公認会計士はやめとけと言われる7つの理由｜それでも目指す価値があるかを判断する基準【2026年最新】

【編集部より｜2026年10月5日 更新】
▪️厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」の公認会計士のデータが令和7年版に切り替わり、平均年収が810.8万円になりました（メリット①：平均年収810.8万円（厚労省データ））。
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「公認会計士はやめとけ」と検索したあなたは、目指すべきか迷っているはずです。

結論から言うと、公認会計士の「やめとけ」は半分正解で、半分は誤解です。

直近の合格率は7.4%（2025年度・公認会計士・監査審査会）と過去20年で最低水準。

合格までの勉強期間は平均3.2年、合格後も3年間の実務補習＋修了考査が待ち構えています。

一方で、平均年収は810.8万円（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」）で、給与所得者の平均（国税庁データの概数で約460万円）と比べると約1.76倍。

求人賃金は月額41.3万円（厚労省ハローワーク求人統計データ・令和7年度）と、専門職としての高い水準が確保されています。

つまり「やめとけ」が当てはまるかどうかは、目指す人の状況・年齢・覚悟しだいです。

本記事では、公認会計士試験合格者のアンケート調査結果（金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」）、Big4監査法人の公式採用情報、厚生労働省の職業情報など、一次データのみを使って「やめとけ」の真相と判断基準を解説します。

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公認会計士「やめとけ」は半分正解、半分は誤解

「公認会計士はやめとけ」という声には、事実に基づく警鐘と、根拠の薄い思い込みが混在しています。

まずは結論として、目指す人にとってのリスクとリターンを整理します。

公認会計士のリスクとリターンを一言でまとめる

観点	数値・事実	出典
合格率	7.4%（令和7年）	公認会計士・監査審査会
願書提出者数	22,056名 → 合格者1,636名	公認会計士・監査審査会（令和7年）
勉強時間目安	3,000〜5,000時間	一般的目安
合格までの勉強期間	平均3.2年（短答式まで2.3年＋論文式まで0.9年）	金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」合格者アンケート調査結果（平成21年12月調査）
合格後の負担	実務補習3年＋修了考査	一般財団法人会計教育研修機構「実務補習の手引（2025年期）」
平均年収	810.8万円	厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
有効求人倍率	0.29（令和7年度）	厚生労働省「ハローワーク求人統計データ」
受験資格	制限なし（誰でも受験可能）	公認会計士・監査審査会

数字だけ見れば「合格率7.4%」「3,000時間以上の勉強」「合格後も3年の実務補習」と、たしかに「やめとけ」と言いたくなる難関資格です。

しかし、合格者の61.2%が20歳以上25歳未満という年齢層に集中しており、若いうちに集中的に取り組めば突破可能な試験でもあります。

「やめとけ」が当てはまる人・当てはまらない人

「やめとけ」が当てはまるかどうかは、年齢と環境で大きく変わります。

「やめとけ」が当てはまりやすい人

• 35歳以上で、家族や住宅ローンなど守るべきものがある
• 3年間勉強に専念できる金銭的・時間的余裕がない
• 数字や細かい作業、論理的思考が苦手
• 短期間で年収アップだけを目的にしている
• チームで働くのが苦手（監査は基本的にチーム作業で、厚生労働省 job tag のスキル評価でも傾聴力が5.7（0〜7の目盛り）と高い）
• 変化を嫌う（AI・DXの進展で業務内容が変わり続ける）

「やめとけ」が当てはまらない人

• 20代前半の学生・第二新卒で時間に余裕がある
• 金銭面・家庭面で3年間勉強に専念できる
• 会計・監査に強い興味がある
• 数字やデータの分析が得意（厚生労働省 job tag のスキル分析でも「情報やデータを分析する」「法律や規定、基準を適用する」が高く出る職業）
• 3年間の勉強と3年間の実務補習を続けられる（登録後もCPE＝継続的専門研修が義務）
• 一生使える専門資格を持ちたい

公認会計士は、「目指す人を選ぶ」資格です。

次章から、具体的に「やめとけ」と言われる7つの理由を一次データで検証していきます。

合格率7.4%・勉強3年は事実、ただし若いうちに挑めば突破可能な「目指す人を選ぶ資格」です。

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公認会計士はやめとけと言われる7つの理由

公認会計士が「やめとけ」と言われる理由を、公認会計士・監査審査会／厚生労働省／Big4監査法人の一次データで7つに整理しました。

「合格率は下がり続ける」「働きながらでは受からない」「合格しても就職できない」といったネット上の言い方が、公表データでどこまで裏づけられるかもあわせて検証します。

