指せる講座設計です。
森Tの1年合格講座の教育給付金プラン（テキストありプラン税込165,000円）であれば、給付金で最大31,000円の支給が見込めます（合格お祝い金10,000円控除後の155,000円の20％）。
森Tの1年合格講座の厚生労働大臣指定番号は1321352-2420012-8、指定期間は令和6年10月1日〜令和9年9月30日、訓練期間は12か月です。
行政書士試験は11月の本試験に向けた長期戦になるため、26年度合格版（税込165,000円）で今年の本試験を目指すか、27年度合格版（税込159,500円）で来年に備えるかが受講開始時の大きな判断ポイントになります。
＼給付金対象は森Tの1年合格講座／
資格スクエアで給付金対象外となる主な講座
参考までに、資格スクエアの教育訓練給付金対象として案内されていない主な講座をまとめます。
| 講座名 | 給付金対応 | 備考 |
|---|---|---|
| 弁理士 基礎・短答・論文パック | × 対象外 | 主力講座だが給付金プランの案内なし |
| 司法試験予備試験 合格フルパッケージ | × 対象外 | 大型受験講座だが給付金プランの案内なし |
| 各種オプション講座（音声ダウンロード等） | × 対象外 | 超短期集中合格講座のカリキュラム外 |
特に弁理士・予備試験を検討している方は、給付金対応の通信講座を別途比較する必要があります。
弁理士講座の比較や評判については資格スクエア弁理士の口コミ・評判記事、行政書士講座については資格スクエアの行政書士講座 森T評判記事も参考にしてください。
資格スクエアの教育訓練給付金で実際にいくら戻ってくる？
実際に資格スクエアで給付金を活用した場合、ハローワークから振り込まれる金額をシミュレーションしてみます。
一般教育訓練給付金の支給額は「教育訓練経費の20％（上限10万円）」が基本ですが、資格スクエアの場合は合格お祝い金（宅建：5,000円／行政書士：10,000円）を差し引いた額の20％が給付対象となる点に注意が必要です。
| 講座 | 税込料金 | 合格お祝い金 | 給付対象額 | 給付額（20％） | 実質負担額（合格＋給付金最大受給時） |
|---|---|---|---|---|---|
| 宅建コンプリート講座（教育給付金プラン） | 77,000円 | 5,000円 | 72,000円 | 14,400円 | 57,600円（公式記載値） |
| 宅建超短期集中合格講座（教育給付金プラン） | 35,000円 | 5,000円 | 30,000円 | 6,000円 | 24,000円（公式記載値） |
| 森Tの1年合格講座（教育給付金プラン・テキストあり） | 165,000円 | 10,000円 | 155,000円 | 31,000円 | 124,000円（公式記載値） |
実質負担額は資格スクエア公式の宅建コース教育給付金ページ記載の計算式「（講座税込価格 − 合格お祝い金）× 0.8（受講料の20％支給）」に基づく値で、「修了＋本試験合格＋給付金最大受給」がすべて達成された場合の最終負担額です。
給付額は概算で、講座実施機関の最新「明示書」と公式サイトで詳細を確認してください。
実質負担額のポイント：給付金プランは「割引・特典の対象外」のため、たとえば通常版に用意される期間限定の割引や、森T講座受講生向けの「受講生割引50％オフ」と併用できません。
「給付金20％還付」と「最大50％オフの割引」のどちらが実質負担額を下げるかは、講座価格と適用される割引額の組み合わせで変わるため、申込前に試算しておくことをおすすめします。
＼割引と給付金のどちらがお得か公式で確認／
資格スクエアの教育訓練給付金 受給条件と修了認定基準
教育訓練給付金は、誰でも自動的にもらえるわけではありません。
受給するためには「受給資格」と「修了認定基準」の両方を満たす必要があります。
受給資格は雇用保険の被保険者期間3年以上
資格スクエア公式の宅建コース教育給付金FAQによれば、一般教育訓練給付金の受給対象者は次のいずれかです。
- ① 雇用保険の被保険者（在職者）：被保険者期間が3年以上ある方（初めて教育訓練給付金を利用する場合は1年以上）
- ② 雇用保険の被保険者であった方（離職者）：離職後1年以内、かつ被保険者期間が3年以上ある方（初めて利用する場合は1年以上）
