教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると受講料の一部が国から戻ってくる制度で、給付率は区分に応じて20%から最大80%です。
資格の通信講座の多くが該当する一般教育訓練は受講料の20%・上限10万円で、5万円の講座なら1万円、10万円の講座なら2万円が国から支給されます。
看護師・保育士などの養成課程が該当する専門実践教育訓練は、条件を満たすと最大80%・年間上限64万円まで戻ります。
対象資格の一覧と、給付金対象講座を持つ通信講座6社の比較も載せました。
費用を抑えて取れる資格はおすすめ資格の比較・選び方でも目的別に比較できます。
| スクール名 | 特徴 |
|---|---|
| 資格の大原 | 通信の指定講座が48あり、今回比較した6社では最多 税理士は科目別コースがあり、必要な科目だけ給付金を使える 一般だけでなく特定一般（40〜50%）の指定講座もある |
| ユーキャン | 指定は31講座で、医療事務や保育士など実務系まで対象が広い 添削指導があり、提出物で進み具合を確認できる 紙のテキストとeラーニングを併用して学習できる |
| アガルート | 合格率・合格実績を強く打ち出し、難関資格に強い 質問無制限などサポートが手厚い 合格特典（全額返金＋お祝い金）で「実質無料」を狙える |
編集部【編集部より】教育訓練給付を調べ始めた方がつまずくのは金額ではなく区分です。制度は一般・特定一般・専門実践の3つに分かれ、給付率が20%と80%では4倍違います。編集部は、講座を選ぶ前に「その講座がどの区分の指定を受けているか」を厚生労働省の検索システムで引くことを、最初の作業としておすすめします。
この記事の監修者
徳永 浩光
国家資格キャリアコンサルタント（登録番号：21028809）
大手から中小企業まで規模を問わず、キャリア支援制度の導入・人材教育・個人の相談業務に従事。「計画的偶発性理論」を重視したキャリア形成支援を行うほか、資格・教育分野の専門サイト監修を多数担当。企業研修や教育実務、ウェブメディア運営の知見を活かして情報発信しています。
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教育訓練給付金の対象資格・指定講座一覧【令和8年10月1日付け】
教育訓練給付金の対象になる資格は、社会保険労務士・宅地建物取引士・簿記・ファイナンシャルプランナー・基本情報技術者など、法律・会計・ビジネス・IT・医療福祉の5分野に広く分布しています。
厚生労働省の案内によると3区分を合わせた対象講座は約17,000講座あり、資格の通信講座はこのうち一般教育訓練の区分が中心です。
ただし指定を受けているのは「資格」ではなく「講座」なので、同じ資格でもスクールやコースによって対象・対象外が分かれます。
たとえば行政書士講座は、フォーサイトが給付金対象、スタディングは対象外です。
以下では人気の資格を5分野に分け、難易度と学習期間の目安を一覧にしました。
後半では令和8年10月1日付けの指定講座一覧の見方と、一覧に載っている通信講座を指定講座番号つきでまとめています。
狙う資格が決まったら、厚生労働省の検索システムで調べる手順でコース名まで一致を確かめてください。
給付区分で見る対象資格｜一般・特定一般・専門実践のどれに当たるか
資格の通信講座で使えるのはほとんどが一般教育訓練（20%）で、特定一般（40〜50%）と専門実践（50〜80%）は国家資格の養成課程や大学院の課程が中心です。
指定を受けているのは資格ではなく講座なので、同じ資格名でも区分が分かれることがあります。
たとえば保育士は専門実践に111講座・特定一般に2講座、社会福祉士は専門実践に137講座・特定一般に6講座が指定されています。
下の表は、厚生労働省が令和8年10月1日付けで公表した区分別の指定状況から、目標資格ごとの講座数が多いものを並べたものです。
| 区分 | 給付率と上限 | 指定講座数 | 講座数が多い目標資格 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20%・上限10万円 | 令和8年10月1日付けの指定は1,832講座 （新規303・再指定1,529） | 社会保険労務士／税理士／宅地建物取引士／簿記検定／TOEIC／Webクリエイター能力認定試験／CAD利用技術者試験／介護職員初任者研修 |
| 特定一般教育訓練 | 40%・上限20万円 （就職すると50%・上限25万円） | 1,532講座 | 介護支援専門員340／大型自動車第一種免許249／特定行為研修248／介護職員初任者研修58／無人航空機操縦士56／登録日本語教員32／宅地建物取引士3／社会保険労務士2 |
| 専門実践教育訓練 | 50%・年間上限40万円 （資格取得＋就職で70%・年間上限56万円／賃金が5%以上上がるとさらに10%上乗せで80%・年間上限64万円） | 3,485講座 | 看護師351／介護福祉士281／美容師171／社会福祉士137／歯科衛生士119／保育士111／精神保健福祉士99／キャリアコンサルタント22 |
特定一般と専門実践には、ケアマネジャー（介護支援専門員）・介護福祉士・社会福祉士・保育士・キャリアコンサルタント・日本語教師（登録日本語教員）のように、当サイトで通信講座を比較している資格も含まれます。
