「税理士の年収って実際どのくらい？」「開業と勤務ではどちらが稼げるの？」「女性税理士の年収は？」
そんな疑問を持つ方に向けて、令和6年賃金構造基本統計調査のデータをもとに、税理士の年収の実態を徹底解説します。
結論から言えば、雇用される税理士の平均年収は856万円（令和6年調査）です。
全職種平均の526万円を約330万円上回る水準ですが、「働き方」や「年齢」によって実態は大きく変わります。
この記事では、年齢別・性別・働き方別のデータから、高収入を実現する具体的な方法まで、数字に基づいてわかりやすく解説します。
詳しくは記事後半のおすすめ通信講座3選をご覧ください。
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【結論】税理士の平均年収は856万円｜データの読み方に注意が必要
税理士の年収を語るうえで、まず「どのデータを見るか」が重要です。
この記事でわかること：
賃金構造基本統計調査による平均年収
令和6年（2024年）の賃金構造基本統計調査によると、雇用されて働く税理士の平均年収は856万2,600円（平均年齢43.1歳、平均勤続年数11.1年）です。
1時間あたりの賃金は4,101円（一般労働者、残業代・賞与含む）というデータも公表されています。
なお、この調査では税理士と公認会計士が同一の職種として集計されている点には注意が必要です。
| データ | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 税理士（令和6年） | 856万2,600円 | 43.1歳 |
| 全職種平均（令和6年） | 526万9,900円 | 44.1歳 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」・職業情報提供サイト（jobtag）
全職種平均との比較と実態
税理士の856万円は、全職種平均の526万円を約330万円上回る水準です。
ただし、この統計は「従業員10人以上の事業所に雇用されて働く」税理士を対象としており、独立開業している税理士は含まれていません。
一方、ハローワークの求人統計データでは、令和6年度の月額求人賃金は34.7万円（年収換算で約416万円）と、統計調査の数字を大きく下回ります。
| データ | 年収目安 | 対象・特徴 |
|---|---|---|
| 賃金構造基本統計調査 | 856万円 | 雇用されている税理士（上澄みの数字） |
| ハローワーク求人統計 | 約416万円 | 求人募集している事業所（入口の数字） |
「856万円は上澄みの数字、416万円は入口の数字」と捉えるのが実態に近い読み方です。
実際の年収は「働き方」と「年齢・経験」によって大きく変わります。
詳しくは後述の「働き方で変わる税理士の年収」をご覧ください。
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年齢別・性別で見る税理士の年収
年齢と性別によって、税理士の年収は大きく異なります。
令和6年の賃金構造基本統計調査をもとに、詳しく見ていきましょう。
年齢別平均年収（全体）
税理士の年収は、一般的に年齢とともに上昇する傾向があります。
特に40代〜50代前半にかけて大きく増加し、60代前半にピークを迎えるデータが出ています。
| 年齢 | 全職種の平均年収 | 税理士の平均年収 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約347万円 | 約371万円 |
| 25〜29歳 | 約429万円 | 約573万円 |
| 30〜34歳 | 約484万円 | 約548万円 |
| 35〜39歳 | 約536万円 | 約777万円 |
| 40〜44歳 | 約572万円 | 約975万円 |
| 45〜49歳 | 約603万円 | 約1,026万円 |
| 50〜54歳 | 約615万円 | 約1,131万円 |
| 55〜59歳 | 約629万円 | 約874万円 |
| 60〜64歳 | 約484万円 | 約1,442万円 |
| 65〜69歳 | 約388万円 | 約645万円 |
出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査（年齢階級別）」
どの年齢帯でも全職種平均を上回っています。
特に40代以降で1,000万円超の年収を得ている税理士が多く、経験の積み重ねが年収に直結していることがわかります。
25〜29歳で573万円というデータは、税理士資格を若いうちに取得した場合のポテンシャルを示しています。
男性税理士の年収（年齢別）
令和6年の統計によると、男性税理士の平均年収は1,028万8,100円（平均年齢45.8歳、勤続年数13.4年）です。
男性全体の平均590万8,100円を大きく上回っています。
| 年齢 | 年収 | 勤続年数 |
|---|---|---|
| 30〜34歳 | 585万2,800円 | 3.1年 |
| 35〜39歳 | 856万3,400円 | 10.0年 |