雇用保険の加入期間は通算でカウントされ、転職を挟んでも空白期間が1年以内であれば合算できます。
要件に該当するか不安な場合は、公共職業安定所（ハローワーク）に「支給要件照会票」を提出することで、支給要件の照会を行うことができます。受講前にハローワークで確認しておくと安心です。
修了認定基準（宅建：未来問模試30点以上）
資格スクエアは完全オンライン講座のため出席という概念はなく、独自の修了認定基準が設けられています。
宅建超短期集中合格講座（教育給付金プラン）の修了認定基準
- 講座ご購入から本試験までにプラン変更・解約がないこと
- 模試（未来問模試）で30点以上の成績をおさめること
両方を満たした方を「修了者」と認定し、修了証明書が発行されます。
行政書士コース（森Tの1年合格講座）の修了認定基準は、講座購入から本試験までにプラン変更・解約がなく、かつ確認テスト（模試）で60％以上の成績をおさめることです。
公開実績で「修了率の目安」が見える
資格スクエア宅建コースの「明示書」によれば、宅建コンプリート講座の過去1年の入講者数は累積99人で、そのうち修了認定基準を満たした受講修了者は19人です。
明示書の内訳は、修了者19人のうち宅建士試験を受験したのが3人（受験率15.8％）、その3人のうち合格者が2人で、明示書に記載されている合格率66.7％は「合格者数÷受験者数」で算出された数値です。
修了率の目安が公開されているのは資格スクエアの透明性の高い特徴で、「給付金を実際にもらえている人がいる」という実績を申込前に確認できます。
資格スクエアで教育訓練給付金を使うときの申請手順
教育訓練給付金は、ハローワークと資格スクエアの両方で手続きが必要です。
受講前から修了後まで、申請の流れを6ステップで整理しました。
ステップ1：受給資格を事前確認（任意・推奨）
受講申込前に、ハローワークで「支給要件照会票」を提出して受給資格を確認しておきます（任意ですが推奨）。
雇用保険の加入期間や離職日が要件を満たしているかを事前に確認できます。
ステップ2：資格スクエア公式から「教育給付金プラン」を申込
資格スクエア公式の対象講座ページから、カート画面で必ず「教育給付金プラン」を選択して申込みます。
通常プランを購入してしまうと、給付金の対象外になるため要注意です。
ステップ3：講座を受講し修了認定基準を達成
カリキュラムに従って受講し、修了認定基準（宅建コースの場合は未来問模試30点以上）をクリアします。
修了基準を満たさないと、給付金は1円も支給されません。受講開始時点で「模試30点以上」を目標に学習計画を組むことが重要です。
ステップ4：資格スクエアから修了証明書・領収書を取得
修了が認定されると、資格スクエアから以下の書類を受け取ります（マイページから取得可能）。
- 教育訓練修了証明書
- 領収書（受講者本人名義）
- 返還金明細書（合格お祝い金の支給を受けた場合）
ステップ5：ハローワークに支給申請
受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、本人の住居所を管轄するハローワークで支給申請を行います。
必要書類の主な内容は次の通りです。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- マイナンバー（個人番号）
- 本人確認書類
- 雇用保険被保険者証 など
ステップ6：ハローワークから給付金が振込
申請後、ハローワークの審査を経て、給付金（一般教育訓練給付金：受講料の20％）が指定口座に振込まれます。
振込までの目安は申請から1か月程度です。
＼6ステップで最大10万円戻る／
資格スクエアの給付金と他社の教育訓練給付金 何が違う？
「給付金を活用するなら資格スクエアと他社のどちらが有利か」を判断するため、主要な通信講座4社の給付金対応を比較します。
| 通信講座 | 対応区分 | 対象資格数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 資格スクエア | 一般のみ | 宅建・行政書士の2資格（3カリキュラム） | 宅建超短期集中合格講座は税込35,000円と低価格 |