• 理由①：合格率7.4%──過去20年で最低水準
• 理由②：勉強期間は平均3.2年・3,000時間以上
• 理由③：合格後も実務補習3年＋修了考査
• 理由④：監査法人の繁忙期は激務
• 理由⑤：勉強期間中の機会費用が大きい
• 理由⑥：年齢が上がるほど合格・内定が難しい
• 理由⑦：AI・DXによる監査業務の変化

理由①：合格率7.4%──過去20年で最低水準

公認会計士試験の合格率は、過去20年で最も低い水準帯まで下がっています（20年間の最低は平成23年の6.5%）。

直近20年（平成18〜令和7年）の合格率推移は以下のとおりです。

年度	願書提出者	論文式合格者	合格率
平成18年（2006年）	20,796	3,108	14.9%
平成19年（2007年）	20,926	4,041	19.3%
平成20年（2008年）	21,168	3,625	17.1%
平成21年（2009年）	21,255	2,229	10.5%
平成22年（2010年）	25,648	2,041	8.0%
平成23年（2011年）	23,151	1,511	6.5%
平成24年（2012年）	17,894	1,347	7.5%
平成25年（2013年）	13,224	1,178	8.9%
平成26年（2014年）	10,870	1,102	10.1%
平成27年（2015年）	10,180	1,051	10.3%
平成28年（2016年）	10,256	1,108	10.8%
平成29年（2017年）	11,032	1,231	11.2%
平成30年（2018年）	11,742	1,305	11.1%
令和元年（2019年）	12,532	1,337	10.7%
令和2年（2020年）	13,231	1,335	10.1%
令和3年（2021年）	14,192	1,360	9.6%
令和4年（2022年）	18,789	1,456	7.7%
令和5年（2023年）	20,317	1,544	7.6%
令和6年（2024年）	21,573	1,603	7.4%
令和7年（2025年）	22,056	1,636	7.4%

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」

平成19年の19.3%をピークに、現在は約3分の1にまで合格率が下がっています。

受験者数も再び増加傾向にあり、競争は年々激化しています。

合格基準は短答式で総点数の70%以上、論文式で52%以上の得点比率を取得する必要があり、令和9年試験からは論文式の合格基準が52%→54%へ段階的に引き上げられる予定です。

とはいえ、このまま下がり続けて受からなくなるという見方は、5年ごとの平均で見ると当たりません。

期間	平均合格率
平成18〜22年（2006-2010）	14.0%
平成23〜27年（2011-2015）	8.7%
平成28〜令和2年（2016-2020）	10.8%
令和3〜7年（2021-2025）	7.9%

出典：公認会計士・監査審査会「合格者調」より作成

直近5年は7〜10%で推移しており、超難関資格であることは間違いありませんが、「年々下がり続けて受からなくなる」という悲観論も正確ではありません。

理由②：勉強期間は平均3.2年・3,000時間以上

合格までに必要な勉強時間は3,000〜5,000時間が一般的な目安で、TACの調査では3,500時間が標準、最短合格でも2,500時間は必要とされています。

金融庁「公認会計士制度に関する懇談会」の合格者アンケート調査結果（平成21年12月調査・回答者1,781名）によれば、合格までの勉強期間は以下のとおりです。

区分	平均期間	ピーク
短答式試験合格まで	2.3年	2年
短答式合格→論文式合格まで	0.9年	0年
合計（合格まで）	約3.2年	—（出典に記載なし）

経歴別の短答式合格までの勉強期間を見ると、社会人ほど期間が長くなる傾向があります。

経歴	平均期間
在学中	1.9年
就職せずに勉強	2.6年
就職後、勉強のために退職	2.2年
監査法人・会計事務所勤務	2.8年

1日あたりの勉強時間も尋常ではなく、TACの一発合格者データでは入門・基礎期で6.2時間／日、上級期で8.6時間／日が必要とされています。

社会人で本業をこなしながら毎日6〜8時間の勉強を継続するのは、現実的にかなり厳しい条件です。

「働きながらでは受からない」と言われるのは、この時間の確保が難しいためです。

令和7年の学歴別合格率を見ると、会計専門職大学院修了者の合格率が13.1%と最も高く、次いで大学在学中の合格率9.3%が高い結果です。

学歴区分	合格率	合格者数
会計専門職大学院修了	13.1%	22人
会計専門職大学院在学	11.1%	22人
大学在学（短大含む）	9.3%	653人
大学卒業（短大含む）	7.8%	765人
大学院修了	3.8%	38人
高校卒業	3.2%	78人

職業別では、学生の合格率が9.6%と最も高く、会社員の2.5%を大きく上回ります。

職業区分	合格率	合格者数	構成比
学生	9.6%	905人	55.3%
無職（受験専念）	9.1%	395人	24.1%
専修学校・各種学校受講生	6.9%	94人	5.7%
税理士	8.0%	67人	4.1%
会社員	2.5%	89人	5.4%
公務員	3.2%	23人	1.4%

