「スタディングで教育訓練給付金は使えるの？」「どの講座が対象で、結局いくら戻ってくるの？」と気になっていませんか。
結論からお伝えします。
スタディングで教育訓練給付金が使えるのは、「中小企業診断士」「税理士」「簿記1級」「社労士」の4講座だけです。
スタディングが取り扱う給付金は厚労省3区分のうち「一般教育訓練給付金」のみで、修了までに支払った受講料の20%（最大10万円）が修了後にハローワークから振り込まれます。
マンション管理士／管理業務主任者・応用情報技術者・ITストラテジストは過去に対象だったものの、指定講座の販売が終了しているため給付金は利用できません。
FP3級・2級は2026年10月1日の指定切り替えで、公式の対象講座一覧そのものから外れました。
ただスタディングはもともと業界最安値クラスの受講料で運営されているため、ここに受講料の20%（上限10万円）の給付が乗ると、コスパは非常に高い水準になります。
教育訓練給付金については、教育訓練給付金の対象講座記事もあわせてご覧ください。
スタディングの講座内容・料金プランの全体像は、スタディングの講座詳細・評判でまとめています。お得に受講する方法はスタディングのクーポン・割引情報も参考になります。
＼業界最安水準を給付金でさらに圧縮／
教育訓練給付制度とは？まずは3区分の違いを把握しよう
教育訓練給付制度とは、雇用保険の被保険者または被保険者だった人が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了した際に、受講料の一部がハローワークから戻ってくる仕組みです。
厚労省の案内によると、給付金は学習内容や訓練期間に応じて「一般」「特定一般」「専門実践」の3区分に分かれており、給付率と上限額がそれぞれ異なる設計になっています。
3区分のポイントを以下にまとめます。
一般教育訓練給付金（受講料の20%・上限10万円）
一般教育訓練給付金は、3区分のなかでもっとも幅広い講座が対象となる、ベーシックな枠組みです。
働く人のスキルアップや就業継続を後押しする目的で設けられています。
主な要件と給付額を以下にまとめました。
| 給付率 | 教育訓練経費の20% |
|---|---|
| 上限額 | 10万円 |
| 受給資格 | 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は1年以上） |
| 支給タイミング | 訓練修了後 |
| 申請方法 | 修了後にハローワークへ申請（郵送・電子申請も可） |
たとえば受講料が10万円の場合、修了後に2万円（20%）が支給される計算です。
受講料が50万円を超える場合は、給付額が上限10万円で頭打ちになる仕組みです。
スタディングで提供されている給付金対応コースは、すべてこの一般教育訓練給付金の指定を受けています。
特定一般教育訓練給付金（最大50%・上限25万円）
特定一般教育訓練給付金は、早期の再就職やキャリアアップにつながる学習を支援する目的で設けられた中位の区分です。
| 給付率（基本） | 教育訓練経費の40%（上限20万円） |
|---|---|
| 給付率（追加給付） | 資格取得＋1年以内に雇用保険加入で50%（上限25万円） |
| 受給資格 | 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は1年以上） |
| 支給タイミング | 訓練修了後 |
スタディングは特定一般教育訓練の指定を受けたコースを公開していません。
特定一般を活用したい人は、別途指定を受けている他社講座（社労士・行政書士など）を比較検討するのが現実的です。
専門実践教育訓練給付金（最大80%・年間上限64万円）
専門実践教育訓練給付金は、専門性が高く中長期にわたる学習が必要な講座向けに用意された区分で、給付率は3区分のうち最大水準まで引き上げられます。
| 給付率（基本） | 教育訓練経費の50%（年間上限40万円） |
|---|---|
| 給付率（資格取得＋雇用保険加入） | 70%（年間上限56万円） |
| 給付率（賃金上昇要件達成） | 80%（年間上限64万円） |
| 受給資格 | 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初めて利用する場合は2年以上） |
| 受講前手続き | ハローワークでの受給資格確認・キャリアコンサル・ジョブカード作成が必須 |
