【2026年最新】TAC教育訓練給付金まるわかり｜対象17資格と20%還元のしくみ

「TACで資格講座を受けたいけど、受講料がそれなりに高い…」と感じていませんか。

実はTACの主要講座は一般教育訓練給付制度の対象で、ハローワークから受講費の20%（上限10万円）が戻ってきます。

この制度を実際にTACで利用している人は約6,000名。

社会人で雇用保険に1年以上加入していれば、初回は誰でも対象になる可能性がある制度です。

本記事では、TACの教育訓練給付金について、対象資格・コース別料金・申請手順までまとめて解説します。

教育訓練給付金の対象講座については、教育訓練給付金の対象講座記事で詳しくご紹介しています。

＼まずは対象コースと支給診断をチェック／

結論：TACなら受講費の20%が戻る｜上限10万円の還元制度

最初に押さえておきたいポイントを表にまとめます。

項目	内容
制度名	一般教育訓練給付制度
支給率	受講費の20%
上限額	10万円
対象資格（TAC）	17資格
TACでの利用実績	約6,000名
申請窓口	住所管轄のハローワーク
利用頻度	約3〜4年に一度

TACの教育訓練給付制度は、雇用保険の被保険者（または被保険者だった方）が厚生労働大臣指定のTAC講座を修了要件を満たして受講した際に、受講費用の一部が国から戻ってくる仕組みです。

たとえばTAC社労士の「総合本科生」（受講料24万2,000円）を受講した場合、修了後に約4万8,400円がハローワークから振り込まれます。

実質負担は19万3,600円となり、フルプライスの講座をかなり抑えて受講できる計算です。

「自分は対象になるのか分からない」「申請手続きが面倒そう」と感じる方も多いですが、TACが申請書類を郵送してくれるため、自分で用意するのは免許証など本人確認書類のみ。

社会人で雇用保険に1年以上加入していれば、まずは対象になる可能性が高いと考えてOKです。

＼受講費の実質20%OFFは見逃せない／

TACの教育訓練給付制度とは？利用者6,000名超の人気制度

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために設けられた雇用保険の給付制度です。

厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、受講料の一部がハローワークから支給される仕組みになっています。

TACでは、この制度を約6,000名の受講者がすでに利用しており、社会人の資格取得を後押しする定番制度として広く活用されてきました。

TACが対応するのは「一般教育訓練」

教育訓練給付金には全部で3つの区分があります。

区分	支給率	上限額	TACでの取扱
一般教育訓練	20%	10万円	対応あり（17資格）
特定一般教育訓練	40%	20万円	取扱なし
専門実践教育訓練	50%〜80%	年40〜64万円	取扱なし

TACが対象としているのは、3区分のうち最もスタンダードな「一般教育訓練給付制度」です。

支給率は受講費の20%、上限は10万円で、講座の難易度や雇用保険加入期間に関わらず一律で適用されるシンプルな仕組みになっています。

対象になる「受講費用」の中身

TACの教育訓練給付制度で支給対象となるのは、入会金と受講料の合計額のみです。

以下の費用は支給対象に含まれません。

たとえばTACの講座申込時に追加で取った「答練オプション」や「直前対策パック」は対象外となる点に注意してください。

割引・キャンペーン適用時のルール

TACで割引制度やキャンペーンを使った場合、支給対象となるのは割引後の金額となります。

割引制度が適用された場合
割引制度が適用された場合には割引後の額が対象です。

キャンペーン・特典等
キャンペーン・特典等でTACより図書カード、e-GIFTカード等の進呈や返金等を受け取った場合、その金額分は教育訓練経費から差引かれます。

引用：TAC公式 一般教育訓練給付制度のご案内

たとえば早期申込割引で2万円引きの講座を受けた場合、給付金は「割引後の受講料」の20%が支給される仕組みです。

また、勤務先から受講料補助を受けた場合は、ハローワークへの申告が必要で、補助額分は教育訓練経費から差し引かれます。

TACで給付金対象になる17資格一覧

TACでは、以下の17資格で一般教育訓練給付制度の対象コースを設けています。

下記は2026年5月時点で対象とされている資格の全リストです。

これらの資格は社労士・税理士のような難関国家資格から、簿記2級・宅建のような比較的手が届きやすい資格、施工管理技士のような専門職資格まで幅広くカバーされています。

注意点：すべてのコースが対象ではない

同じ資格でも、特定のコースのみが給付金対象となっている点には注意が必要です。

TAC公式は次のように説明しています。

各資格の対象コースはリンク先の「給付制度パンフレット」でご確認ください。
「給付制度パンフレット」に掲載のないコースは対象になりませんのでご注意ください。
「資格別コース案内」のリンク先には対象外のコースが掲載されている場合もございます。
「一般教育訓練給付制度の対象コース」と案内があるコースのみが対象となりますのでご注意ください。