ただし特定一般・専門実践の指定はスクールの通信講座ではなく養成施設の課程が中心なので、通信講座で狙うなら一般教育訓練の20%を前提に考えるのが実際的です。
編集部【編集部より】専門実践の3,485講座のうち1,953講座は看護師・介護福祉士・美容師などの養成課程です。通信講座で取る前提なら基準は一般教育訓練の20%で、80%の区分は進路そのものを変えるときの選択肢として分けて考えるのが実際的です。
法律・労務系の資格
法律・労務系は独占業務を持つ資格が多く、転職市場でも評価されます。
| 資格名 | 難易度（編集部の目安） | 学習期間の目安（編集部） | 給付金対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 社会保険労務士 | ★★★★★ | 8〜12か月 | スタディング、フォーサイト、アガルート |
| 行政書士 | ★★★★☆ | 6〜10か月 | フォーサイト、アガルート |
| 宅地建物取引士 | ★★★☆☆ | 3〜6か月 | フォーサイト |
| マンション管理士 | ★★★★☆ | 6〜8か月 | スタディング、フォーサイト |
＼ 社労士・行政書士・宅建の対象講座がそろう ／
会計・金融系の資格
会計・金融系のスキルは、金融業界だけでなく企業の経理部門でも高く評価されます。
| 資格名 | 難易度（編集部の目安） | 学習期間の目安（編集部） | 給付金対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 税理士 | ★★★★★ | 2〜3年 | スタディング、TAC |
| FP | ★★☆☆☆ | 2〜4か月 | フォーサイト（2級+AFP）、クレアール（3・2級セット） |
| 簿記 | ★★☆☆☆ | 2〜4か月 | スタディング（簿記1級）、フォーサイト（2級・3級） |
ビジネス・経営系の資格
ビジネス・経営系は、企業の経営課題の解決に直結する学びが中心です。
| 資格名 | 難易度（編集部の目安） | 学習期間の目安（編集部） | 給付金対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 中小企業診断士 | ★★★★★ | 8〜15か月 | スタディング |
IT・情報系の資格
IT・情報系は、デジタルリテラシーを客観的に証明できる資格が中心です。
| 資格名 | 難易度（編集部の目安） | 学習期間の目安（編集部） | 給付金対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 応用情報技術者 | ★★★★☆ | 4〜6か月 | 指定講座なし |
| 基本情報技術者 | ★★★☆☆ | 2〜4か月 | フォーサイト |
| ITパスポート | ★★☆☆☆ | 1〜2か月 | ユーキャン |
＼ ITパスポートが給付金の対象 ／
医療・福祉・保健衛生系の資格
医療・福祉・保健衛生系は、厚生労働省の区分別で見ると給付金の指定講座数がもっとも多い分野です。
介護・医療事務のように数か月の通信講座で取れるものと、介護福祉士・社会福祉士のように養成課程に通うものが混在しているため、同じ分野でも区分が分かれます。
| 資格名 | 難易度（編集部の目安） | 学習期間の目安（編集部） | 主な給付区分 |
|---|---|---|---|
| 医療事務 | ★★☆☆☆ | 3〜6か月 | 一般教育訓練 |
| 調剤薬局事務 | ★★☆☆☆ | 2〜4か月 | 一般教育訓練 |
| 登録販売者 | ★★★☆☆ | 4〜8か月 | 一般教育訓練（特定一般に1講座） |
| ケアマネジャー | ★★★★☆ | 5〜8か月 | 特定一般教育訓練（340講座） |
| 介護福祉士 | ★★★☆☆ | 6〜12か月 | 専門実践教育訓練（281講座） |
| 社会福祉士 | ★★★★☆ | 12か月以上 | 専門実践教育訓練（137講座） |
指定講座一覧の見方｜公表は年2回・指定の有効期間は3年
教育訓練給付金の指定講座は4月1日と10月1日の年2回まとめて指定・公表され、直近の指定は3区分とも令和8年10月1日付けで公表されました。
1つの講座の指定有効期間は3年で、期間を満了する講座のうち再指定を受けたものが「再指定講座」として同じ回に公表されます。
公表される資料のうち講座数が分かるのは「新規指定講座一覧」と「目標資格等別・都道府県別の指定状況」の2つで、いま対象になっている講座の全体像は後者で分かります。
一般教育訓練も同じ日付で「新規指定講座一覧」と「再指定講座一覧」が公表されています。
| 区分 | 新規指定 | 指定外になった講座 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 138講座 | 141講座 |
| 特定一般教育訓練 | 151講座 | 43講座 |
専門実践の3,485講座のうち441講座は、第四次産業革命スキル習得講座（AI・データサイエンスなどの社会人向け講座）です。
専門職大学院の課程も148講座が指定されており、内訳は教職大学院44講座・ビジネス（MOT）39講座・法科大学院29講座などです。