学生・受験専念者と会社員では合格率が3〜4倍違うことから、「働きながらでは受からない」という指摘には根拠があります。

理由③：合格後も実務補習3年＋修了考査

公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士として登録できるわけではありません。

公認会計士法第3条により、登録には以下の要件をすべて満たす必要があります（一般財団法人会計教育研修機構「実務補習の手引（2025年期）」より）。

1. 公認会計士試験に合格した者であること
2. 業務補助等の期間が3年以上である者であること
3. 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

実務補習の負担は決して軽くありません。

修業年限	3年（実務経験3年以上で1年に短縮可）
必要単位	270単位以上（J1で180単位以上）
講義	会計・監査・経営・税・コンピュータ・法規/職業倫理
考査	3年間で10回
課題研究	3年間で6回
修了考査	日本公認会計士協会が実施
在籍年限	通算6年（超過すると退所）

実務補習所への通所は仕事と並行して行うため、合格者アンケート（平成21年12月調査）でも「実務補習所に通うのが大変」が資格取得・維持の最大の障害として挙げられています（社会人合格者・複数回答）。

つまり、試験合格後も3年〜6年は半人前扱いが続くと考えておく必要があります。

理由④：監査法人の繁忙期は激務

公認会計士の主な就職先は監査法人ですが、Big4と呼ばれる4大監査法人（EY新日本／有限責任監査法人トーマツ／有限責任あずさ／PwC Japan）の繁忙期はかなりの激務です。

PwC Japan有限責任監査法人の公式採用情報には、繁忙期について以下の記載があります。

• 「決算監査が集中する繁忙期（4月後半〜5月）は残業が多くなります」
• 「繁忙期以外なら比較的希望通りに有給消化でき、リフレッシュできるよう配慮いたしております」

EY新日本有限責任監査法人も同様で、繁忙期以外に有給休暇を取得しやすい体制を整えていますが、4〜5月の決算期は残業が多くなることを公式に認めています。

監査法人のキャリアパスは以下の5段階で構成され、年次が上がるごとに責任とプレッシャーが増していきます（EY新日本「キャリアパス」より）。

職階	役割
スタッフ	上司の指導下で監査実務・基本知識を習得
シニア	中小規模クライアントの主査、スタッフ指導
マネージャー	大規模クライアントの主査、現場統括
シニアマネージャー	複数クライアントの監査業務全般を統括
パートナー	法人の出資者、経営に関与、最終責任者

一方で、年間を通した労働時間そのものが長いわけではありません。

厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」は、公認会計士の労働条件を以下のとおりまとめています。

賃金・労働時間・年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、求人賃金と有効求人倍率は令和7年度のハローワーク求人統計データ、就業者数は令和2年国勢調査が出典です。

就業者数（全国）	21,850人
平均年齢	42.2歳
月平均労働時間	150時間
平均年収	810.8万円
1時間あたり賃金	4,304円（残業代・賞与込）
求人賃金（月額）	41.3万円
有効求人倍率	0.29

平均労働時間150時間は決して過重ではありませんが、繁忙期の偏りが大きい職業です。

Big4監査法人の繁忙期に関する声

理由⑤：勉強期間中の機会費用が大きい

公認会計士試験は、金銭面の機会費用が大きい点も「やめとけ」と言われる理由です。

「公認会計士はコスパが悪い」と言われるときに指されているのは、受講料そのものより、勉強に専念する期間に得られたはずの収入です。

合格までの3年間に発生する代表的なコスト・機会費用を整理します。

項目	金額・期間の目安
受験料	19,500円／回（公認会計士・監査審査会）
大手予備校の受講料	約30万円〜80万円（クレアール52万円・大原32万円・CPA73万円等）
勉強専念で退職した場合の機会収入	退職前の年収 × 3年（個人差あり）
実務補習費用	多くの監査法人が負担（個人負担の場合は別途）

合格者アンケート（平成21年12月調査）では、回答者全体の21.4%が「退職し、勉強に専念した」と答えており、このケースでは年収相当の機会収入を失います。

また、合格者の経歴別構成は「就職せずに勉強」が37.6%、「在学中」が30.6%で、本業を持たずに勉強に専念するケースが多数派です。

逆に「会社員として働きながら合格」というケースは少数派で、その難易度の高さがうかがえます。

理由⑥：年齢が上がるほど合格・内定が難しい

公認会計士試験は、年齢が上がるほど合格率も内定率も急激に下がるという残酷な現実があります。

令和7年試験の年齢別合格率は以下のとおりです（公認会計士・監査審査会「合格者調」）。

年齢区分	合格率	合格者数	構成比
20歳未満	5.9%	26人	1.6%
20歳以上25歳未満	9.9%	1,002人	61.2%
25歳以上30歳未満	7.5%	431人	26.3%
30歳以上35歳未満	4.8%	119人	7.3%
35歳以上40歳未満	3.0%	38人	2.3%
40歳以上45歳未満	1.8%	15人	0.9%
45歳以上50歳未満	0.0%	0人	0.0%
50歳以上55歳未満	1.7%	5人	0.3%