引用：TAC公式 一般教育訓練給付制度のご案内

たとえば社労士講座でも「オンラインライブ通信講座」は2026年4月から対象になった一方、税理士の「期別申込」は対象外といった具合に、コース・申込形態によって対象可否が分かれます。

申込前に必ず「給付制度対象」マークを確認しましょう。

＼対象コースは申込画面のマークで確認できる／

主要5資格の対象コース・料金詳細

ここでは、TACでとくに受講者の多い5資格について、給付金対象コースの料金と給付金支給後の実質負担額をまとめました。

1. 税理士｜11科目すべてで給付金対応

TAC税理士講座は会計2科目（簿記論・財務諸表論）と税法9科目（法人税・所得税・相続税・消費税・国税徴収法など）に対応しており、主要科目すべてで給付金対象コースが用意されています。

主要科目の代表的なコース料金は以下の通りです。

科目	コース	通常受講料	実質負担額
簿記論／財務諸表論	8・9月入学 基礎マスター+上級コース	235,000円	188,000円
簿記論／財務諸表論	1月入学 速修コース	170,000円	136,000円
法人税法／所得税法	9月入学 ベーシックコース	245,000円	196,000円
法人税法／所得税法	9月入学 年内完結+上級コース	275,000円	220,000円
相続税法	9月入学 基礎マスター+上級コース	255,000円	204,000円
消費税法	9月入学 基礎マスター+上級コース	160,000円	128,000円
国税徴収法	1月入学 速修コース	110,000円	88,000円

簿財パック（簿記論＋財務諸表論セット）の料金は以下の通りです。

コース	通常受講料	実質負担額
1年簿財パック（教室・Web通信）	400,000円	320,000円
7ヵ月簿財パック（教室・Web通信）	300,000円	240,000円

簿財パックは2科目同時学習でセット割引が利く構成です。

20%給付金が適用されると、1年パックで8万円、7ヵ月パックで6万円の還元額となります。

DVD通信は教室・Web通信より約4〜8万円高くなる代わりに、Web視聴環境が不要というメリットがあります。

「オンラインライブ通信講座」「期別申込」は給付金対象外なので注意してください。

2. 社会保険労務士｜8コース体制で対応

社労士講座は、初学者向けの基礎マスター付きから上級者向けの直前対策、コスパ重視のWeb専用コースまで、給付金対象は計8コースにのぼります。

コース	学習メディア	通常受講料	実質負担額
総合本科生Basic	教室／Web通信（8月開講）	242,000円	193,600円
総合本科生Basic+Plus	教室／Web通信	330,000円	264,000円
総合本科生	教室／Web通信（9〜12月開講）	231,000円	184,800円
総合本科生	DVD通信	275,000円	220,000円
総合本科生Plus	教室／Web通信	319,000円	255,200円
速修本科生	教室／Web通信（12月・1月開講）	165,000円	132,000円
上級演習本科生	Web通信	209,000円	167,200円
スマートWeb本科生	Web通信	132,000円	105,600円

最安の「スマートWeb本科生」は給付金支給後で10万円台前半まで下がる計算です。

「総合本科生Basic+Plus」は基礎マスターが組み込まれた手厚いコースで、通常33万円のところ給付金で6万6,000円が還元される構成になっています。

社労士は2026年4月から「オンラインライブ通信講座」も給付金対象になった点もチェックポイントです。

3. 簿記検定（3級・2級・1級）｜給付金で日商簿記が学べる

簿記検定講座は、3級・2級・1級それぞれで給付金対象コースを設定しています。

3・2級ステップ合格本科生（3級から2級まで一気に学習）の料金は以下の通りです。

学習メディア	受講料（税込）	実質負担額
ビデオブース講座	99,000円	79,200円
Web通信講座	70,000円	56,000円
DVD通信講座	101,000円	80,800円

2級合格本科生（既に3級合格者向け）の料金は以下の通りです。

学習メディア	受講料	実質負担額
ビデオブース講座	83,000円	66,400円
Web通信講座	59,000円	47,200円
DVD通信講座	89,000円	71,200円

1級合格本科生の料金は以下の通りです。

学習メディア	受講料	実質負担額
教室・ビデオブース講座	177,000円	141,600円
Web通信講座	165,000円	132,000円
DVD通信講座	218,000円	174,400円

