ワーキングホリデー（ワーホリ）の年齢制限は、原則として18歳以上30歳以下です。ただし「申請時」の年齢で判定されるため、31歳の誕生日前日までに申請すれば取得可能です。本記事では2026年4月時点の協定31ヵ国・地域の年齢一覧と、30歳を超えた方の代替ビザまで、JAOS認定カウンセラー監修で解説します。

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ワーホリの年齢制限は原則18〜30歳【結論】

ワーキングホリデーの年齢制限は、原則として18歳以上30歳以下です。多くの方が見落としがちですが、判定の基準となるのは「査証を申請する時点」の年齢であり、渡航時や滞在中の年齢ではありません。ここからは、申請時の年齢ルールと、ビザ取得後に31歳を迎えても渡航・滞在が認められる理由を順に解説します。

申請時の年齢で判定される（31歳の誕生日前日まで申請可能）

ワーホリの年齢上限は「査証申請時の年齢」で判定されるため、30歳のうちに申請を済ませれば取得可能です。

外務省は「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下」を年齢要件として明記しています。つまり、31歳の誕生日を迎える前日までであれば、申請日が30歳である限り問題ありません。30歳の誕生日を過ぎたから即アウト、というわけではないのです。

「30歳になった時点でもう諦めた」という社会人の方は少なくありませんが、これは大きな誤解です。30歳のうちに書類をそろえて申請を完了させれば、たとえ受領時に31歳になっていてもビザは発給されます。

30歳前後の方こそ、「申請日」を早めに確定することが重要です。まずは行きたい国の最新条件を確認しながら、申請日を逆算して準備を進めてください。

ビザ取得後に31歳になっても渡航・滞在は可能

申請時に年齢条件を満たしていれば、渡航時・滞在中に31歳・32歳になっても合法的に滞在を続けられます。

ビザの有効期限内であれば、年齢超過を理由に帰国を求められることはありません。例えば「30歳で申請→ビザ取得後に31歳の誕生日を迎えてから渡航→32歳で帰国」というスケジュールは、ワーホリ協定上まったく問題のない流れです。

「滞在中に誕生日が来たらビザが切れるのでは」と不安に思う方もいますが、ビザの有効期間と年齢制限は別物です。一度発給されたビザは、そのビザ自体の有効期限まで効力を持ちます。

30歳目前の方も、出発時期に過剰な焦りを抱える必要はありません。申請日さえ確定すれば、渡航の準備には十分な時間を確保できます。

【一覧表】ワーホリ協定31ヵ国の年齢制限と発給枠

2026年4月時点で日本とワーキングホリデー協定を結んでいるのは31ヵ国・地域です。多くの国は18〜30歳が共通ルールですが、アイスランド・韓国・フランスの3ヵ国は独自の年齢ルールが定められています。年齢ギリギリで申請を考えている方は、行きたい国の上限を一次情報で必ず確認してください。ここからは31ヵ国の一覧表と、3つの特例国を順に解説します。

年齢制限がギリギリの方は「申請時年齢」列を、人気国を選びたい方は「年間発給枠」列を中心にご覧ください。発給枠が少ない国は早い者勝ちまたは抽選となるため、申請時期の計画も重要になります。