35歳以上の合格率は3.0%以下、45〜50歳に至っては令和7年は合格者ゼロです。

合格後の就職活動にも、同じ傾向が出ます。

合格者アンケート（平成21年12月調査・学生・無職等1,534人）では、監査法人等に就職活動をした人が94%、大手監査法人等に活動した人が91.3%でした。

区分	割合
監査法人等のみに就職活動	85.1%（1,306人）
監査法人＋他業種に就職活動	8.9%（137人）
大手監査法人等への活動者	91.3%（1,400人）
上場企業へも活動	5.9%

つまり就職先の候補は監査法人にほぼ一本化されるのが現実です。

ただし同じ調査の内定状況（質問20・対象は学生、無職等1,318人）を見ると、内定が取れているのは64.4%で、取れていない人が30.8%います。

「合格しても就職できない」とまでは言えませんが、活動すれば必ず入れるわけでもないというのが公表データの姿です。

そして、この内定率は年齢で大きく変わります（同じ合格者アンケート調査結果・平成21年12月調査より）。

出典の図は男女別に集計されているため、両方を並べます（対象は学生・無職等の就職希望者1,255人）。

本文の64.4%は就職を希望しなかった人も含む1,318人に対する男女計で、下の表の64.4%は男性だけの数字です。

年齢区分	男性の内定率	女性の内定率
20歳以上25歳未満	76.0%	90.8%
25歳以上30歳未満	60.2%	79.8%
30歳以上35歳未満	41.5%	61.5%
35歳以上40歳未満	21.7%	37.5%
40歳以上45歳未満	25.0%	60.0%
45歳以上50歳未満	12.5%	—（該当者なし）
全体	64.4%	81.1%

30歳を超えると内定率は男性で60.2%→41.5%、女性で79.8%→61.5%へ下がります。

下がり方は男女で変わりませんが、どの年齢層でも女性のほうが内定率は高く出ています。

30代後半以降に挑戦する場合、合格してもキャリアパスが限定される覚悟が必要です。

理由⑦：AI・DXによる監査業務の変化

監査業務はAI・DXの影響を強く受けつつあり、「公認会計士の仕事はAIに奪われる」という声も増えています。

実際、Big4各社はAI活用を積極的に進めており、EY新日本は採用情報で以下のように述べています。

• 「EYはAIや全量データ分析を活用したデジタル監査ツールを多く開発、活用しています」
• 「監査品質と生産性向上を両立でき、また、多角的にクライアントの経営環境を把握し、分析結果を共有することでクライアントの課題解決に貢献することができる」

あずさ監査法人も「AX for Trust®」として監査DXを進めており、AIやデジタルツールが監査業務に深く組み込まれています。

ただし、これは「会計士の仕事がなくなる」のではなく、求められるスキルが変わるという変化です。

単純な数値チェックや帳簿照合といった作業はAIが代替する一方、経営判断のサポート、リスク評価、AIの監査結果の妥当性チェックなど、より高度な役割が公認会計士に求められています。

「AIに仕事を奪われる」という不安は、変化に対応できない人にとっては事実ですが、学び続ける覚悟がある人にとってはむしろチャンスです。

公認会計士の将来性が無いと言われるのは、作業の一部がAIに移ることと、資格そのものの価値が下がることを同じものとして扱っているからです。

監査証明は公認会計士法で公認会計士の独占業務と定められており、AIツールが代わりに意見を表明できるわけではありません。

将来性への不安としてもう1つ挙がるのが、「公認会計士は多すぎて食えない」という声です。

日本公認会計士協会の会員数は、25年間で13,375人から38,031人へ約2.8倍に増えています。

年（12月末日現在）	会員数	準会員数	合計
2000年	13,375人	4,038人	17,413人
2010年	21,496人	8,596人	30,092人
2020年	32,744人	6,454人	39,198人
2025年	38,031人	6,914人	44,945人