簿記2級のWeb通信は通常5万9,000円ですが、給付金が適用されると4万7,200円で受講可能。

簿記1級も10万円台で本格的に学べる計算です。

ネット試験を修了日より前に受験して合格しても、出席率や提出率の修了要件を満たしていない場合は修了証が発行されないため、修了要件のクリアを優先しましょう。

4. 宅地建物取引士（宅建士）｜6コースで対応

宅建士講座は学習開始月や学習スタイルに応じて6つのコースを給付金対象としています。

コース	開講月	通常受講料	実質負担額
総合本科生SPlus	12〜2月開講	198,000円	158,400円
総合本科生S	1〜3月開講	165,000円	132,000円
総合本科生	4・5月開講	154,000円	123,200円
速修本科生	5・6月開講	121,000円	96,800円
チャレンジ本科生	7・8月開講	99,000円	79,200円
スマートWeb本科生	Web通信のみ	88,000円	70,400円

宅建は試験が10月のため、学習開始月によってコース構成が変わるのが特徴です。

「総合本科生SPlus」は12月開講で19万8,000円、給付金で4万円弱の還元となる計算です。

直前期に駆け込みで学習する人向けの「チャレンジ本科生」は通常9万9,000円で、給付金支給後は7万9,200円まで下がります。

スマートWeb本科生はWeb限定の最安コースで、給付金支給後の負担額は7万円台におさまります。

5. 行政書士｜3コースで対応

行政書士講座の給付金対象は、基礎学習に時間をかけたい初学者向けからビデオブース受講のベーシックまで、計3コースとなっています。

通学（教室講座）の料金は以下の通りです。

コース	開講月	通常受講料	実質負担額
プレミアム本科生Plus	11月・12月開講	264,000円	211,200円
プレミアム本科生	11月・12月開講	242,000円	193,600円
プレミアム本科生	1月・2月開講	242,000円	193,600円
ベーシック本科生（ビデオブース講座のみ）	4月・5月開講	198,000円	158,400円

通信（DVD通信・Web通信）の料金は以下の通りです。

コース	学習メディア	通常受講料	実質負担額
プレミアム本科生Plus	DVD通信	297,000円	237,600円
プレミアム本科生Plus	Web通信	264,000円	211,200円
プレミアム本科生	DVD通信	275,000円	220,000円
プレミアム本科生	Web通信	242,000円	193,600円

行政書士は11月開講のプレミアム本科生Plus（26万4,000円）が中心で、給付金支給後の実質負担は21万1,200円です。

5万円以上の還元額となり、行政書士の市場相場としては手ごろな価格に収まります。

なお、TAC初受講者は別途入会金10,000円が必要です。

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給付金を受け取るまでの6ステップ｜申請の流れを解説

TACの教育訓練給付制度を利用するには、TACでの手続きとハローワークでの申請が必要です。

ここでは利用の全体像を6ステップに分けて解説しましょう。

STEP1：本人に支給要件があるか確認

最初に、自分が支給対象になるかをチェックしましょう。

TAC公式の「簡易版診断サービス」を使えばその場で確認可能ですが、雇用保険の加入期間で判断する場合の基準は次の通りです。

要件を満たしていれば、約3〜4年に一度のペースで利用できます。

STEP2：TACへ講座申込と制度利用の手続き

TACへ申込みする際は、給付金制度を利用する旨を必ず伝えてください。

TAC各校舎で申込む場合は、校舎窓口で「一般教育訓練給付制度申請申込書」を申込時に提出する流れになります。

後日提出する場合でも、申込みから1ヵ月以内に提出する必要がある点に注意。

このとき本人確認のため、運転免許証など本人および住居所の確認ができる書類の提示が必要になります。

インターネットで申込む場合は、申込画面で対象コースを選び、「一般教育訓練給付制度のご利用」を「希望する」にチェックします。

対象コースには【給付制度対象】の表示があるため、選び間違いに注意しましょう。

申込後、TACから手続きに必要な書類が郵送されてくるので、申請書と本人確認書類のコピーをTACに郵送します。

STEP3：TACの修了要件を満たすよう受講

途中でコースを変更せず、以下2つの修了要件を最後まで守って受講します。

学習メディア	修了要件
教室講座・ビデオブース	講義・答練への出席率80%以上
オンラインライブ／DVD通信／Web通信	添削答案提出率80%以上
全メディア共通	修了試験で正答率60%以上