国・地域	申請時年齢	年間発給枠	標準滞在期間	備考
オーストラリア	18〜30歳	上限なし	12ヶ月	セカンド・サードあり（最長3年）
ニュージーランド	18〜30歳	上限なし	12ヶ月	3ヶ月延長可
カナダ	18〜30歳	6,500	12ヶ月	抽選制（IEC）
韓国	18〜25歳	10,000	12ヶ月	26〜30歳は理由書必要
フランス	18歳以上31歳未満	1,800	12ヶ月	延長・ビザ変更不可
ドイツ	18〜30歳	上限なし	12ヶ月	—
英国（YMS）	18〜30歳	6,000	最長24ヶ月	日本人は抽選不要
アイルランド	18〜30歳	800	12ヶ月	年2回の申請受付
デンマーク	18〜30歳	—	12ヶ月	—
台湾	18〜30歳	10,000	12ヶ月	—
香港	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ノルウェー	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ポルトガル	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ポーランド	18〜30歳	—	12ヶ月	—
スロバキア	18〜30歳	—	12ヶ月	日本人は2回目可能
オーストリア	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ハンガリー	18〜30歳	—	12ヶ月	—
スペイン	18〜30歳	—	12ヶ月	—
アルゼンチン	18〜30歳	—	12ヶ月	—
チリ	18〜30歳	—	12ヶ月	—
アイスランド	18〜26歳	30	12ヶ月	年齢上限・発給枠ともに最小
チェコ	18〜30歳	—	12ヶ月	—
リトアニア	18〜30歳	—	12ヶ月	—
スウェーデン	18〜30歳	—	12ヶ月	—
エストニア	18〜30歳	—	12ヶ月	—
オランダ	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ウルグアイ	18〜30歳	—	12ヶ月	—
フィンランド	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ラトビア	18〜30歳	—	12ヶ月	—
ルクセンブルク	18〜30歳	—	12ヶ月	—
マルタ	18〜30歳	—	12ヶ月	2026年協定発効

ほとんどの協定国は18〜30歳が共通ですが、特に注意が必要なのは①アイスランド（26歳まで）②韓国（原則25歳まで）③フランス（31歳未満）の3ヵ国です。30歳前後の方は、行きたい国の正確な年齢上限を一次情報で必ず確認してから準備を始めてください。

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ほとんどの協定国は18〜30歳が共通ルール

31ヵ国・地域のうち28ヵ国は申請時18〜30歳が共通ルールです。

ワーキングホリデー制度は1980年に日本とオーストラリアの間で初めて締結され、その後40年以上をかけて段階的に協定国が拡大してきました。直近では2024年にルクセンブルク、2026年にマルタとの協定が発効し、合計31ヵ国・地域に達しています。

「ワーホリ＝18〜30歳」の基本ルールさえ押さえておけば、大半の協定国で迷うことはありません。ただし特例3ヵ国は必ず別途確認してください。

特例①アイスランドは18〜26歳（年間枠30人）

アイスランドのワーホリ年齢上限は26歳までと、他の協定国より大幅に低く設定されています。

アイスランドは協定上、申請時年齢が18歳以上26歳以下と定められています。年間発給枠もわずか30人と協定国中で最小であり、希望者は早い段階から準備を始める必要があります。「30歳まで行ける」と思い込んで準備していると、申請の段階で資格を失っていた、という事態になりかねません。

オーロラや火山地形などアイスランド独自の魅力に惹かれている方は、20代前半のうちに計画を立てることを強くおすすめします。

特例②韓国は原則18〜25歳（26〜30歳は理由書必要）

韓国のワーホリは原則18〜25歳までで、26〜30歳の方は理由書の提出と厳格な審査が必要です。

外務省および在韓日本大使館の情報によれば、韓国のワーキングホリデーは「原則25歳以下」で運用されており、26歳以上で申請する場合には「やむを得ない事情」を証明する理由書を提出する必要があります。近年は審査が厳格化される傾向にあり、26〜30歳の申請者にとってハードルが高くなっています。

年齢が25歳を超えている方には、語学堂（大学付属語学コース）のD-4ビザという選択肢もあります。年齢制限なく申請しやすいため、韓国留学を目指す26歳以上の方は学生ビザのルートも併せて検討してください。

特例③フランスは「31歳未満」（実質30歳まで申請可）

フランスのワーホリ年齢制限は「18歳以上31歳未満」であり、31歳の誕生日前日まで申請可能です。

在日フランス大使館公式ページには「申請時に満18歳以上31歳未満（31歳の誕生日の前日まで申請が可能）」と明記されています。これは2022年11月の制度改訂で「30歳未満」から「31歳未満」に引き上げられた結果です。一部のサイトで見かける「フランスは29歳まで」という記述は、改訂前の古い情報に基づく誤情報ですので注意してください。