特定一般の1,532講座は介護支援専門員340講座と運転免許系が中心で、情報通信技術の資格（シスコ認定資格・AWS認定試験・情報処理技術者試験など）は15講座にとどまります。
指定外になった講座は、公式の一覧では「指定期間満了、講座廃止等により指定外となった講座数」として数えられており、理由は指定期間の満了や講座の廃止などに限りません。
半年前に調べた講座が今も対象かは厚生労働省の検索システムで調べる手順でもう一度確かめてください。
一覧に載っている通信講座の指定例
一般教育訓練の指定講座一覧には、資格の通信講座が講座名と指定講座番号つきで載っています。
下の表は令和8年10月1日付けの一覧から、当サイトで扱っているスクールの講座を抜き出したものです。
| スクール | 講座名 | 指定講座番号 | 訓練経費 |
|---|---|---|---|
| ユーキャン | 行政書士合格指導講座 | 1320136-0520012-1 | 69,000円 |
| ユーキャン | 保育士試験合格指導講座 | 1320136-1420042-0 | 64,000円 |
| ユーキャン | 医療事務講座 | 1320136-1720012-1 | 49,000円 |
| ユーキャン | ITパスポート合格指導講座 | 1320136-2020022-4 | 26,000円 |
| スタディング | 社労士 合格コース フル | 1321445-2320012-6 | 89,800円 |
| クレアール | FP3・2級セット合格コース | 1320681-2320022-4 | 49,500円 |
| クレアール | 中小企業診断士1次2次ストレート合格コース 通信 | 1320681-1420012-1 | 250,000円 |
| 資格の大原 | パススルFP（2級・AFP） | 1320123-2620012-1 | 72,000円 |
| 資格の大原 | 簿記通信講座パススル簿記（3級＋2級） | 1320123-0820022-4 | 50,000円 |
指定は令和8年10月1日から令和11年9月30日までで、この期間に受講を開始した講座が対象になります。
同じスクールでも一覧に載っていないコースは対象外なので、講座名まで一致しているかを見てください。
指定講座番号の読み方｜コース名より番号で突き合わせる
指定講座番号は検索システムと指定講座一覧の両方に載っているハイフン区切りの番号（7桁-7桁-1桁）で、スクールの申込ページに書かれた番号と一致するかを見るのが、コース名で突き合わせるより確実です。
同じ講座名でも開講年や教材構成が違うと別の番号になるため、番号が違えば対象外のコースを申し込んでいることになります。
編集部【編集部より】編集部が毎回見ているのは新規指定の数ではなく指定外になった数で、令和8年10月1日付けでは専門実践141講座・特定一般43講座が対象から外れました。前に調べた情報のまま申し込むと、修了後に対象外だったと分かる事故が起きます。
給付金対象のおすすめ通信講座6選【2026年版】
給付金対象講座を持つ通信講座のおすすめは、資格の大原・ユーキャン・アガルート・クレアール・フォーサイト・スタディングの6社です。
選定の基準は、厚生労働大臣の指定を受けている講座の数・対象になる区分・教材の質です。
講座比較表
指定講座の数と対象になる区分で候補を絞り込めるよう、6社の立ち位置を並べました。
| 講座名 | 料金帯 | 指定講座数 | 対象の区分 | 主な対象資格 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資格の大原 | 中〜高 | 48講座 | 一般・特定一般 | 税理士・社労士・簿記 | ★★★★★ |
| ユーキャン | 低〜中 | 31講座 | 一般 | 行政書士・宅建・医療事務 | ★★★★☆ |
| アガルート | 中〜高 | 12講座（別に専門実践のAI講座2） | 一般・専門実践 | 行政書士・社労士・宅建 | ★★★★☆ |
| クレアール | 中〜高 | 27講座 | 一般 | 公認会計士・社労士・簿記 | ★★★☆☆ |
| フォーサイト | 中 | 21講座 | 一般 | 宅建・社労士・行政書士 | ★★★☆☆ |
| スタディング | 低〜中 | 8講座 | 一般 | 中小企業診断士・簿記1級・社労士 | ★★★☆☆ |
当サイトではスクールごとに給付金の対象講座と申請の流れをまとめており、下記から各社の解説を確認できます。
【1位】資格の大原｜通信の指定講座48で6社最多
資格の大原は、税理士・社会保険労務士といった難関資格の講座が数多く給付金の指定を受けているスクールです。
大原通信教育本部として48講座が指定されており、今回比較した6社では最も多い数です。
給付金対象の主な講座
- 社会保険労務士講座 社労士合格コース映像講義付［Web通信］（201,000円）
- 税理士講座 初学者一発合格コース簿記論Web（238,000円）
- 簿記通信講座 パススル簿記（3級＋2級）（50,000円）
- パススル宅建士（48,000円）
※金額は厚生労働省の指定講座情報に記載された訓練経費（入学料＋受講料）です。
社会福祉士合格コースWeb通信（74,200円）は特定一般教育訓練の指定で、支給は40%（就職すれば50%）です。