スタディングは「スタディングテック（Webエンジニア育成コース）」が専門実践教育訓練の対象として登録されているものの、対象コースの販売予定は未定の状態です。
販売再開のタイミングは公式の「対象コース一覧」ページで案内されるため、ITエンジニア領域での専門実践活用を狙う人は要チェックといえます。
受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たした失業者が、初めて専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講するケースでは、本給付金とは別枠で「教育訓練支援給付金」が上乗せ支給される仕組みもあります。
（出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」／指定講座は厚生労働省「教育訓練講座検索システム」で検索できます）
スタディングは「一般教育訓練給付金」専門の通信講座
スタディングは「忙しい社会人がスマホ1台で学べる」をコンセプトにした通信講座で、もともとの受講料が他社より大幅に安いのが最大の特徴です。
ここでは、スタディングの給付金対応の全体像と、対象になっている4講座のポイントを整理します。
スタディングは一般教育訓練給付金のみ対応
スタディング公式の教育訓練給付制度ページでは、「修了までに支払った学費の20%がハローワークから給付される制度です」と明記されており、特定一般・専門実践に関する案内はありません。
例外的に「教育訓練給付制度（専門）対象講座」としてスタディングテック（Webエンジニア育成コース）が登録されていますが、対象コースの販売予定は未定です。
つまり現実的に利用できるのは一般教育訓練給付金のみと理解しておけば問題ありません。
スタディングは「コース名に『教育訓練給付制度・一般』がついているコース」のみが指定対象コースとなります。
同じ資格でも、通常コースは給付金対象外になるため、購入時のコース選択には十分注意しましょう。
対象講座は4講座のみ
スタディング公式の「対象コース一覧」ページに掲載されている、現在販売中の給付金対象講座は次の通りです。
| 資格 | 給付金対応 | 対象コース |
|---|---|---|
| 中小企業診断士 | ○ 一般教育訓練給付金 | 1次2次合格コース パーフェクト[2027年度試験対応] |
| 税理士 | ○ 一般教育訓練給付金 | 簿財2科目／法人税法／相続税法 アドバンスパック【2027年合格目標】 |
| 簿記 | ○ 一般教育訓練給付金 | 簿記1級合格コース【2027年合格目標】 |
| 社労士 | ○ 一般教育訓練給付金 | 合格コース フル［2027年合格目標］ |
会計系2講座（税理士・簿記1級）とビジネス系1講座（中小企業診断士）、労務系1講座（社労士）のラインアップで、スタディングが得意とする「短期合格×低価格」の主力資格に絞られた構成と言えます。
販売終了になっている講座にも注意
検討時に間違えやすいのが、過去に給付金対象だったものの現在は対象コースの販売が終了している講座です。
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- マンション管理士/管理業務主任者
スタディング公式の対象コース一覧ページでは「現在販売中のコースは、教育訓練給付制度対象コースではありません」と明記されています。
FP3級・2級はこの3講座とは状況が違い、2026年10月1日の指定切り替えで対象講座一覧から掲載そのものがなくなりました。
この3講座のうちマンション管理士/管理業務主任者は厚生労働省の指定が残っており、公式の対象コース一覧でも「対象コースの販売開始が決まりましたらご案内します」と案内されています。
応用情報技術者とITストラテジストは厚生労働省の指定講座一覧からも外れているため、FPと同じく給付金を使って狙うなら他社の指定講座を選ぶことになります。
これらの資格でスタディングのコースを購入しても、通常コースでは給付金は使えないため、給付金活用を最優先するなら他社の指定講座（フォーサイトのFP講座など）を比較するのが賢明です。
＼対象コースを公式で確認する／
スタディングで教育訓練給付金が使える4講座の料金まとめ
ここでは、スタディング公式に掲載されている対象4講座について、コース料金と給付額の目安を整理します。
料金は公表情報に基づきます。
スタディングでは合格お祝い金制度や時期限定の割引クーポンも併用できるため、実質負担額がさらに下がる可能性がある点も覚えておきましょう。
中小企業診断士 1次2次合格コース パーフェクト