ビデオブース受講の場合、Webや音声DLでの代替視聴は出席として扱われない点に注意が必要です。

STEP4：受講修了

修了要件を満たしている方には、TACから以下の3つの書類が郵送されます。

別途請求する必要はなく、修了日に自動で発送される仕組みです。

STEP5：ハローワークへ給付金支給申請

支給申請は、自分の住んでいる地域を管轄するハローワークが窓口となります。

申請期限は修了日の翌日から1ヶ月以内と短いため、書類が届いたらすみやかに動きましょう。

自分で用意する書類は次の通りです。

電子申請も可能ですが、初めてなら窓口での申請が確実です。

STEP6：給付金受給

ハローワーク側の審査が通ると、支給申請時に登録した本人名義の口座へ給付金が入金されます。

支給される金額は、本人が支払った入会金＋受講料の合計額の20%（上限10万円）です。

支給申請手続時に届け出た金融機関の口座にハローワークから給付金が振り込まれます。
本人が支払った入会金＋受講料の合計額の20％（上限10万円）
※給付金を受給して初めて、教育訓練給付制度を利用したことになります。

引用：TAC公式 一般教育訓練給付制度ご利用の流れ

申請から振り込みまでは通常2週間〜1ヶ月程度。

受給して初めて「制度を利用した」という扱いになるため、次回利用までの3年カウントもこのタイミングからスタートします。

支給要件と修了要件のチェックリスト

実際に給付金を受給するには、支給要件と修了要件の両方をクリアする必要があります。

申込前と受講中に確認すべきポイントを順番に整理しましょう。

支給要件（TAC申込時に必要な条件）

支給要件は雇用保険の加入状況によって判定される仕組みです。

初めて制度を利用する方は、受講開始日までに雇用保険加入期間が通算1年以上あれば対象です。

転職を経験している場合も、通算でカウントされる点がポイント。

たとえばA社で6ヶ月、B社で7ヶ月勤務した方も、合算で1年以上あればOKです。

過去に制度を利用したことがある方は、以下の2つを両方満たす必要があります。

つまり「約3〜4年に一度」が目安になります。

修了要件（TACで受講中に守るべき条件）

修了要件は学習メディアによって異なります。

通学（教室・ビデオブース）の修了要件は次の通りです。

要件	基準
出席率	講義・答練への出席が80%以上
修了試験	正答率60%以上

ビデオブースの場合、Web視聴や音声DLは出席として扱われないので注意。

通信（オンラインライブ／DVD／Web）の修了要件は次の通りです。

要件	基準
添削答案提出率	添削答案の提出が80%以上
修了試験	正答率60%以上

通信の場合は答案を期日までに提出することが出席カウントの代わりになります。

修了要件をクリアできなかった場合

修了試験で60%未満だった場合や、出席率・提出率が80%未満だった場合は、給付金は支給されません。

ただし、TAC内での受講そのものは継続できるため、資格試験対策としての価値は維持されます。

「給付金を確実に受給したい」場合は、計画的な受講と答練・修了試験への準備が必須です。

給付金の対象になる費用・ならない費用

教育訓練給付金は「受講にかかった費用すべて」が対象になるわけではありません。

ここでは、対象経費の範囲を明確にしておきます。

対象になる費用

給付金20%の計算対象となるのは次の費用です。

これら2つの合計額が「教育訓練経費」として計算されます。

対象にならない費用

下記は教育訓練経費に含まれず、給付金の計算対象外です。

ご本人が支払った入会金と受講料が対象経費となります。
厚生労働大臣指定の教育訓練講座の入会金および受講料のみが対象となります。
（中略）
●検定試験（本試験）受験料
●通信講座のスクーリング費用
●パソコン、参考書代等補助教材費
●Webフォローやオプション講座の受講料
●受講のための交通費
●行事参加費等

引用：TAC公式FAQ 給付金の支給対象となる経費

割引・キャンペーン適用時のルール

割引・キャンペーン適用時の経費の扱いをまとめます。

状況	教育訓練経費の扱い
割引制度を使った	割引後の金額が対象
図書カード・QUOカード等の特典あり	受け取った金額分を差し引いた額が対象
勤務先からの補助あり	ハローワークに申告し、補助額分を差し引いた額が対象
クレジットカード／デビットカード払い	名義が本人のみ対象

たとえば早期申込割引で2万円引きになった場合は、「割引後の金額」の20%が支給される計算です。

割引・キャンペーンと給付金は併用できますが、給付金の還元額は割引後の受講料を基準に計算される点は押さえておきましょう。

TAC受講者の口コミ｜給付金制度を活用した感想

TACで給付金制度を実際に利用した受講生の声を紹介します。

TAC給付金制度利用者の良い口コミ

TAC公式が掲載する利用者の声では、以下のような実感が報告されています。

学習のペースメーカーとして活用されています！
出席率80％達成を自分に課すことでモチベーションを維持することができました。（通学生）
添削課題の提出率80％達成は、学習継続のペースメーカーになりました。（通信生）
修了要件をクリアして、修了証が自宅に郵送されてきたときは達成感を感じました。（通学生）