資格の大原の特徴
- 通信の指定講座が48講座あり、受けたい資格が対象に入っている可能性が高い
- 税理士は科目別コースがあり、必要な科目だけ給付金を使える
- 一般だけでなく特定一般の指定講座もある
＼ 対象講座の数で選ぶなら大原 ／
【2位】ユーキャン｜医療事務や保育士など実務系まで対象が広い
ユーキャンは、法律・会計系だけでなく医療事務や保育士といった実務系の資格まで給付金の対象が広いスクールです。
指定を受けているのは31講座で、いずれも一般教育訓練（20%・上限10万円）の区分です。
給付金対象の主な講座
- 社会保険労務士合格指導講座（79,000円）
- 行政書士合格指導講座（69,000円）
- 宅地建物取引士合格指導講座（64,000円）
- ファイナンシャルプランナー講座（66,000円）
※金額は厚生労働省の指定講座情報に記載された訓練経費（入学料＋受講料）です。
ユーキャンの特徴
- 対象資格の幅が広く、事務・福祉・技術系の講座も給付金を使える
- 添削指導があり、提出物で進み具合を確認できる
- 紙のテキストとeラーニングを併用して学習できる
＼ 添削指導つきで初学者も安心 ／
【3位】アガルート｜合格特典で実質無料の可能性も
アガルートは、高い合格率と充実したサポートが特徴の通信講座です。
一部の主要講座が給付金対象外である一方、「全額返金特典」などの合格お祝い金制度があります。
給付金よりも合格後のリターンを重視したい方に向いています。
給付金対象の主な講座
- 社会保険労務士 速習カリキュラム（195,800円）
- 行政書士 速習カリキュラム（217,800円）
- 宅地建物取引士 入門カリキュラム フル（107,800円）
注意点：指定を受けていない講座もある
アガルートの司法試験・予備試験や司法書士の講座は、教育訓練給付金の対象外です。
ただし、合格した場合の「全額返金＋お祝い金」特典があり、合格すれば実質無料以上になる可能性があります。
アガルートの特徴
- 合格率は業界トップクラス
- 質問無制限のサポート体制
- 合格特典（全額返金＋お祝い金）が充実
アガルートの合格実績（2025年度）
- 社労士講座：合格率29.45%（全国平均5.5%の約5.4倍）
＼ 合格特典で実質無料を目指すなら ／
【4位】クレアール｜セーフティコースで不合格時も安心
クレアールは、「非常識合格法」と呼ばれる効率的な学習メソッドが特徴です。
「セーフティコース」なら不合格でも翌年分の受講料が無料になり、長期戦の保険になります。
不合格のリスクを抑えつつ担任制サポートを受けたい方に向いています。
給付金対象の主な講座
- 公認会計士（395,000円～）
- 税理士（143,000円～）
- 簿記講座（53,000円～）
- 司法書士（300,000円～）
- 社会保険労務士（128,000円～）
- 行政書士（125,000円～）
- 中小企業診断士（120,000円～）
- 宅地建物取引士（59,800円）
- FP講座（44,000円～）
クレアールの特徴
- セーフティコース（不合格でも翌年無料）
- 質問回数無制限
- 担任制によるきめ細かいサポート
＼ 不合格時の保険が欲しいなら ／
【5位】フォーサイト｜高い合格率とフルカラーテキストが魅力
フォーサイトは、高い合格率とフルカラーテキストが特徴の通信講座です。
フルカラーテキストは、法律などの難解な内容でも挫折しにくいのが特徴です。
満点を狙わず合格点を取るカリキュラム設計なので、給付金を使って一発合格を確実にしたい方に向いています。
給付金対象の主な講座
- 社会保険労務士 バリューセット1（115,600円）
- 行政書士 バリューセット1（103,600円）
- 宅地建物取引士 バリューセット3（69,800円）
- 2級FP技能士＋AFP バリューセット1（60,800円）
- 簿記検定 バリューセット1（39,600円）
- マンション管理士＋管理業務主任者 バリューセット1（57,800円）
- 通関士スピード合格講座（52,800円）
- 国内旅行業務取扱管理者スピード合格講座（28,800円）
- 基本情報技術者 スピード合格講座（35,800円）
フォーサイトの特徴
- フルカラーで視覚的にわかりやすいテキスト
- バリューセットでお得に受講可能
- eラーニング「ManaBun」で効率学習
＼ 高い合格率のフルカラーテキスト ／
【6位】スタディング｜指定は8講座だが業界最安値クラスの料金
スタディングの給付金指定講座は8講座で、今回比較した6社ではもっとも少ない一方、受講料は業界最安値クラスです。
戻る額より支払う額そのものを抑えたい方に向いている講座です。
給付金対象の主な講座
- 社労士 合格コース フル（89,800円）
- 中小企業診断士1次2次合格コース パーフェクト（74,800円）
- 簿財2科目アドバンスパック（74,800円）
- 簿記1級合格コース（66,600円）
- 相続税法アドバンスパック／法人税法アドバンスパック（各63,800円）
- マンション管理士／管理業務主任者合格コース（44,000円）※現在は販売終了
※金額は厚生労働省の指定講座情報に記載された訓練経費（入学料＋受講料）です。
※応用情報技術者・ITストラテジスト・FP3級2級の講座は、販売終了にともない指定からも外れました。
