「税理士って、具体的に何をする仕事なのだろう?」
税理士という職業に興味を持ちながら、実際の業務内容がよくわからない方は多いはずです。
税理士は、個人や企業の税務を専門家として支援する国家資格者です。
「確定申告を手伝う人」というイメージが一般的ですが、業務はそれだけにとどまりません。
令和6年の統計では、雇用される税理士の平均年収は856.3万円で、高収入が見込める専門職として、社会人の資格取得需要も高まっており、税理士を目指す方が増えています。(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)
この記事では、税理士の具体的な仕事内容・一日のスケジュール・年収・試験概要まで、調査データをもとに徹底解説します。
各講座の詳細は、後述の「税理士試験合格を目指せる通信講座3選」で解説しています。
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税理士の3つの主な仕事内容

税理士の仕事は、税理士法によって「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」と規定されています(出典:厚生労働省 jobtag)。
法律で定められた主な業務は次の3つです。
税務代理
個人や企業などの納税者に代わって、税務署への税金の申告・申請・不服申立てなどの手続きを代理する業務です。
電子納税申告「e-Tax」の代理送信なども行います。
jobtag(厚生労働省)のデータによると、税務代理は税理士の業務の中でも実施率100%と、もっとも普遍的な仕事です。
また、税務調査への立ち会いも税務代理の重要な業務のひとつです。
税務調査とは、税務職員が法定権限のもとで納税者に対して行う質問や検査のことです。
税理士は納税者に代わって税務調査に立ち会い、納税者の権益を擁護する役割を担います。
税務調査への立会いの実施率は98.3%と、ほぼすべての税理士が携わる業務です(出典:jobtag)。
さらに、税務訴訟においては「補佐人」として弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述する制度(補佐人制度)もあります。
税務書類の作成
税務署に提出するための書類を作成する業務です。
主な書類の例として、確定申告書・源泉課税の計算書・法人の申告書・届出書があります。
法人の役員登記に関連する書類作成も含まれます。
jobtag のデータでは、実施率は93.1%と、ほぼすべての税理士が担う中核業務のひとつです。
作成した書類は、そのまま税務署に提出するか、納税者に交付します。
書類の正確性が納税者の権利を守ることに直結するため、高い専門知識と注意深い確認が求められる業務です。
税務相談
税金に関して困ったとき・わからないとき・知りたいときに、納税者の相談に応じる業務です。
「自社の経費はどこまで計上できるか」「相続が発生したときにどう対応すればよいか」など、相談内容は多岐にわたります。
相続税の申告についての助言や手続きの代行も、税務相談の重要な領域です。
相続税に関する業務の実施率は94.8%(出典:jobtag)と高く、個人クライアントとの接点が多い税理士が特に多く携わる業務です。
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税理士が担う「会計業務」と「コンサルティング業務」

上記の3大業務に加え、税理士は会計帳簿の記帳など財務・会計に関する業務も担います(出典:jobtag)。
これを「会計業務」と呼び、クライアント企業の月次データの入力・試算表の作成・決算書の作成などが含まれます。
さらに近年では、経営の問題や財産の運用・管理などについてアドバイスを求められるケースが増えています。
税理士は単に申告書を作るだけでなく、顧客の経営パートナーとしての役割も求められるようになっています。
全自動会計ソフトの普及が進む中で、「単純な会計業務をこなすだけではなく、高度な税知識に裏打ちされた税の相談者となること」が税理士に求められています(出典:jobtag)。
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税理士の一日のスケジュール