引用：TAC公式 一般教育訓練給付制度のご案内

修了要件がきちんと設定されていることで、独学にありがちな「途中で勉強が止まってしまう」状態を防げる効果もあるようです。

給付金は単なる経済的支援にとどまらず、学習継続のペースメーカーとしても機能している点が口コミから読み取れます。

複数の講座を受けたい場合は、1度利用すると再度利用するまでの期間を考慮する必要があります。

TAC教育訓練給付金のよくある質問（FAQ）

Q1. オンラインライブ通信講座も給付金の対象ですか？

A. 資格・コースによって異なります。

社労士講座は2026年4月から対象になりましたが、税理士の「オンラインライブ通信講座」は2026年5月時点では対象外です。

申込前に必ず各資格ページの「給付制度対象」マークを確認しましょう。

Q2. 期別申込やオプション講座も対象になりますか？

A. 対象外です。

期別申込（科目を分割して申込む方式）と、対象コースに後から追加するオプション講座は教育訓練経費に含まれません。

「給付制度対象」マークが表示されている本コースのみが対象です。

Q3. 給付金はいつ振り込まれますか？

A. ハローワークでの申請後、通常2週間〜1ヶ月程度で振り込まれます。

申請期限は修了日の翌日から1ヶ月以内と短いため、TACから書類が届いたらすぐに動きましょう。

Q4. 退職後でも利用できますか？

A. 雇用保険加入期間の要件を満たしていれば利用可能です。

具体的には、離職日の翌日以降1年以内に受講開始すれば、初回利用は雇用保険加入1年以上で対象になります。

ただし離職期間が1年を超えると要件外になるため、退職後に利用する方はタイミングに注意が必要です。

Q5. クレジットカード払いでも対象ですか？

A. 対象です。ただしカードの名義は本人のものでなければなりません。

家族名義のカードや法人カードでの支払いは、給付金の対象から外れます。

引き落とし口座の名義も本人であることが条件です。

Q6. TAC教育ローンを使った場合は対象ですか？

A. 対象です。

TAC公式FAQでは、教育ローンを利用した受講料も支給対象として案内されています。

ただし、ローン契約者は本人である必要があります。

Q7. 修了要件を満たさなかった場合はどうなりますか？

A. 給付金は支給されません。

ただし、受講そのものは継続できるため、資格試験対策としては引き続きTACの講座を活用できます。

「修了要件のクリア＝給付金受給」というセットを意識して受講計画を立てましょう。

Q8. 法人補助との併用はできますか？

A. 可能ですが、ハローワークへの申告が必要です。

会社から受講料補助が出ている場合は、ハローワークの申請時にその金額を申告し、補助額分を差し引いた金額が支給対象となります。

「会社の補助＋給付金」は二重取りにならないよう設計されています。

まとめ｜TAC給付金制度を活用して受講料を賢く抑えよう

TACの教育訓練給付制度は、社会人がTAC講座を受ける際に受講費の20%（最大10万円）が戻ってくるシンプルで使いやすい制度です。

主要17資格の中でも、税理士・社労士・簿記・宅建・行政書士は給付金対象コースが豊富で、コース別の通常料金と給付金支給後の実質負担額は以下のように整理できます。

資格	代表コース	通常料金	実質負担額
税理士（簿記論）	8月入学 基礎マスター+上級	235,000円	188,000円
社労士	総合本科生	231,000円	184,800円
簿記2級	Web通信	59,000円	47,200円
宅建士	総合本科生	154,000円	123,200円
行政書士	プレミアム本科生	242,000円	193,600円

雇用保険に1年以上加入している社会人は、まず制度の対象になる可能性が高いです。

3〜4年に一度しか使えない制度なので、「気になる資格があるなら今のタイミングで活用する」という発想が合理的です。

申請手続きはTACが書類を郵送してくれるため、自分で用意するのは本人確認書類のみとシンプル。

TACが対応しているのは「一般教育訓練」（20%還元）の1区分ですが、上限10万円の還元は決して小さい金額ではありません。

受講料を抑えながらTACのカリキュラムをフル活用したい方は、ぜひ給付金制度を組み合わせて使ってみてください。

詳しい対象コースや支給診断は、TAC公式サイトの給付制度ページで確認できます。

＼まずは対象コースと簡易診断をチェック／