出典：日本公認会計士協会「会員・準会員数の推移」（会員は公認会計士・外国公認会計士・監査法人）

「多すぎ」と言われる根拠は、この増え方にあります。

一方で、増えた結果として待遇が下がったことを示すデータは公表されていません。

厚生労働省 job tag の平均年収は810.8万円で、給与所得者全体の平均を上回っています（内訳はメリット①：平均年収810.8万円（厚労省データ））。

合格後の就職活動の相手も、理由⑥で見たとおり監査法人にほぼ一本化されています。

ひとつ補足しておくと、理由④で見た job tag の表には有効求人倍率0.29という低い数字も出ています。

有効求人倍率はハローワークに出ている求人を数えた指標で、監査法人が合格発表に合わせて直接採用する経路は含まれていません。

採用の入り口が違うため、この数字だけで「就職先がない」とは読めません。

公認会計士のAI・DX対応についての声

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ここまでが、受験を決める前に知っておきたい7つの理由です。

次の章からは、資格を取って働き始めてから「後悔した」と語られることを見ていきます。

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公認会計士になってから「後悔した」と言われる3つのこと

公認会計士になってから「後悔した」と語られるのは、試験の難しさではなく働き始めてから効いてくる3つの制約です。

前章の7つは受験を決める前の話でしたが、ここでは資格を取った後の話を、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）と公認会計士法の規定で確認します。

• クライアントの「嫌われ役」になることがある
• 株式投資に制約がかかる
• 監査業務は単調だと感じることがある

クライアントの「嫌われ役」になることがある

監査はクライアントが作った決算書を検証して意見を述べる仕事なので、指摘する側と指摘される側という立場の違いがつきまといます。

公認会計士に求められる独立性は、相手と距離を置くことを前提にした職業上の規律です。

そのため人間関係の作り方も、仲良くなることではなく言いにくいことを言える関係を保つことに重心が寄ります。

厚生労働省 job tag の「仕事の性質」スコア（5段階）では、公認会計士は人と関わる量が多い職業として出ています。

仕事の性質（5段階）	公認会計士のスコア
他者とのかかわり	4.7
外部の顧客等との接触	4.1
グループやチームでの仕事	4.1
他者と調整し、リードする	4.0
仕事上での他者との対立	2.4

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」公認会計士

注目したいのは、人と関わる量（4.7）は高いのに、「仕事上での他者との対立」は2.4にとどまる点です。

公的データで見るかぎり、対立そのものが日常的に起きる職業ではありません。

ただし人と関わる量が多いぶん、相手が答えたくない論点に踏み込む場面は避けられず、その一場面だけを取り出すと「嫌われ役」と感じられます。

人と話すのが苦にならない人ほど、この負荷は小さくなります。

株式投資に制約がかかる

公認会計士は、自分が監査を担当しようとする会社の株式を持っていると、その会社の監査証明業務を行えません。

根拠は公認会計士法第24条第1項第3号の「著しい利害関係」で、その中身は公認会計士法施行令第7条が定めています。

項目	規定の内容
対象になる関係	被監査会社等の株主・出資者・債権者・債務者である場合（施行令第7条第4号）
対象になる人	公認会計士本人および配偶者
対象になる会社	監査または証明をしようとする会社（被監査会社等）
猶予がある場合	相続・遺贈で株式・出資を取得してから1年を経過しないとき
債権・債務の例外	額が100万円未満のとき等

出典：公認会計士法（e-Gov法令検索）／公認会計士法施行令（e-Gov法令検索）

条文を読むと、制限されるのは「すべての株式投資」ではなく、自分が監査を担当しようとする会社との関係だと分かります。

一方で、配偶者の保有まで対象に入る点は見落とされやすく、自分が担当する可能性のある会社の株式は家計単位で持てないことになります。

個別株で資産形成をしたい人にとっては、働き始めてから効いてくる制約です。

監査業務は単調だと感じることがある

監査は手続と様式が定められた仕事のため、job tag の「同一作業の反復」は5段階で3.8と高めに出ます。

仕事の性質（5段階）	公認会計士のスコア
厳密さ、正確さ	4.3
同一作業の反復	3.8
結果・成果への責任	3.8
ミスの影響度	3.4
仕事のリズム	規則的（ルーチンやスケジュールが決まっている）に当てはまる

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」公認会計士

「厳密さ、正確さ」が4.3と高いのは、決められた手続を決められたとおりに積み上げる仕事だからです。

同じ作業の繰り返しに見えても、1つ見落とせば監査意見が変わるため、プレッシャーは作業量ではなく確認の精度にかかります。

3.8という数字は「同一作業の反復」という1項目のスコアで、仕事の中身すべてが定型だという意味ではありません。

手続が定まっていることは、裏返すと予定が立てやすいという強みにもなります。

毎回違うことをしたい人には向きませんが、手順を守って正確に積み上げることが苦にならない人にとっては、むしろ働きやすい性質です。

なお、単純な数値チェックや帳簿照合はAIツールへの置き換えが進んでいます（理由⑦：AI・DXによる監査業務の変化）。

公認会計士になってよかったと言われる5つの理由

公認会計士になってよかったと語られるのは、年収・制度・キャリアの選択肢という他の資格にない3つの条件がそろっているからです。

ここまで見てきた「やめとけ」の理由と同じ公的データから、5つに整理しました。

• メリット①：平均年収810.8万円（厚労省データ）
• メリット②：Big4監査法人の充実した制度
• メリット③：独立・転職の選択肢が広い
• メリット④：一生使える専門スキル
• メリット⑤：女性も活躍しやすい職業