税理士の一日は、その日の業務内容によって大きく異なります。
顧客先を訪問する「外勤日」と、事務所内で書類作成・決算処理を行う「内勤日」に分かれることが多く、繁忙期はさらに残業が発生するケースもあります。
外勤日(巡回監査の日)のスケジュール
外勤日の中心業務は「月次巡回監査」です。
顧客企業を訪問し、帳簿などを精査して、社長や経理担当者と業績や経理課題について話し合います。
以下は、ある税理士法人における外勤日の一日の流れです(出典:税理士法人押田会計)。
| 時間 | 業務内容 |
|---|---|
| 8:15 | 出勤・清掃 |
| 8:30 | 朝礼(週1回)・一日の業務確認 |
| 9:00 | メールチェック・スケジュール確認・巡回監査の準備 |
| 9:30 | 1件目の月次巡回監査(客先訪問・帳簿精査・業績報告) |
| 12:00 | 昼食休憩 |
| 13:00 | 2件目の月次巡回監査 |
| 16:00 | 帰社・メールチェック・質問事項への回答 |
| 16:30 | 業務報告・翌日の準備 |
| 17:00 | 退社 |
巡回監査では、顧客企業の規模や業種はさまざまです。
建設業・不動産賃貸業・製造業など多岐にわたる企業を担当する中で、幅広い業種知識も身についていきます。
内勤日(決算・申告業務の日)のスケジュール
内勤日は、事務所での決算申告業務や資料作成が中心です。
以下は、ある税理士法人における内勤日の一日の流れです(出典:税理士法人押田会計)。
| 時間 | 業務内容 |
|---|---|
| 8:15 | 出勤・清掃 |
| 8:30 | 朝礼・業務確認 |
| 9:00 | メールチェック・顧客からの問い合わせ対応 |
| 9:30 | 所内研修(会計・税務・社会保険の改正内容など) |
| 12:00 | 昼食休憩 |
| 13:00 | 決算申告業務・資料作成・メールチェック |
| 16:30 | 業務報告・翌日の準備 |
| 17:00 | 退社 |
決算申告業務では、期末決算修正入力・科目残高確認・科目内訳書・申告書・決算検討表(決算報告資料)の作成などを行います(出典:税理士法人あおば会計)。
担当者が作成した申告書を上司が審査する「決算審査」も、内勤日の重要な業務のひとつです。
繁忙期のスケジュール
税理士の繁忙期は、主に2月中旬から3月中旬の「所得税の確定申告期」と、法人税の申告が集中する「5月」です(出典:jobtag)。
繁忙期は所内での申告書・届出書の作成件数が急増します。
以下は、ある税理士法人の繁忙期スケジュールの例です(出典:はじめ税理士法人)。
| 時間 | 業務内容 |
|---|---|
| 8:30 | 出勤・朝礼 |
| 9:00 | 申告書・届出書等の作成(先輩社員の補助含む) |
| 12:00 | 昼食休憩 |
| 13:00 | 顧問先への巡回監査 |
| 16:00 | 帰社・書類整理 |
| 17:00〜18:10 | 申告書等の作成・退社 |
通常期と比べて退社時間が遅くなるのが繁忙期の特徴です。
確定申告期(2〜3月)は土日も対応が必要なケースがあり、年間を通じて最も業務量が多い時期となります。
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税理士として働く場所・雇用形態

税理士として働く主な場所は、大きく3つあります。
税理士事務所・税理士法人(勤務税理士)
もっとも一般的なのが、税理士事務所や税理士法人への就職です。
「所属税理士(旧称:補助税理士)」として事務所のクライアントを担当し、毎月の巡回監査・申告書作成・税務相談などを行います。
jobtag のデータによると、就業形態として「正規の職員・従業員」が71.2%を占めます。
税理士実務を最初に積む場として、ほとんどの税理士がまずこのキャリアから始めます。
複数の税理士が共同して事務所を持ったり、法人化するケースも増えています(出典:jobtag)。
企業内税理士
一般企業の経理部門や財務部門に所属し、会社専属の税務担当者として働くスタイルです。
企業内税理士は、自社の税務申告・税務調査への対応・節税策の検討などを担当します。
外部の税理士事務所に依頼せず、社内で税務を完結させたい大企業などで需要があります。
給与は雇用される形態のため安定しており、有給休暇や福利厚生も整いやすい環境です。
独立開業
税理士実務を積んだのち、自らの税理士事務所を開業するキャリアパスです。
jobtag によると「税理士として実務修習を積んだ後、個人事務所を開業するケースがほとんど」とされています。
独立開業の場合は、決まった時間帯に仕事をする必要はなく、自由な時間管理が可能です。
ただし、顧客の都合によって打ち合わせが夜間や休日になったり、出張が多くなることもあります(出典:jobtag)。
収入は、契約した顧客から主に「顧問報酬」という形で支払われ、顧客数・業務内容によって大きく変わります。
独立・起業に強い資格に興味がある方は、関連記事もあわせてご覧ください。
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税理士の年収