| 40〜44歳 | 1,114万8,500円 | 13.1年 |
| 45〜49歳 | 1,225万7,600円 | 15.5年 |
| 50〜54歳 | 1,206万3,700円 | 16.9年 |
| 55〜59歳 | 1,097万3,400円 | 20.4年 |
| 60〜64歳 | 1,667万4,300円 | 22.4年 |
| 65〜69歳 | 682万7,000円 | 15.8年 |
出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査（職種別・男女別）」
男性税理士は30代前半で既に全体の平均年収（526万円）を上回り、40代以降は1,000万円超が標準的な水準となっています。
60代前半での1,667万円は、長年の経験と独立・法人化によって積み上げた成果を反映していると考えられます。
女性税理士の年収（年齢別）
令和6年の統計によると、女性税理士の平均年収は589万3,700円（平均年齢39.0歳、勤続年数7.4年）です。
女性全体の平均419万4,400円を約170万円上回っています。
| 年齢 | 年収 | 勤続年数 |
|---|---|---|
| 30〜34歳 | 506万8,900円 | 4.0年 |
| 35〜39歳 | 682万7,300円 | 6.5年 |
| 40〜44歳 | 516万8,500円 | 7.1年 |
| 45〜49歳 | 527万1,600円 | 10.5年 |
| 50〜54歳 | 900万円台 | 14.3年 |
| 55〜59歳 | 687万4,900円 | 12.9年 |
| 60〜64歳 | 288万6,800円 | 24.3年 |
| 65〜69歳 | 386万6,500円 | 19.8年 |
出典：e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査（職種別・男女別）」
女性税理士の特徴は、30代前半で既に女性全体の平均年収（419万円）を超え、50代前半で再び高い年収水準に達する点です。
40〜50代前半の一時的な年収変動は、育児・家庭との両立による就業形態の変化が影響している可能性があります。
それでも50代前半で900万円台に達するデータは、長期的なキャリア継続によって高収入を実現できることを示しています。
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働き方で変わる税理士の年収
税理士の年収を大きく左右するのは「働き方」の選択です。
同じ税理士でも、開業・法人役員・雇用という3つの働き方によって年収水準が異なります。
開業税理士の年収（700万円以上が目安）
開業税理士の平均年収は、700万円以上が目安とされています。
税理士資格を持つ人の約7割が選ぶ働き方が独立開業で、税理士は国家資格の中でも独立しやすい職業として知られています。
自分のペースで仕事を受けられ、顧客数・専門分野・営業力次第で収入の上限は実質的に青天井です。
一方、自力で顧客を開拓する必要があります。
独立当初は収入が不安定になるリスクがある点も、きちんと理解した上で選択することが重要です。
独立前に十分な実務経験と顧客人脈を積み上げておくことが、安定した高収入への近道です。
社員税理士の年収（800万円以上が目安）
社員税理士の平均年収は800万円以上が目安とされており、3つの働き方の中で最も高い傾向があります。
社員税理士とは、複数の税理士が法人化した「税理士法人」に所属する税理士のことです。
一般企業でいう「役員」に相当するポジションで、法人の経営・事業展開に関わる立場になります。
社会保険への加入や退職金の受け取りも可能なため、雇用の安定性と高収入を両立できる働き方です。
責任は重くなりますが、法人の経営状況がよければ高収入を実現できます。
所属税理士の年収（600万円弱が目安）
所属税理士（旧称：補助税理士）の平均年収は、600万円弱が目安です。
所属税理士とは、税理士法人や個人事務所に雇用されて働く税理士のことです。
経営への関与はなく、税務申告・記帳代行・税務相談などの実務を担う役割が中心です。
3つの働き方の中では年収が最も低い傾向がありますが、その分リスクが低く収入も安定しています。
キャリアの初期段階として実務経験を積みながら、将来の開業や社員税理士を目指すステップとして選ばれることが多いです。
税理士試験の勉強と並行しながら働けるため、「まず税理士として働きながら合格を目指したい」という方に向いています。
【参考】税理士補助の年収
税理士資格を持たない「税理士補助」の平均基本給は388万円というデータがあります（2025年9月時点、Indeed「日本での税理士補助の平均給与」より）。
有資格者（所属税理士）との差は約200万円程度です。
社労士の年収との比較は社労士の年収もご参照ください。
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税理士で年収1,000万円を目指す方法
税理士として年収1,000万円以上を目指すには、明確な戦略が必要です。
実現可能性が高い3つのルートを、具体的に解説します。