スタディングの特徴
- スマホだけで学習が完結
- AI問題復習機能で効率的に学習
- 業界最安値クラスの受講料
スタディングの合格実績（2025年度）
- 社労士講座：2025年度カリキュラム修了者の合格率63.16%（※）、合格者353名
※「カリキュラム修了者」とは、受験及び成績調査アンケートの回答者のうち、「社会保険労務士 合格コース［2025年合格目標］」を受講の上、「直前対策答練［2025年合格目標］」を80%以上完了、かつ、「合格模試（選択式/択一式）［2025年合格目標］」で選択式で40点満点中24点以上、択一式で70点満点中42点以上を得点した受講生の方を指します。
＼ 受講料そのものを抑えたいなら ／
教育訓練給付の3区分｜一般20%・特定一般40〜50%・専門実践50〜80%
教育訓練給付は、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の3区分に分かれており、給付率は一般が20%、特定一般が40〜50%、専門実践が50〜80%です。
厚生労働省が公表した専門実践教育訓練の指定状況では看護師351講座・介護福祉士281講座・保育士111講座と養成課程が中心で、専門職大学院の課程も148講座が指定されています。
| 区分 | 基本の給付率 | 基本の上限額 | 加算後の給付率と上限額 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 20% | 10万円 | 加算なし |
| 特定一般教育訓練 | 40% | 20万円 | 50%・25万円 |
| 専門実践教育訓練 | 50% | 年間40万円 | 70%・年間56万円 80%・年間64万円 |
一般教育訓練給付金は受講料の20%・上限10万円
一般教育訓練給付金は、受講料の20%が支給され、支給の上限は10万円です。
資格の通信講座もこの区分の指定を受けており、令和8年10月1日付けで指定された一般教育訓練の講座は新規指定303件と再指定1,529件の計1,832件でした。
この一覧に載っている通信講座の具体例は、指定講座一覧の見方で指定講座番号つきの表にまとめました。
受け取るには雇用保険の加入期間が、初めて利用する場合は1年以上、2回目以降は通算3年以上（前回の受給から3年以上経過）必要です。
在職中でも離職後1年以内でも対象になり、条件の全体は受給できる人の条件に表でまとめました。
初めての方と2回目以降で必要な加入年数が違うため、ハローワークの支給要件照会で先に確かめてください。
特定一般教育訓練給付金は40%・上限20万円、就職すると50%・上限25万円
特定一般教育訓練給付金は、受講料の40%が支給され、支給の上限は20万円です。
令和6年10月1日以降に受講を開始した場合は、資格を取得し、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると50%・上限25万円まで加算されます。
速やかな再就職や早期のキャリア形成につながる講座が対象で、厚生労働省の特定一般教育訓練の指定状況では介護支援専門員340講座・大型自動車第一種免許249講座が最も多く、業務にすぐ結びつく講座が上位を占めます。
一般教育訓練と同じ資格名でも講座単位で区分が違うことがあるので、受講する講座名で指定を確認してください。
専門実践教育訓練給付金は50%・年間上限40万円、条件を満たすと最大80%・年間上限64万円
専門実践教育訓練給付金は、受講料の50%が支給され、支給の上限は年間40万円です。
資格を取得し、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると70%・年間上限56万円まで加算されます。
上記の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は80%・年間上限64万円まで加算され、これが3区分でもっとも大きい給付率です。
対象は看護師・保育士・介護福祉士などの養成課程、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院の課程などで、1年以上かけて通う講座が中心です。
受講期間が複数年にわたる場合は年ごとに上限が適用されるため、総額では40万円や64万円を超えて支給されることもあります。
編集部【編集部より】給付率の差は講座の性格の差です。20%の一般教育訓練は数か月で終わる通信講座、80%まで届く専門実践は1年以上通う養成課程で、制度が想定している人が違います。自分の資格の講座がどちらにあるかを先に確かめるのが近道です。
＼ 専門実践の指定講座がある ／
給付金シミュレーション｜いくら戻ってくる？
給付金で戻ってくる額は、実際に支払った教育訓練経費に給付率を掛けた額です。
対象になるのは入学料と受講料で、給付率は上の3区分のとおりです。
スタディングのように元から低価格の講座なら、負担はさらに下がります。
| 資格 | 講座名 | 受講料 | 給付金額（20%） | 実質負担額 |
|---|---|---|---|---|
| 社労士 | フォーサイト（社会保険労務士 バリューセット1） | 115,600円 | 23,120円 | 92,480円 |