令和6年の「賃金構造基本統計調査」によると、雇用される税理士の平均年収は856.3万円(平均年齢43.1歳・勤続年数11.1年)です(出典:jobtag・厚生労働省)。
全職種の平均年収を大きく上回る水準で、専門職として高い報酬が見込める資格です。
| 統計データ | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 雇用税理士の平均年収 | 856.3万円 | 令和6年賃金構造基本統計調査 |
| 求人賃金(月額) | 34.7万円 | 令和6年度ハローワーク求人統計 |
| 有効求人倍率 | 2.31 | 令和6年度ハローワーク求人統計 |
| 就業者数 | 63,850人 | 令和2年国勢調査 |
| 税理士登録者数 | 82,513人 | 令和8年3月末・日本税理士会連合会 |
有効求人倍率が2.31と高く、税理士の人材需要は旺盛です。
ただし、年収は「働き方」によって大きく異なります。
税理士事務所に雇用されて働く「所属税理士」と、独立して自ら事務所を開業する「開業税理士」では収入の仕組みが異なります。
開業税理士は、担当する顧客数や業務内容によって収入の上下が大きく、高収入を実現する一方でリスクも伴います。
税理士の年収についての詳しい解説は、税理士の年収はいくら?平均856万円の内訳と1,000万円を超える方法を解説もご覧ください。
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税理士になるために必要な試験と資格登録の流れ

税理士として働くためには、税理士試験に合格し、実務経験を積んだうえで日本税理士会連合会への登録が必要です。
税理士試験の概要
税理士試験は、国税庁が実施する国家試験です。
5科目に合格することが必要ですが、科目ごとに合格していく「科目合格制」が採用されており、一度合格した科目は生涯有効です。
| 実施機関 | 国税庁 |
|---|---|
| 試験形式 | 記述式(5科目合格制) |
| 必修科目 | 簿記論・財務諸表論(2科目) |
| 選択必修科目 | 所得税法または法人税法(いずれか1科目) |
| 選択科目 | 相続税法・消費税法・酒税法など(2科目) |
| 試験日程 | 毎年8月上旬の3日間(2026年度:8月4〜6日予定) |
| 受験料 | 1科目4,000円〜5科目10,000円 |
| 受験資格 | 簿記論・財務諸表論は制限なし。その他科目は一部学歴・実務要件あり |
| 合格基準 | 各科目60点以上(100点満点) |
| 科目合格率 | 約17.8%(2025年度) |
| 5科目一括合格率 | 約2% |
| 必要学習時間 | 約3,000〜5,000時間(5科目合計) |
(出典:国税庁・資格試験情報データ)
5科目一括合格率は約2%と非常に難易度が高く、多くの受験者が数年かけて科目ごとに合格を積み重ねていきます。
一方、科目合格制により「1年に1〜2科目ずつ合格していく」計画的な受験が可能で、社会人でもチャレンジしやすい試験設計です。
国家資格のおすすめ一覧も参考に、税理士が自分のキャリアに合う選択かどうか検討してみましょう。
資格登録の流れ
試験合格後、税理士として実際に業務を行うには、次のステップが必要です(出典:jobtag)。
- 税理士試験の5科目に合格する(公認会計士・弁護士の資格保有者は一部免除)
- 2年間の実務経験を積む(合格前の実務経験も通算可)
- 日本税理士会連合会に登録する
- 地域の税理士会に入会する
実務経験は税理士事務所への就職・企業の経理部門勤務などで積むことが可能です。
登録を経て初めて「税理士」として独立して業務を行えるようになります。
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税理士試験合格を目指せる通信講座3選