スタディング中小企業診断士の「1次2次合格コース パーフェクト」は、1次試験直前期の演習講座から2次試験のAI添削まで、教材・サポートが充実した上位コースです。
教育訓練給付制度の指定対象コースになっています。
| コース名 | 1次2次合格コース パーフェクト[2027年度試験対応] |
|---|---|
| 税込料金 | 74,800円 |
| 一般教育訓練給付金（20%） | 14,960円（上限10万円） |
| 指定期間 | 2028年9月30日まで |
| 標準学習時間 | 約143〜166時間／1回5〜15分 |
| 主な特徴 | AI問題復習・スマート問題集・2次試験AI添削 |
中小企業診断士の他社通信講座を見ると、通常価格でクレアールの1次2次ストレート合格アドバンスドコースは210,000円、大原のパススル1次2次inアドバンスは107,800円という価格帯です。
スタディングは給付金を使わなくても10万円以下で受講でき、そのうえで受講料の20%が修了後に戻ります。
なお「1次2次合格コース コンプリート」の教育訓練給付制度対象コースは販売終了している点に注意が必要です。
＼中小企業診断士講座を公式で見る／
税理士講座各パック
スタディング税理士講座の「アドバンスパック」は、初めて税理士試験に挑戦する方向けに、科目別に合格に必要な知識とノウハウを凝縮したコースです。
| コース名 | 簿財2科目アドバンスパック［2027年度合格目標］ 法人税法アドバンスパック［2027年度合格目標］ 相続税法アドバンスパック［2027年度合格目標］ |
|---|---|
| 税込料金 | 簿財2科目：74,800円 法人税法：63,800円 相続税法：63,800円 |
| 一般教育訓練給付金（20%） | 受講料の20%（上限10万円） |
| 指定期間 | 簿財2科目：2027年9月30日まで 法人税法・相続税法：2028年3月31日まで |
| 主な特徴 | 各科目の合格コースと直前対策コースがセットになった合格パック（給付金の対象はアドバンスパックのみで、ミニマムパック・フルパックは対象外） |
最新の料金は公式ページで確認するのが確実です。
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簿記1級合格コース
簿記1級の「合格コース」は、2級レベルの方が1級合格を目指すために必要な対策講座が全て含まれている設計です。
| コース名 | 【教育訓練給付制度（一般）対象講座】簿記1級合格コース[2027年度合格目標] |
|---|---|
| 税込料金 | 66,600円 |
| 一般教育訓練給付金（20%） | 13,320円（上限10万円） |
| 指定期間 | 2027年9月30日まで |
| 主な特徴 | 2級レベルの方が1級合格を目指すコース |
動画講義・WEBテキスト・スマート問題集・トレーニング・実力テスト・解答力UP講義・検定対策答練・模擬試験に加え、Q&Aチケットが10枚付属しています。
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社労士合格コース フル
スタディングの社労士「合格コース」は、安心して学習を進めたい方におすすめのコースです。
教育訓練給付制度の指定対象コースになっています。
| コース名 | 【教育訓練給付制度（一般）対象講座】社労士合格コース フル［2027年合格目標］ |
|---|---|
| 税込料金 | 89,800円 |
| 一般教育訓練給付金（20%） | 17,960円（上限10万円） |
| 指定期間 | 2029年9月30日まで |
| 主な特徴 | わかりやすいビデオ講座・QAチケット10枚付 |
入門から始まり、基本講座、問題集、直前対策、模試までこれ一つで揃い、、Q&Aチケットが30枚付属しています。
2026年9月30日まで実施されていた2027年版リリースキャンペーン（最大11,000円OFF）は終了し、現在は通常価格での販売に戻っています。
このコースは2026年10月1日に指定が更新され、指定番号1321445-2320012-6・指定期間は2029年9月30日までとなっています。
この更新で厚生労働省への届出受講料も89,800円となり、公式サイトの販売価格と一致しました。
冊子版テキストはこの対象コースに付属するもので、別売りのオプションではありません。
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スタディングで教育訓練給付金を使うといくら戻ってくる？