| アガルート | 一般のみ | 行政書士・社労士・宅建・中小企業診断士・通関士の5資格（9カリキュラム） | 合格時の全額返金や合格お祝い金で実質負担を圧縮 |
| スタディング | 一般のみ | 中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・簿記1級の4資格（6コース） | 業界最安水準の受講料に20％還付を上乗せできる |
| フォーサイト | 一般のみ | 宅建・行政書士・社労士・FP・簿記など11資格（21コース） | 対象講座数はこの4社で最も多い |
資格スクエアが有利になるケース
- 宅建を低価格で学びたい人：給付金プランで税込35,000円という業界でも低めの価格設定。さらに合格＋給付金最大受給で実質24,000円（公式記載値）まで圧縮可能。
- 行政書士の森T講師に学びたい人：森Tの1年合格講座には教育給付金プラン（テキストありプラン）が用意されており、26年度合格版（税込165,000円）・27年度合格版（税込159,500円）のどちらでも給付金を使える。
資格スクエアではなく他社が向くケース
- 特定一般・専門実践（給付率40〜80％）を活用したい人：資格スクエアの指定講座は一般教育訓練のみ。上の4社はいずれも一般教育訓練だけなので、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで特定一般・専門実践の指定講座を探す必要がある。
- 社労士・FP・簿記などの給付金活用を考えている人：資格スクエアの対象外。アガルート（社労士）、フォーサイト（FP・簿記）、スタディング（中小企業診断士）を選ぶ。
- 司法書士・弁理士の給付金活用：資格スクエアでは対象外。厚生労働大臣の指定講座があるのは、司法書士でLEC・TAC・クレアールなど、弁理士でLEC・TAC。なお司法試験予備試験は指定講座そのものがない。
他社の給付金対応の詳細は、アガルートの教育訓練給付金完全ガイド、スタディングの教育訓練給付金、LECの教育訓練給付金も合わせて確認してみてください。
資格スクエアの教育訓練給付金 利用時の注意点と「返還金明細書」
ここからは、資格スクエア給付金を活用するうえで見落としやすい注意点をまとめます。
注意点1：割引や特典の対象外になる
資格スクエアの教育給付金プランは、通常版で適用される割引や特典の対象外です。
たとえば次のような特典は給付金プランでは利用できません。
- 受講生割引50％オフ
- 必勝合格割などの早期申込割引
- 音声ダウンロード（通常税込5,000円）無料プレゼント
「給付金20％還付」と「最大50％オフの割引」のどちらが実質負担額を下げるかは、講座価格と適用される割引額の組み合わせで変わります。
割引額が給付金額を上回るケースでは、通常プランの方がトータルで安くなることもあります。
注意点2：オプション講座は給付金対象外
超短期集中合格講座のカリキュラム外のオプション講座（例：音声ダウンロード、基礎力完成講義など）は教育訓練給付制度の対象になりません。
オプション講座を購入することは可能ですが、給付金は「超短期集中合格講座の講座価格から合格お祝い金を引いた額の20％」だけが支給対象となるため、オプション分は実質「自費」になります。
注意点3：合格お祝い金を受け取ると「返還金明細書」が必要
資格スクエアは合格時に「合格お祝い金」（宅建：5,000円／行政書士：10,000円）を支給する制度があります。
この合格お祝い金を受け取った場合、給付額は「講座価格 – 合格お祝い金」の20％となり、支給申請時には領収書とは別に「返還金明細書」の提出が必要です。
返還金明細書は合格お祝い金のお支払い後に資格スクエアから発行されるため、申請のタイミングに注意してください。
注意点4：マイナンバー記載が必要
支給申請書には個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。
マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードを準備してから申請に向かいましょう。
注意点5：申請期限は受講修了日の翌日から1か月以内
支給申請は「受講修了日の翌日から起算して1か月以内」と期限が定められています。
1日でも過ぎると支給を受けられなくなるため、修了後すぐに行動するスケジュールを組みましょう。