税理士試験は学習時間が3,000〜5,000時間と長期戦になります。
通信講座を活用することで、スキマ時間を有効に使いながら無理なく学習を進めることが可能です。
スタディング税理士講座
スタディングは、スマホひとつで学習が完結するオンライン特化型の通信講座です。
業界最安値クラスの料金設定が最大の特徴で、費用を抑えて税理士試験に挑みたい方に適しています。
| 運営会社 | KIYOラーニング株式会社 |
|---|---|
| 料金(簿財2科目セット 2026年度) | ミニマム56,800円〜/アドバンス69,800円〜/フル109,800円〜 |
| 学習スタイル | スマホ・PC・タブレットで完全対応 |
| テキスト | デジタルのみ |
| 質問対応 | 学習Q&Aサービス(チケット制:30〜100回分付属) |
| 添削 | なし |
| 給付金対象 | 対象外 |
| 無料体験 | あり |
| 合格実績 | 累計合格者2,000名以上(2025年累計) |
(出典:公式サイト調査シートCSVデータ・2026年3月確認)
AI問題復習機能が苦手分野を自動抽出して出題するため、効率よく弱点克服ができます。
学習フロー機能でその日にやるべき内容が自動表示され、初学者でも迷わずカリキュラムに沿って進められます。
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ネットスクール税理士講座(アガルート提供)
ネットスクール税理士講座は、アガルートが提供するネットスクール株式会社のWeb講座です。
最大の特徴は「双方向型ライブ講義」で、講師にその場で質問しながら学べる点です。
| 提供会社 | ネットスクール株式会社(アガルート経由) |
|---|---|
| 学習スタイル | ライブ講義・録画講義の両方 |
| 質問対応 | ライブ講義中にその場で質問可能 |
| 学習コミュニティ | 受講生専用SNS「学び舎」で情報共有・モチベーション維持 |
| 対象コース | 簿財一括標準コース・パーフェクトコース・上級コースなど |
| 料金 | 公式サイトにてご確認ください |
(出典:ネットスクール税理士調査データ)
通信講座でありながら、ライブ講義で講師と双方向のやり取りができるため、独学では解決しにくい疑問点もリアルタイムで解消できます。
受講生同士が交流できる専用SNS「学び舎」で、孤独になりがちな長期学習のモチベーション維持にも役立ちます。
ネットスクール税理士講座の詳しい評判・口コミはネットスクール税理士講座の評判・口コミもご覧ください。
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クレアール税理士講座
クレアールは「非常識合格法」と呼ばれる独自カリキュラムで、出題傾向を見極めた効率学習が特徴です。
| 運営会社 | 株式会社クレアール |
|---|---|
| 料金(2年5科目合格セーフティコース Web通信) | 743,000円〜 |
| 安心保証プラン | 目標年度以降もレギュラー講座1科目5万円・上級講座1科目3万円で追加受講可能 |
| 割引制度 | インターネット特待生試験で最大50%OFF |
| 無料体験 | あり(無料個別相談) |
(出典:クレアール税理士調査データ)
目標年度(2028年)内に5科目すべてに合格した場合、合格お祝い金(30万円)が進呈されます。
目標年度に合格できなかった場合でも「安心保証プラン」があるため、長期学習のリスクを低減できます。
クレアール税理士講座の詳しい評判・口コミはクレアール税理士講座の評判・口コミもご覧ください。
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よくある質問
税理士の仕事内容に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 税理士と公認会計士の仕事はどう違いますか?
税理士は「税務」を専門とし、納税者の申告・相談・書類作成を主な業務とします。
公認会計士は「監査」を専門とし、企業の財務諸表の適正性を審査する業務が中心です。
なお、公認会計士の資格取得者は税理士登録も可能なため、両方の業務を行うケースもあります。
Q. 税理士試験に受験資格はありますか?
簿記論と財務諸表論の2科目については受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。
法人税法・所得税法などの税法科目については、一部に学歴・実務経験などの要件があります。
詳細は国税庁の公表する受験案内をご確認ください。
Q. 税理士の繁忙期はいつですか?
主な繁忙期は「2月中旬〜3月中旬」(所得税の確定申告期)と「5月」(法人税申告の集中期)です。
この時期は申告書の作成件数が急増し、残業や休日出勤が生じるケースもあります(出典:jobtag)。
Q. 税理士になるまでにどのくらいの期間がかかりますか?
5科目合格に必要な学習時間は約3,000〜5,000時間とされています(出典:資格試験情報CSVデータ)。
科目合格制のため、一般的に社会人が働きながら合格するまでに3〜10年程度かかるケースが多いです。
通信講座を活用してスキマ時間を有効活用することで、学習期間の短縮を図ることができます。
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まとめ
税理士の主な仕事内容は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3大業務を中心に、会計業務・コンサルティング業務まで多岐にわたります。
一日のスケジュールは外勤日(巡回監査)と内勤日(決算・申告業務)で大きく異なり、繁忙期の2〜3月・5月は業務量が増加します。
平均年収は856.3万円(令和6年 賃金構造基本統計調査)と高水準で、有効求人倍率2.31と需要が旺盛な職業です。
税理士になるためには5科目の試験合格と2年間の実務経験が必要ですが、科目合格制により社会人でも計画的に目指せる資格です。
まずは無料体験・資料請求で学習環境を確認し、自分に合った通信講座を選んでみましょう。
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