実際にスタディングで給付金を活用すると、自己負担はどれくらい下がるのでしょうか。
ここでは現在販売中の対象4講座について、税込料金が公表されているコースを中心に、修了後に戻ってくる給付額を整理します。
| 対象講座 | 税込料金 | 給付額（20%） | 指定期間 |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 1次2次合格コース パーフェクト | 74,800円 | 14,960円 | 2028年9月30日まで |
| 税理士講座各パック | 簿財2科目セット：74,800円 法人税法：63,800円 相続税法：63,800円 | 受講料の20% | 簿財2科目：2027年9月30日まで 法人税法・相続税法：2028年3月31日まで |
| 簿記1級合格コース | 66,600円 | 13,320円 | 2027年9月30日まで |
| 社労士合格コース フル | 89,800円 | 17,960円 | 2029年9月30日まで |
給付額は実際に支払った受講料の20%が基準になるため、割引クーポンなどを使って申し込んだ場合は上の表より小さくなります（社労士合格コース フルの料金も参照）。
中小企業診断士のパーフェクトコースは税込74,800円で、14,960円が給付額の目安です。
クレアールの1次2次ストレート合格アドバンスドコース（通常210,000円）と比べると、受講料そのものが3分の1強の水準に収まっています。
ここはクレアール側も通常価格で比べた場合の計算で、クレアールは時期によって割引価格を設けているため、割引期間中はこの差が縮まります。
スタディングと他社（フォーサイト・アガルート）の給付金対応比較
スタディングだけでなく、他社の通信講座でも教育訓練給付金は活用できます。
給付金活用を最優先するなら、対象資格の幅と給付率の上限を押さえたうえで比較するのがおすすめです。
ここでは、低価格×通信完結で人気の3社を比較してみます。
| 通信講座 | 対応区分 | 主な対象資格 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| スタディング | 一般のみ | 中小企業診断士・税理士・簿記1級・社労士の4講座 | 業界最安水準の受講料に20%還付を上乗せできる |
| フォーサイト | 一般＋特定一般＋専門実践 | 宅建・行政書士・社労士・FP・簿記・マンション管理士／管理業務主任者・通関士・旅行業務取扱管理者・基本情報技術者など11資格で対応 | 不合格時の全額返金保証も併用可能 |
| アガルート | 一般のみ | 行政書士・社労士・宅建の3資格・8カリキュラム | 合格時の全額返金や合格お祝い金で実質負担を圧縮 |
スタディングが向いているケース：中小企業診断士・税理士・簿記1級・社労士を狙っており、もともとの受講料の安さを最優先したい人。
フォーサイトが向いているケース：宅建・行政書士・FPなどスタディングが指定対象外の資格や、特定一般・専門実践を活用したい人。
フォーサイトは宅建講座などが特定一般教育訓練の指定を受けているため、給付率40%（条件次第で50%）を狙える点が強みです。
アガルートが向いているケース：行政書士・社労士・宅建で給付金＋合格時の全額返金を組み合わせたい人。
教育訓練給付金を使ったスタディング受講の流れ
スタディングで教育訓練給付金を利用するときは、コースを購入してから給付金の振込までに「受講前準備」「受講中の修了要件達成」「修了後の支給申請」という3段階の作業が発生します。
スタディング独自のルールが一部あるため、購入前に流れを把握しておきましょう。
受講前にやること（受給資格の確認）
一般教育訓練給付金は、専門実践とは違って受講前のハローワーク手続きは原則不要です。
対象コースの受講料をスタディングに支払って学習を進め、修了要件を達成したあとにハローワークで支給申請の手続きを行う流れです。
受給資格があるかどうかが不明な場合は、ハローワーク備え付けの「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人確認書類を添付して、住居所を管轄するハローワークへ提出することで照会できます。
スタディング公式は「支給要件を満たしているかを判断することはできません」と明記しているため、自身の被保険者期間に不安がある場合は購入前にハローワークへ事前確認するのが安心です。