メリット①：平均年収810.8万円（厚労省データ）

公認会計士の平均年収は810.8万円（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」）で、給与所得者全体の平均（国税庁「令和5年民間給与実態統計調査」で約460万円）の約1.76倍です。

厚労省データの主な項目	数値	出典
平均年収	810.8万円	令和7年賃金構造基本統計調査
求人賃金（月額）	41.3万円	令和7年度ハローワーク求人統計データ
1時間あたり賃金（一般労働者）	4,304円（残業代・賞与込み）	令和7年賃金構造基本統計調査
月平均労働時間	150時間	令和7年賃金構造基本統計調査

公認会計士は厚労省 job tag のデータでも「開業している場合は年収が数千万円になることもある」と明記されており、独立後のリターンは特に大きい職業です。

他資格との年収・難易度の比較は公認会計士の難易度を解説した記事で詳しく扱っています。

メリット②：Big4監査法人の充実した制度

Big4監査法人は、給与だけでなく福利厚生・教育制度も非常に充実しています。

各法人の公式採用情報から、共通する手厚い制度をまとめました。

公認会計士協会登録費用・年会費	法人が全額負担
実務補習所費用	法人が全額負担（あずさ・PwC Japan等）
修了考査対策講座受講料・受験料	法人負担（あずさ等）
試験休暇制度	あり
海外駐在	EYでは43都市・約100名（駐在期間3年が基本）
育児・介護休業	産前産後・育児・介護・不妊治療など個別サポートあり
カフェテリアプラン	EY Japan健保で医薬品・スポーツクラブ・旅行など選択利用

公認会計士登録までに必要な実務補習費用や修了考査の受験料が法人負担となるため、実質的に無料で資格取得まで支援してもらえる環境です。

メリット③：独立・転職の選択肢が広い

公認会計士は監査法人勤務だけでなく、独立・転職の選択肢が非常に広い資格です。

合格者アンケート（平成21年12月調査）による「監査法人就職後のキャリアパス」上位回答は以下のとおりです（監査法人等への内定者781人・複数回答）。

キャリアパス	回答数	全体比
定年まで同一監査法人勤務	442人	56.6%
コンサルタント会社へ転職・設立	265人	33.9%
民間企業等へ転職	240人	30.7%
法人・事務所設立（独立開業）	157人	20.1%
大手から中堅・中小監査法人	124人	15.9%
中堅・中小から独立	89人	11.4%

監査法人で経験を積んだ後、コンサル・事業会社CFO・独立開業など多様なキャリアが選べます。

公認会計士は税理士登録もできるため、税務分野への進出も可能です。

厚生労働省 job tag の就業形態（この職業で働いている人が多いと感じる形態・複数回答）でも、正規の職員・従業員72.3%に次いで自営・フリーランスが23.4%、経営層が17.0%と続きます（合計は100%を超えます）。

構成比ではないので割合そのものは読めませんが、勤務以外の働き方が選択肢として挙がる職業だということは見て取れます。

メリット④：一生使える専門スキル

公認会計士は、生涯現役で働ける数少ない職業です。

厚生労働省 job tag のデータによれば、公認会計士の平均年齢は42.2歳と他の専門職と比べても高く、定年退職後に大企業の監査役や大学教授に就任する人も多くいます。

定年がない独立開業の道もあり、開業している公認会計士の年収は数千万円になることもあると職業情報提供サイトに明記されています。

メリット⑤：女性も活躍しやすい職業

公認会計士は女性が活躍しやすい職業でもあります。

指標	データ
令和7年合格者の女性比率	24.0%（392人/1,636人）
大手監査法人の女性パートナー就任実績	あり（デロイト トーマツ グループ等）
育児休業・短時間勤務制度	4法人すべて整備

合格者アンケート（平成21年12月調査）では、全年齢層で女性の方が内定率が高い結果も出ており、男女問わず能力次第で評価される業界です。

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目指すと決める前に確かめる5つの基準

ここまで読んでも「やはり公認会計士を目指したい」と感じた方は、次の5つを自分の状況に当てはめて最終判断をしてください。

年齢・環境・適性の3つを、ここまでの公的データに当てはめて確かめる手順です。

• 基準①：受験開始年齢は25歳までが望ましい
• 基準②：3年間勉強に専念できる環境があるか
• 基準③：金銭面での余裕があるか
• 基準④：会計・監査の仕事に興味があるか
• 基準⑤：論理的思考力に自信があるか