| 中小企業診断士 | スタディング（1次2次合格コース パーフェクト） | 74,800円 | 14,960円 | 59,840円 |
| FP | フォーサイト（2級FP技能士＋AFP バリューセット1） | 60,800円 | 12,160円 | 48,640円 |
| 宅建 | フォーサイト（宅地建物取引士 バリューセット3） | 69,800円 | 13,960円 | 55,840円 |
| 税理士 | クレアール | 143,000円 | 28,600円 | 114,400円 |
＼ 元から低価格の講座で負担を抑える ／
給付金の対象講座かどうかを調べる方法｜厚生労働省の検索システムで確認する
講座が給付金の対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で確認できます。
検索システムで学校名・資格名から対象講座を引く
対象講座は、検索システムに学校名か資格名を入れて講座の一覧を出し、申し込む予定のコース名まで一致するかを確かめると引けます。
- 厚生労働省の教育訓練講座検索システムを開く
- 「フリーワードで検索する」に、受講を考えているスクール名・講座名か資格名を入れる（一部だけの入力でも検索でき、資格から探すときは分野・資格名を指定して絞り込める）
- 出てきた講座の一覧で、講座名が申し込む予定のコース名と一致しているかを見る
- その講座がどの区分（一般・特定一般・専門実践）の指定かを確認する
- 受講開始日が指定の期間に入っているかを確認して申し込む
「資格名で引いたら出てきたのに、申し込んだコースは対象外だった」という取り違えは、手順3のコース名の一致を飛ばしたときに起こります。
主要スクールを実際にこの検索システムで引くと、指定講座の数と区分は次のように分かれます。
| スクール | 指定講座数 | 対象の区分 |
|---|---|---|
| 資格の大原 | 48講座 | 一般・特定一般 |
| ユーキャン | 31講座 | 一般 |
| LEC東京リーガルマインド | 30講座 | 一般・専門実践 |
| クレアール | 27講座 | 一般 |
| ヒューマンアカデミー | 23講座 | 一般・特定一般・専門実践 |
| フォーサイト | 21講座 | 一般 |
| スタディング | 8講座 | 一般 |
| アガルート | 12講座（別に専門実践のAI講座2） | 一般・専門実践 |
| TAC／Wセミナー | 87講座 | 一般 |
| 資格スクエア | 5講座 | 一般 |
| 伊藤塾 | 0講座 | 指定なし |
編集部【編集部より】11社を並べると、通信講座が主力の会社は一般教育訓練の指定が中心で、通学の課程を持つ会社ほど区分の幅が広くなります。給付率の高さで受講先を選ぶのは順序が逆で、資格の講座がある会社を先に絞るほうが払う金額は小さくなります。
地域・通信・夜間や土日で絞り込む
検索システムには「条件で検索する」が用意されており、分野・資格名のほかに地域と実施方法でも絞り込めます。
通信講座で受けたい場合は、実施方法のチェックで「通信（郵送）」と「通信（eラーニング）」の両方を選びます（「通信」という1つの選択肢はありません）。
通学で探すときは都道府県で絞ると件数が一気に減り、大阪府・東京都のように指定講座が多い地域では分野との併用が必要です。
| 絞り込みの軸 | 使いどころ |
|---|---|
| 分野・資格名 | 狙う資格が決まっているとき。資格名の一部だけでも引ける |
| 地域（都道府県） | 通学で探すとき。通信講座には不要 |
| 実施方法 | 通信・通学の切り分け。働きながらなら「通信（郵送）」「通信（eラーニング）」の2つ、または夜間・土日で絞る |
| 訓練期間・訓練経費 | 受講料の上限を決めてから選ぶとき |
厚生労働省の案内にも、オンラインで受講できる講座や夜間・土日に受講できる講座があり働きながら受講できると書かれています。
講座を特定できたら、スクールの申込ページに書かれた指定講座番号と検索システム側の番号が一致するかを最後に確かめてください。
自分が受給できるかはハローワークの支給要件照会で確かめる
講座が対象であることと、自分が受給できることは別なので、申し込む前にハローワークの支給要件照会で確かめておくと安心です。
支給要件照会は、講座を書いた照会票をハローワークに出して受給できるかを事前に確かめる手続きです。
照会は任意の手続きで、公式も「支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です」としていますが、受講料を払ったあとでは取り消しができないので、先に済ませておくほうが安全です。
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練で必須になる「受給資格確認」（受講開始日の原則2週間前まで）とは別の手続きなので、混同しないでください。
編集部【編集部より】検索システムを実際に触ると、資格名で引いた場合は同じ資格の講座が何十件も並び、自分が申し込むコースを特定するのが一番の手間でした。受講先が決まっているなら、スクール名で引くほうが件数が絞れて早いです。
働きながら・離職中でも使える？｜受給の条件と教育訓練支援給付金