スタディングで対象コースを購入した場合、購入日が「受講開始日」として扱われます（公式FAQより）。
受講開始日は給付金申請時の基準日になるため、購入日のメールやマイページの記録を保存しておきましょう。
受講中にやること（修了要件を満たす）
教育訓練給付金は、各対象コースで定められている修了認定基準をクリアしない限り支給対象にはなりません。
スタディングの場合、修了日は「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付制度）の対象講座で定められている訓練期間の最終日」とされており、スタディングの講座の受講期限とは別物として運用されている点に注意が必要です。
具体的な修了要件は対象コースごとに異なるため、購入後にマイページで確認できる「修了要件」をしっかりチェックしておきましょう。
なお、スタディング公式FAQでは「試験を受験しなかった、または不合格でも給付金制度は利用できる」と明記されており、合否は給付金利用の条件にはなっていません。
各講座指定の修了要件さえ満たせば、給付金の利用は可能です。
修了後にやること（ハローワークへ支給申請）
修了要件を満たしたあと、スタディングから「教育訓練修了証明書」と「領収書」が発行されます。
これらの書類と、ハローワークの様式（教育訓練給付金支給申請書など）をそろえて、住居所を管轄するハローワークへ申請するのが一般的な流れです。
申請期限は修了日の翌日から1か月以内と定められています。
期限を過ぎると給付金が受け取れなくなる可能性があるため、修了直後にすぐ準備するのが安心です。
申請後は、ハローワークの審査を経て、指定の銀行口座へ給付金が振り込まれます。
振込までの期間はハローワークの審査状況により変動するため、余裕をもったスケジュールで進めましょう。
スタディングで教育訓練給付金を使うメリット・デメリット
スタディングで給付金を活用するときには、メリットだけでなくデメリットも把握しておく必要があります。
ここでは双方の観点を整理してみましょう。
スタディングで給付金を使うメリット
スタディングの給付金活用には、以下のような利点があります。
- もともとの受講料が業界最安水準のため、給付金併用で実質負担が他社の半額以下になりやすい
- スマホ1台で学習が完結し、通学型予備校のような交通費・移動時間がかからない
- AI問題復習機能が搭載されており、忙しい社会人でも学習を継続しやすい
- 対象4講座（中小企業診断士・税理士・簿記1級・社労士）はいずれも受講料が10万円以下で、そこから20%が給付される
- 合格お祝い金制度も併用できるため、合格すればさらに実質負担を下げられる
特に「給付金＋合格お祝い金」の二重恩恵を受けやすいのは、低価格通信講座であるスタディングならではの強みです。
スタディングで給付金を使うデメリット・注意点
一方で、検討時に気をつけておきたいデメリットもあります。
- 提供されるのは一般教育訓練給付金のみで、給付率は20%・上限10万円にとどまる
- スタディング全講座のうち、給付金対象は4講座のみ
- 応用情報技術者・ITストラテジスト・マンション管理士／管理業務主任者は過去に対象だったが、現在は指定講座の販売が終了している（FP3級・2級は2026年10月1日の指定切り替えで対象講座一覧から外れた）
- 紙のテキストが基本的に付属しないため、紙で学習したい人にはデメリットとなる
- 通常コースを購入すると給付金対象外になるため、必ず「教育訓練給付制度・一般」がついたコースを選ぶ必要がある
特に注意したいのは、通常コースとの混同。
スタディングは同じ資格でも通常コースと給付金対応コースが別枠で販売されているため、購入前に必ずコース名の表記を確認しましょう。
スタディングの給付金活用が向いている人・向いていない人
スタディングで教育訓練給付金を使うのが向いている人と、別の選択肢を検討したほうがよい人を整理します。
スタディングの給付金活用が向いている人
- 中小企業診断士・税理士・簿記1級・社労士を目指している人
- とにかく受講料を安く抑えたい人
- スマホ・タブレットで通勤時間に学習を進めたい人
- 通信講座でも給付金を活用したい在職中の社会人
- 合格お祝い金とのダブル恩恵を受けたい人
スタディングの給付金活用が向いていない人
- 宅建・行政書士・FP・応用情報技術者・マンション管理士／管理業務主任者など、現在のスタディングの指定対象外の資格を目指している人
- 特定一般教育訓練給付金（給付率40〜50%）を活用したい人