基準①：受験開始年齢は25歳までが望ましい

合格者の大半が30歳未満に集まるため、受験勉強を始めるなら遅くとも25歳までが望ましいです（年齢別の合格率は理由⑥を参照）。

それ以上の年齢で挑戦する場合、合格までの期間が長くなることや、合格しても監査法人での内定が取りにくくなる点を覚悟する必要があります。

基準②：3年間勉強に専念できる環境があるか

合格までの勉強期間は理由②で見たとおりで、社会人ほど長くかかります。

3年間、学業や勉強に専念できる金銭的・時間的余裕があるかを確認しましょう。

学生なら大学2年から本格的に勉強を始めるのが理想的です。

社会人の場合は、副業禁止規定の確認、貯蓄・配偶者の収入など、生活基盤を整えてからの挑戦が現実的です。

基準③：金銭面での余裕があるか

受講料と機会収入の内訳は理由⑤にまとめています。

最低でも200万〜300万円の貯蓄、または家族のサポートが受けられる環境が望ましいでしょう。

基準④：会計・監査の仕事に興味があるか

「年収が高いから」だけが動機だと、3年間の勉強モチベーションを維持するのは困難です。

簿記2級または3級を勉強してみて、苦痛でないかを試すことをおすすめします。

簿記の学習が楽しいと感じられない場合、公認会計士の本格的な学習はかなり厳しい可能性があります。

基準⑤：論理的思考力に自信があるか

公認会計士試験は論理的思考と長文読解が問われる試験です。

特に論文式試験では、与えられた事例から論点を抽出して文章で説明する能力が必須です。

大学受験で論理的思考が求められる科目（数学・現代文・英語長文）を得意としていたかが一つの目安になります。

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公認会計士を目指すならおすすめの通信講座3選

ここまで読んで「それでも公認会計士に挑戦したい」と判断した方に向けて、2026年最新のおすすめ通信講座を3社紹介します。

通信講座	主な特徴
クレアール公認会計士講座	保証付きコースで最大6回の短答式受験チャンス1コマ30分のWeb講義で社会人のスキマ時間学習に最適期間限定割引で大幅値引き
スタディング 公認会計士講座	10万円台で業界最安値クラス スマホ完結簿記入門〜論文式まで フルパッケージAI問題復習機能
資格の大原 公認会計士講座	教室・Webライブ・オンデマンドの3つの講義スタイル大学の試験期間や仕事の繁忙期にも合わせやすい合格者輩出の長い実績

1社目：クレアール公認会計士講座

クレアール公認会計士講座は、「非常識合格法」と保証付きコースで知られる老舗予備校です。

運営会社	株式会社クレアール
公式サイト	https://www.crear-ac.co.jp/cpa/
主要コース	2029年合格目標 2年スタンダード合格コース 初学者対象（Web通信）：560,000円（10月割引価格：448,000円） 2030年合格目標 3年スタンダード合格コース 初学者対象（Web通信）：590,000円（10月割引価格：472,000円）
学習スタイル	Web通信（1コマ30分講義）
保証制度	短答式試験最大3〜6回・論文式最大2〜3回の受験チャンス（保証付きコース）
主要割引	毎月限定割引

クレアールの強みは、1コマ30分のWeb講義設計です。

Web学習に最適化された短時間講義により、まとまった時間が取りにくい社会人でも、スキマ時間を使って継続しやすく、必要な論点だけピンポイントで見直しやすい構成になっています。

また、「保証付きコース」では短答式試験を最大3〜6回、論文式試験を最大2〜3回まで受験できる仕組みが用意されており、不合格時の追加費用負担を抑えられます。

「チャレンジ受験」では本試験の雰囲気に慣れることができ、受験料はクレアールの負担です。

さらに、簿記検定対応コース（簿記3級・2級・1級）も用意されており、初学者でも段階的にステップアップできます。

クレアール公認会計士講座 受講者の良い口コミ

受講者の評判・口コミと最新の割引情報はクレアール公認会計士講座の評判・口コミ記事にまとめています。

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2社目：スタディング 公認会計士講座

スタディングは、IT技術を活用した学習システムにより、業界最安値クラスの10万円台という圧倒的な低価格を実現したオンライン特化型の講座です。

運営会社	KIYOラーニング株式会社
公式サイト	https://studying.jp/cpa/
主要コース	2028年合格パック ペーパーレス版：124,800円
学習スタイル	完全オンライン（スマホ・タブレット・PC対応）
教材	デジタル教材（WEBテキスト・スマート問題集）※冊子版はオプション
主な制度	合格お祝い金制度（最大3万円）／各種20%OFF割引（学割・受験経験者等）
質問対応	学習Q&Aサービス（チケット制：2028年パックには50枚付属）