大手税理士法人（BIG4）で働く
国内に4つある大手税理士法人（BIG4）は、高収入を目指す税理士にとって有力な選択肢のひとつです。
現在BIG4と呼ばれているのは以下の4法人です。
- KPMG税理士法人
- PwC税理士法人
- デロイトトーマツ税理士法人
- EY税理士法人
事業規模1,000人以上のBIG4では、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。
M&Aや国際税務などの高度な専門業務が中心のため、税理士事務所での実務経験や英語力が求められます。
その分報酬も高水準で、入社1〜4年目の時点でも税理士全体の平均に近い年収が得られるケースもあります。
社員税理士として法人経営に参画する
個人の税理士事務所が法人化する際に、社員（役員）として参画するルートです。
社員税理士として法人の経営に携わることで、800万円以上が目安となる高い年収を実現できます。
支店展開や規模拡大によって、さらに高い収入を目指すことも可能です。
社会保険と退職金制度がある点も、長期的なキャリア設計の観点から魅力的です。
ただし、税理士としての実務能力に加えて経営センスも必要になる点は理解しておきましょう。
独立開業して高収入を実現する
独立開業した場合は、自分のスキルと努力次第で年収に上限がありません。
税理士の約7割が選ぶ働き方であり、成功すれば1,000万円超の年収も十分に可能です。
自分の判断でより多くの仕事や高額の仕事を受けることができ、健康でスキルがある限り定年を気にせず働き続けることもできます。
一方で、顧客開拓・事務所運営・マーケティングなど、税務以外の能力も求められます。
独立前にある程度の人脈を築き、実務経験を積んでおくことが安定した高収入への近道です。
公認会計士の年収や難易度との比較は公認会計士の難易度もご参照ください。
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税理士の将来性はある？
税理士業界では「AIによって仕事が奪われるのでは？」という懸念の声もあります。
しかし実際には、AIは税理士の仕事を奪うのではなく、補助する道具として機能すると考えられています。
全自動会計ソフトや自動仕訳ツールの普及によって、単純な記帳業務は効率化が進んでいます。
その分、税理士はコンサルティング・税務相談・経営助言といった「人間にしかできない高付加価値の業務」に集中できるようになります。
税理士の高齢化については、有効求人倍率2.31（令和6年度）というデータが需要の旺盛さを示しています。
就業者数63,850人（令和2年国勢調査）に対して求人が多い状況は、若手・中堅税理士への需要が依然として高いことを意味します。
変化をチャンスととらえ、IT活用・国際税務・相続・M&Aなど専門特化した分野で強みを持てば、税理士は将来性の高い職業であり続けるでしょう。
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税理士になるための試験概要
税理士を目指すには、税理士試験に合格する必要があります（弁護士・公認会計士ルートを除く）。
基本情報を確認しておきましょう。
5科目合格制と科目合格が生涯有効の仕組み
税理士試験の最大の特徴は、5科目合格制であり、科目合格が生涯有効という点です。
1回の試験で5科目全てに合格する必要はなく、1〜2科目ずつ合格を積み上げていくことができます。
| 科目区分 | 科目名 |
|---|---|
| 必修（2科目） | 簿記論・財務諸表論 |
| 選択必修（1科目） | 所得税法または法人税法のどちらか1科目 |
| 選択（2科目） | 相続税法・消費税法・酒税法・国税徴収法 等から2科目 |
科目合格は一度取得すれば生涯有効なため、数年かけてコツコツと合格を積み上げていく戦略が一般的です。
必要な学習時間は5科目合計で約3,000〜5,000時間が目安とされています。
社会人でも働きながら合格を目指せる仕組みになっていますが、その分、長期的な学習計画と継続力が求められます。
試験日程・受験料・合格率
税理士試験の基本データをまとめました。
| 実施団体 | 国税庁 |
|---|---|
| 試験日程 | 毎年8月上旬の3日間（2026年度は8月4〜6日） |
| 試験形式 | 記述式（5科目合格制・科目合格は生涯有効） |
| 受験料 | 1科目4,000円 / 2科目5,500円 / 3科目7,000円 / 4科目8,500円 / 5科目10,000円 |
| 合格基準 | 各科目60点以上（100点満点） |
| 科目合格率 | 約17.8%（2025年度） |
| 延べ合格者数 | 9,280人（2025年度・合格率21.6%） |
| 受験資格 | 簿記論・財務諸表論は制限なし。税法科目は学歴・実務要件あり |
確認日：2026年3月18日（税理士試験情報CSV）
科目ごとの合格率は約17.8%と決して高くはありませんが、科目合格制を活用すれば働きながらでも現実的に合格を狙えます。
行政書士との年収・難易度比較は行政書士の年収もご参照ください。