- 専門実践教育訓練給付金（給付率最大80%）を活用したい人（ただしWebエンジニア領域でスタディングテックが販売再開すれば対象）
- 紙のテキストや対面講義を重視する人
宅建・行政書士・FPなどでスタディングが指定対象外となっている資格を狙うなら、対象範囲が広いフォーサイト、合格時返金が手厚いアガルートなどとあわせて比較するのがおすすめです。
＼まずは公式で対象コースをチェック／
スタディング 教育訓練給付金のよくある質問
スタディングの教育訓練給付金について、検討段階で多く寄せられる質問をまとめました。
スタディングで教育訓練給付金が使える講座は何ですか？
「中小企業診断士 1次2次合格コース パーフェクト」「税理士 簿財2科目／法人税法／相続税法 アドバンスパック」「簿記1級合格コース」「社労士合格コース フル」の4講座が教育訓練給付金（一般）の指定を受けています。
通常コースは給付金対象外のため、コース名に「教育訓練給付制度・一般」がついているかを必ず確認してください。
スタディングは特定一般・専門実践の対象ですか？
スタディングが提供している給付金対象コースは、原則として一般教育訓練給付金（給付率20%・上限10万円）のみです。
例外的に、スタディングテック（Webエンジニア育成コース）が「教育訓練給付制度（専門）対象講座」として登録されていますが、対象コースの販売予定は未定です。
試験に不合格でも給付金は受け取れますか？
スタディング公式FAQによれば、合否は給付金制度利用の条件ではありません。
各講座指定の修了要件を満たしていれば、試験を受験しなかった場合や不合格でも教育訓練給付制度（一般教育訓練）を利用できます。
受講開始日と修了日はどう決まりますか？
スタディング公式FAQによれば、受講開始日は対象講座を購入した日です。
修了日は「教育訓練給付制度の対象講座で定められている訓練期間の最終日」で、スタディングの受講期限とは異なる扱いになっています。
給付金はいくら戻ってきますか？
一般教育訓練給付金の給付率は受講料の20%、上限10万円です。
スタディングの場合、税込74,800円の中小企業診断士パーフェクトコースなら14,960円が支給対象額の目安になります。
申請はいつまでにすればいいですか？
ハローワークの一般教育訓練給付金は、修了日の翌日から1か月以内に支給申請を行う必要があります。
期限を過ぎると給付金を受け取れなくなる可能性があるため、修了直後にスタディングから受け取った修了証明書と領収書をもとに、すぐ申請手続きを進めるのが安心です。
スタディングの社労士・税理士コースで給付金は使えますか？
社労士・税理士はどちらも教育訓練給付制度（一般）の対象で、社労士は「社労士合格コース フル」、税理士は「簿財2科目／法人税法／相続税法 アドバンスパック」が指定対象コースです。
ただし同じ資格でもペーパーレス版・レギュラー・ミニマムや、ミニマムパック・フルパックは対象外のため、コース名に「教育訓練給付制度（一般）対象講座」がついているかを購入前に確認してください。
まとめ｜スタディングは「安い受講料×給付金20%還付」で実質負担を最小化できる
スタディングの教育訓練給付金は、対象が4講座と限定的ながら、もともとの受講料が安いため給付金併用で実質負担を最小限まで圧縮できるのが最大の魅力です。
中小企業診断士・税理士・簿記1級・社労士を目指している人にとっては、コストパフォーマンスに優れた選択肢といえるでしょう。
最後に重要ポイントを整理します。
- スタディングが対応しているのは一般教育訓練給付金のみ（給付率20%・上限10万円）
- 対象講座は中小企業診断士・社労士・税理士・簿記1級の4講座
- 中小企業診断士パーフェクトコース（74,800円）は14,960円が給付額の目安
- 通常コースは対象外のため、必ず「教育訓練給付制度・一般」がついたコースを購入する
- 応用情報技術者・ITストラテジスト・マンション管理士／管理業務主任者の対象コースは販売終了中で、FP3級・2級は対象講座一覧から外れた
- 受講開始日は「対象講座の購入日」、修了日はコースごとの訓練期間最終日
- 申請期限は修了日の翌日から1か月以内
- 宅建・行政書士・FPなどスタディング非対応資格は、フォーサイトやアガルートと比較
スタディングは無料お試しで講座の一部を体験でき、AI問題復習などの学習機能を購入前にチェックできます。
受講料の安さと給付金20%還付のダブル効果で、ムリなく合格を目指したい人はぜひ公式サイトで対象コースの最新情報を確認してみてください。
＼業界最安水準を給付金でさらに圧縮／