資格スクエアの教育訓練給付金 よくある質問
最後に、資格スクエアの教育訓練給付金についてのよくある質問をまとめます。
Q1. 資格スクエアの全講座が給付金対象ですか？
A. いいえ。給付金対象は「宅建コンプリート講座（教育給付金プラン）」「宅建超短期集中合格講座（教育給付金プラン）」「森Tの1年合格講座（教育給付金プラン）」の3カリキュラムのみです。
弁理士・予備試験など他講座は対象外です。
Q2. 弁理士講座や司法試験予備試験講座でも給付金は使えますか？
A. 給付金は使えません。資格スクエアの弁理士「基礎・短答・論文パック」や司法試験予備試験「合格フルパッケージ」は給付金対象として案内されていません。
弁理士で給付金を活用したい場合はLEC・TACなど指定講座のある他社の検討が必要で、司法試験予備試験は厚生労働大臣の指定講座そのものがありません。
Q3. 受講料の何％が戻ってきますか？
A. 一般教育訓練給付金は、教育訓練経費の20％（上限10万円）が支給されます。
資格スクエアの場合、合格お祝い金を受け取ると「講座価格 – 合格お祝い金」の20％が給付対象となります。
Q4. 修了認定基準とは何ですか？
A. 給付金を受給するためには、資格スクエアが定める修了認定基準を満たす必要があります。
宅建超短期集中合格講座の場合は「講座ご購入から本試験までにプラン変更・解約がなく、模試（未来問模試）で30点以上の成績をおさめること」が条件です。
Q5. 給付金プランと通常プランで講座内容に違いはありますか？
A. 講座のカリキュラム自体は同一です。
違いは「給付金申請に必要な修了証明書が発行されるか」と「割引・特典の適用可否」です。
給付金プランは割引・特典の対象外となるため、申込前に総額を比較しておきましょう。
Q6. 講座の途中で解約したら給付金はもらえますか？
A. もらえません。
修了認定基準（プラン変更・解約なし＋模試30点以上）を満たさないと、給付金は1円も支給されません。
修了基準クリアを前提に学習計画を組むことが重要です。
Q7. 雇用保険の加入期間が3年に満たない場合はどうすれば？
A. 一般教育訓練給付金の被保険者期間は3年以上が原則ですが、初めて教育訓練給付金を利用する場合は1年以上で対象になります（2回目以降は、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上あり、かつ前回の支給日から3年以上経過していることが必要です）。
加入期間が1年に満たない場合は給付金を活用できないため、自己負担で受講するか、要件を満たすまで待つことになります。
Q8. 給付金の申請はオンラインでできますか？
A. 教育訓練給付金の支給申請は、原則として受講修了者本人が住居所を管轄するハローワークに直接または郵送で行います。
資格スクエアの修了証明書・領収書はオンライン（マイページ）から取得できますが、ハローワークへの申請自体はオンライン完結ではない点に注意してください。
まとめ：資格スクエアで給付金対象講座を選ぶときのポイント
資格スクエアの教育訓練給付金についてのポイントを整理します。
- 対応区分は一般教育訓練給付金のみ（給付率20％・上限10万円）
- 対象は宅建・行政書士の2資格、計3カリキュラム
- 対象講座は「宅建コンプリート講座（税込77,000円）」「宅建超短期集中合格講座（税込35,000円）」「森Tの1年合格講座（税込165,000円）」
- 受給条件は雇用保険の被保険者期間3年以上（初めて利用する場合は1年以上）、修了認定基準は宅建で「未来問模試30点以上」
- 給付金プランは割引・特典の対象外。総額を比較してから選ぶ
- 合格お祝い金を受け取った場合は「返還金明細書」の提出が必要
宅建・行政書士の受験を検討していて、雇用保険の加入歴が3年以上（初めて利用する場合は1年以上）ある方には、実質負担を6,000円〜31,000円下げられるメリットがあります。
逆に、弁理士・司法書士・社労士など資格スクエアの非対象資格を目指す方は、弁理士ならLEC・TAC、司法書士ならLEC・TAC・クレアール、社労士ならアガルート・フォーサイトなど、厚生労働大臣の指定講座がある他社を検討してみてください（司法試験予備試験は指定講座そのものがありません）。
＼給付金対象プランを見る／