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税理士試験合格を目指すおすすめ通信講座3選
税理士試験は、専門学校や通信講座を活用して合格を目指す方が大多数です。
費用・学習スタイル・合格実績の観点から、特徴の異なる3講座を紹介します。
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| 公式URL | https://studying.jp/zeirishi/ |
|---|---|
| 料金 | 46,800円〜（単科コース）、簿財2科目セット[2026年度]ミニマム：56,800円 |
| 動画講義 | あり（1回30〜60分） |
| e-ラーニング機能 | AI問題復習・AI検索・スマート問題集・学習レポート |
| 合格実績 | 令和7年度合格者674名、累計2,000名以上 |
| 無料体験 | あり（メールアドレス登録のみ） |
| 給付金 | 対象外 |
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スタディング受講者の良い口コミ
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引用元：スタディング
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ネットスクール税理士講座の詳細レビューはネットスクール税理士講座もご覧ください。
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| 公式URL | https://www.o-hara.jp/course/zeirishi |
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| 学習形態 | 教室通学・映像通学・Web通信・DVD通信・資料通信の5形態 |
| 2025年度 官報合格占有率 | 48.5% |
| 対応科目 | 全11科目 |
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引用元：公式サイト
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よくある質問
税理士の年収に関してよく寄せられる質問にお答えします。
Q. 税理士と公認会計士、どちらが年収は高いですか？
賃金構造基本統計調査では、税理士と公認会計士は同じ職種として集計されているため、直接比較が難しい面があります。
一般的に、公認会計士は監査法人（Big4）勤務が多く、初任給から高い水準が設定されるケースが多いです。
ただし独立開業した場合は、税理士のほうが顧客獲得のしやすさでは有利とされています。
Q. 税理士の年収が「低い」と言われる理由は何ですか？
税理士全体の約15%しかいない「所属税理士」の年収600万円弱が話題になることがあります。
しかし約7割の開業税理士や社員税理士を含めると全体の平均は大きく上昇します。
「年収が低い」という評価は、特定の雇用形態に限定した場合の話といえます。
Q. 税理士試験は何年で合格できますか？
一般的には3〜5年かけて5科目合格を目指すケースが多いです。
科目合格制度を活用することで、年1〜2科目ずつ計画的に合格を積み上げることができます。
必要な学習時間の目安は5科目合計で約3,000〜5,000時間です。
Q. BIG4税理士法人への転職はどうすれば有利になりますか？
税理士資格の取得に加え、税理士事務所での実務経験（3〜5年以上）と英語力が評価される傾向があります。
国際税務・M&Aなどの専門分野の経験があるとさらに有利です。
Q. 税理士補助として働きながら試験合格は現実的ですか？
十分に現実的です。
多くの税理士が「補助として実務を積みながら試験に合格する」というルートをたどっています。
通信講座でスキマ時間を活用した学習が、仕事との両立に有効です。
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まとめ
税理士の年収について、重要なポイントをまとめます。
雇用される税理士の平均年収は856万円（令和6年賃金構造基本統計調査）で、全職種平均の526万円を大きく上回ります。
年齢別では40〜50代で1,000万円超を得る税理士が多く、経験年数に比例して年収が上がる傾向があります。
働き方別の年収目安は「社員税理士：800万円以上」「開業税理士：700万円以上」「所属税理士：600万円弱」です。
年収1,000万円を目指すには「BIG4税理士法人勤務」「社員税理士」「独立開業」という3つのルートがあります。
有効求人倍率2.31と就業者需要は旺盛で、将来性も高い職業と言えます。
税理士は取得難易度が高い資格ですが、資格を活かして長期的に高収入を実現できるキャリアです。
試験合格を目指すなら、スキマ時間を活用できる通信講座の活用が効率的です。
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