教育訓練給付金は在職中でも離職後1年以内でも使えて、パート・アルバイトや派遣で働く方も対象です。
条件になるのは働き方ではなく雇用保険の加入期間で、必要な年数は「今までに受けたことがあるか」で変わります。
受給できる人の条件｜雇用保険の加入期間が何年必要か
初めて教育訓練給付金を使う場合、必要な雇用保険の加入期間は1年以上（専門実践教育訓練を受講する場合は2年以上）です。
2回目以降は、前回の受講開始日以降の加入期間が3年以上あり、かつ前回の支給日から今回の受講開始日までに3年以上経過していることが必要です。
離職中の方は、離職日の翌日から1年以内に受講を開始すれば対象になります。
妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで適用対象期間の延長をした場合は、最大20年以内まで延びます。
| 受給歴 | 必要な雇用保険の加入期間 |
|---|---|
| 今まで受けたことがない | 1年以上（専門実践教育訓練は2年以上） |
| 受けたことがある | 前回の受講開始日以降で3年以上、かつ前回の支給日から3年以上経過 |
加入期間が足りるかどうかは自分では判断しにくいので、ハローワークの支給要件照会で確かめるのが確実です。
離職中の人が使える教育訓練支援給付金
教育訓練支援給付金は、失業状態の方が初めて専門実践教育訓練を受講するときに、受講期間中の生活費として別途支給される給付金です。
対象になるのは通信制・夜間制を除く専門実践教育訓練で、受講開始時に45歳未満であるなど一定の要件を満たす必要があります。
支給額は雇用保険の基本手当の日額の60％に相当する額で、訓練を受けている間に基本手当を受けられない期間が対象です。
受け取るには2か月に1回、ハローワークが指定する認定日に失業の認定を受ける必要があります。
この制度は令和8年度末までの暫定措置なので、利用を考えている方は受講開始の時期とあわせて確かめてください。
受講料の一部が戻る教育訓練給付金とは別の制度なので、要件を満たせば両方を受けられます（失業保険の基本手当そのものとは、受けられない期間を埋める関係になります）。
離職してから1年以内でも雇用保険の加入期間が足りない場合は、教育訓練給付ではなく求職者支援訓練が案内されることもあるでしょう。
どちらに当たるかはハローワークで確かめてください。
特定一般・専門実践は訓練前キャリアコンサルティングが必要
特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、受講の前にキャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをする必要があります。
キャリアコンサルティングはハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで受けられ、オンラインでの受講も可能です。
一般教育訓練にはこの手続きがなく、修了後の支給申請だけで済みます。
資格の通信講座で狙うのはほとんどが一般教育訓練なので、2週間前の手続きが要るかどうかは講座がどの区分の指定かで先に確かめておくと安全です。
編集部【編集部より】公式が定めている期限は「受講開始日の原則2週間前まで」で、申込日ではありません。編集部としては、申込より前に区分を確かめる・キャリアコンサルティングを受ける・受給資格確認を出す・それから申し込む、の順で動くことをおすすめします。
教育訓練給付金の申請方法と流れ【5ステップ】
教育訓練給付金の申請は、受講前の支給要件の確認から修了後のハローワークでの手続きまで、5つのステップで進みます。
- 支給要件の確認：ハローワークの窓口かハローワークインターネットサービスで、雇用保険の加入期間が足りているかを照会する
- 対象講座の受講申込：厚生労働大臣の指定を受けたコースであることを確かめ、申込時に給付金を利用する旨を伝える
- 受講・修了：講義の視聴・修了テストの合格など、スクールが定める修了条件を受講期間内にすべて満たす
- 必要書類の受け取り：修了証明書・教育訓練経費等確認書・領収書を受け取り、氏名・金額・コース名に誤りがないか確認する
- ハローワークで申請：修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ申請する（電子申請も可）。受理後に口座へ振り込まれる
申請時に持参するもの
- 教育訓練給付金支給申請書（窓口配布またはダウンロード）
- 教育訓練修了証明書・領収書・教育訓練経費等確認書（スクール発行）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 雇用保険被保険者証（会社に預けている場合は写しを用意）
- 振込先口座情報（本人名義の通帳やキャッシュカード）
＼ 通信の指定講座は6社で最多の48 ／
教育訓練給付金を使う際の注意点
教育訓練給付金には、申請期限・対象講座・修了条件など、知らないと1円も受け取れない4つの注意点があります。
注意点1：申請期限は修了日翌日から1か月以内
この制度で最も注意すべきは、申請には「修了日の翌日から1か月以内」という非常に短い期限が設けられている点です。
この期間を過ぎてしまうと、たとえ正当な理由があったとしても、原則として受給資格を失ってしまうため注意が必要です。