スタディングの最大の強みは、圧倒的なコストパフォーマンスと、スマホひとつで完結する学習システムの完成度です。

2028年合格パック（ペーパーレス版）は124,800円と、大手予備校が80万円前後かかるなかで際立った低価格を実現しています。

教材面では、動画講義に加えて「スマート問題集」や「AI問題復習機能」を搭載。

AIが受講生一人ひとりの理解度に合わせて、忘却曲線に基づいた最適なタイミングで復習問題を自動出題するため、自分でスケジュールを立てる手間なく効率的に学習を進められます。

また、全科目の講義は1本5分〜と細切れに設計されており、通勤・通学の電車内や家事の合間など、わずかなスキマ時間でも本格的な試験対策が可能です。

質問対応はチケット制（50枚付属）となっており、WEB上でスムーズに疑問を解消できる体制が整っています。

受講者の評判・口コミと料金の内訳はスタディング公認会計士講座の評判・口コミ記事にまとめています。

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3社目：資格の大原 公認会計士講座

資格の大原は、長年の合格実績と多彩な学習スタイルが強みの大手予備校です。

運営会社	学校法人大原学園
公式サイト	https://www.o-hara.jp/course/kaikeishi
主要コース	2028年合格目標 2年初学者合格コース（Web通信）：780,000円〜
学習スタイル	教室講義／Webライブ講義／教室・スタジオ収録のオンデマンド講義
教室拠点	全国主要都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・京都・福岡など）
強み	合格者輩出の長い実績、複数の学習スタイルの選択

資格の大原の最大の強みは、3つの講義バリエーションから選べる点です。

教室講義／Webライブ講義／教室・スタジオ収録のオンデマンド講義から、ライフスタイルに合わせて選択できます。

大学の試験期間や仕事の繁忙期でも、自分の生活リズムに合わせて学習方法を切り替えられる柔軟性は、長期戦になる公認会計士試験では大きなメリットです。

また、全国主要都市に教室があるため、地方在住でも教室講義の選択肢があります。

資格の大原 公認会計士講座 受講者の良い口コミ

詳しい講座内容は資格の大原公認会計士講座の解説記事で紹介しています。

＼3つの講義スタイルから選べる／

公認会計士「やめとけ」のFAQ

公認会計士「やめとけ」に関するよくある質問にお答えします。

＼疑問は無料の資料で解消する／

まとめ：公認会計士「やめとけ」の判断は自分次第

公認会計士「やめとけ」と言われる7つの理由と、なってから後悔したと語られる3つのことは、いずれも公表データで裏づけられる話です。

しかし、これらの「やめとけ」要因は、目指す人の年齢・環境・覚悟によって意味合いが大きく変わります。

「やめとけ」要因	当てはまりやすい人
合格率7.4%	短期合格にこだわる人
勉強3.2年	3年間の勉強時間を確保できない人
実務補習3年	早く独立したい人
繁忙期の激務	ワークライフバランス最優先の人
機会費用（3年間の収入減）	貯蓄が少なく退職できない人
年齢制限の現実	35歳以上で初挑戦する人
AI・DXの変化	学び続けるのが苦手な人
クライアントとの立場の違い	人に指摘するのが苦手な人
株式投資の制約（本人・配偶者）	個別株で資産形成したい人
手続の反復が多い業務	毎回違うことをしたい人

逆に、20代前半で時間と意欲があり、論理的思考に自信がある人にとって、公認会計士は「やめとけ」が当てはまらない、極めて魅力的な資格です。

平均年収810.8万円、Big4監査法人の充実した制度、独立・転職の柔軟性、一生使える専門スキル、女性も活躍しやすい職場環境──これらは公認会計士でなければ手に入りにくい価値といえます。

「公認会計士はやめとけ」という他人の声よりも、自分の年齢・環境・適性を冷静に見つめて判断するのが正解です。

最終的に「目指す」と決めたら、まずは信頼できる通信講座で資料請求や無料体験から始めてみましょう。

クレアールの公認会計士講座で無料請求できるのは、初学者対象と上級者対象の2種類の講座パンフレット、合格体験記、『非常識合格法』の書籍を加えた4点です。

4点は同じ請求フォームで複数まとめて選べ、費用はかかりません。

合格率7.4%・平均3.2年という数字を自分の環境に当てはめられるかは、合格体験記とパンフレットを読んでから判断できます。

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