注意点2：すべての講座が対象ではない
世の中に数多く存在する資格講座の中でも、厚生労働大臣が「指定」したものだけが給付金の対象となります。
申し込みをしてから「実は対象外のコースだった」と気づいても変更が難しいため、募集要項の「指定番号」などを必ず確認してから手続きを行いましょう。
例：行政書士講座
- スタディング：給付金対象外
- フォーサイト：給付金対象
＼ 行政書士講座は給付金の対象 ／
注意点3：途中解約と同一資格での再受給には制限がある
一般教育訓練と特定一般教育訓練は修了してから支給申請する制度なので、途中で受講を辞めると支給されません。
専門実践教育訓練だけは受講開始日から6か月ごとに申請する仕組みで、半期ごとの期間の末日から1か月以内に申請すれば、修了前でもその期間ぶんが支給されます。
修了条件として設定されている「確認テストの合格」や「標準学習時間の消化」をすべてクリアして、初めて申請権利が発生します。
過去に教育訓練給付金を利用したことがある方は、前回の受給から「3年以上」経過していないと、新たな講座で給付を受けることができません。
同じ資格の講座をもう一度受ける場合も、公式が定めているのはこの「前回の受講開始後の支給要件期間3年以上」と「前回の支給から3年以上」の2つで、資格が同じであること自体を理由にした追加の制限はありません。
注意点4：支給額が4,000円未満だと支給されない
一般教育訓練給付金は、計算した支給額が4,000円未満の場合は支給されません。
反対に上限もあり、一般教育訓練では受講料が50万円の講座でも支給されるのは10万円までです。
計算の対象になるのは入学料と受講料のうち実際に支払った額なので、キャンペーンの割引分は差し引いて計算される点にも注意してください。
＼ 2万円台から給付金の対象 ／
教育訓練給付金のよくある質問
教育訓練給付金について届く質問を、受給の条件・対象講座の確認・特典との併用・受講の形と年齢の順にまとめました。
本文と同じことを繰り返さないよう、詳しい手順は該当する章へのリンクで渡しています。
教育訓練給付金は誰でも受け取れますか？
給付金対象講座かどうかはどこで確認できますか？
厚生労働省の教育訓練講座検索システムで確認できます。
一般・特定一般・専門実践のどの区分の講座も同じシステムで引けるため、専門実践教育訓練の対象講座を探す場合もこのシステムを使います。
学校名・資格名からの引き方と、申し込むコース名との突き合わせは給付金の対象講座かどうかを調べる方法をご覧ください。
パートやアルバイトでも給付金を受け取れますか？
雇用保険に加入していて、所定の加入期間などの条件を満たせば受け取れます。
週20時間以上勤務しているパート・アルバイトの方は、雇用保険に加入している可能性があります。
離職中でも給付金を受け取れますか？
給付金と合格特典は併用できますか？
併用できません。
合格時に全額返金を受けるか、不合格のリスクも考えて確実に受講料の20%が戻る給付金を利用するか、あらかじめ選んで申し込む必要があります。
通信講座でも給付金の対象になりますか？
なります。
検索システムの「条件で検索する」で実施方法の「通信（郵送）」と「通信（eラーニング）」にチェックを入れると、通信で受けられる指定講座だけが一覧に出ます。
絞り込みの手順は地域・通信・夜間や土日で絞り込むをご覧ください。
大学や大学院の課程も対象ですか？
対象です。
専門実践教育訓練では専門職大学院の課程が指定されており、区分ごとの内訳は指定講座一覧の見方にまとめています。
修士・博士の学位の取得を目標とする課程は一般教育訓練の対象講座としても案内されています。
45歳以上・50歳以上でも使えますか？
編集部【編集部より】この記事に来る検索語は「対象講座一覧」「資格一覧」「講座 探し方」が多数で、制度の説明より自分の講座が対象かを確かめたい人が中心です。スクールの案内→厚労省の検索システム→支給要件照会の順で調べると、申込後の要件不足を防げます。
まとめ｜教育訓練給付金でお得に資格取得を目指そう
教育訓練給付金を活用すれば、資格講座の受講料の20%から80%が戻ってきます。
本記事のポイント
- 給付金の支給額：一般は20%（上限10万円）、特定一般は40〜50%（上限20〜25万円）、専門実践は50〜80%（年間上限40〜64万円）
- 支給条件：一般教育訓練は雇用保険加入期間が1年以上（初回）または通算3年以上（2回目以降）
- 申請期限：講座修了日の翌日から1か月以内
- おすすめ講座：資格の大原（指定48講座で最多）、ユーキャン（実務系まで対象が広い）、アガルート（合格特典）
給付金対象のおすすめ講座
| 講座 | 特徴 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| 資格の大原 | 通信の指定講座48で6社最多、税理士は科目別 | 対象講座の多さで選びたい人 |
| ユーキャン | 指定31講座、医療事務や保育士など実務系まで対象 | 事務・福祉系の資格を狙う人 |
| アガルート | 合格特典、質問無制限 | 合格時の返金制度を使いたい人 |
まずは自分が給付金の対象かどうかをハローワークで確認し、対象講座を選んで資格取得を目指しましょう。
＼ 難関資格の指定講座がそろう ／