一方で、フランスのワーホリには延長制度がなく、ビザ変更も認められていません。申請動機作文（仏語または英語）・滞在計画書・健康診断書などの書類準備が求められます。

30歳ギリギリで申請する場合は、書類準備の時間を十分に確保してください。特に申請動機作文は早めに着手するのがポイントです。

「年齢制限」を正しく理解する3つのポイント

ワーホリの年齢ルールで多くの方がつまずくのは「申請時／渡航時／滞在中」のどの時点で年齢を判定するのかという点です。結論からお伝えすると、世界共通で「申請時」の年齢で判定されます。30歳ギリギリだからと諦める前に、まず申請日を逆算してみてください。ここからは年齢判定で混乱しやすい3つのポイントを順に整理します。

ポイント①「申請時の年齢」と「渡航時の年齢」は別

年齢判定の基準は「査証申請日」であり、渡航日ではありません。

外務省の正式定義では「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下」とされています。つまり、30歳のうちに大使館へ申請書類を提出すれば、ビザ受領時や渡航時に31歳になっていても問題ありません。

具体的には、30歳11ヶ月で申請→ビザ受領時に31歳→さらに数ヶ月後に渡航、というスケジュールも合法です。社会人の方にとっては、退職や引き継ぎの調整次第で十分に実現可能なケースが多くあります。

30歳目前で「もう間に合わない」と諦める前に、まず申請日を1日でも30歳のうちに置けるかを検討してみてください。

ポイント②ビザ取得後の入国期限は通常12ヶ月以内

発給されたワーホリビザは通常、発給日から12ヶ月以内に入国する必要があります。

ビザの有効期限とは別に、多くの国で「ビザ発給後◯ヶ月以内に入国」という入国期限が設定されています。一般的には12ヶ月以内ですが、国によって異なるため、ビザ受領時に必ず確認してください。

申請から実際の出発までは半年〜1年程度の準備期間を確保できます。申請を急ぐ必要はあっても、出発を急ぐ必要はありません。

ポイント③滞在中に年齢を超えても問題ない

申請時に年齢条件を満たしていれば、滞在中に31歳・32歳になっても帰国を求められることはありません。

一度ビザが発給されれば、ビザの有効期限まで滞在可能です。例えば「30歳で申請→31歳で渡航→32歳でワーホリ終了」というスケジュールは、ワーホリ協定上まったく問題のない流れです。誕生日を理由に強制帰国や滞在資格の取り消しが行われることはありません。

「現地で誕生日を迎えた時点で追加手続きが必要では」と心配する方もいますが、追加手続きは不要です。安心して年齢ギリギリの渡航計画を立ててください。

オーストラリアの「35歳まで拡大」は日本人も対象？

結論からお伝えすると、オーストラリアの「35歳まで」という年齢拡大は、2026年4月時点で日本人は対象外です。SNSやネット記事で「豪ワーホリは35歳まで行ける」という情報を目にする機会が増えていますが、これは特定の国籍に限った話です。ここからは、35歳拡大の経緯と対象国籍、日本人への適用予定の有無を整理します。

結論：日本人は2026年4月時点で対象外

日本国籍保持者のオーストラリア・ワーキングホリデー（subclass 417）の年齢上限は、現在も18〜30歳のままです。

オーストラリア移民局（Department of Home Affairs）および外務省のいずれにも、日本人への年齢引き上げに関する公式発表はありません。「日本人も35歳まで行ける」というネット記事は、対象国籍の混同や古い情報に基づく誤った情報ですので、信じて準備を進めないよう注意してください。

30歳を過ぎてオーストラリアでの就労経験を積みたい方には、学生ビザや代替ビザという現実的なルートがあります。年齢で諦めるのではなく、目的に合った別のビザを検討してください。

35歳まで認められている国籍（UK・カナダ・仏・愛・丁・伊）

現在オーストラリアで35歳まで申請可能なのは、UK・カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリアの6ヵ国籍のみです。

経緯としては、2023年7月1日に豪英FTA（自由貿易協定）および豪加FTAに基づき、UK・カナダ・フランス・アイルランド国籍者の年齢上限が35歳に引き上げられました。その後、デンマークとイタリアにも段階的に拡大されています。背景にあるのは、オーストラリアが農業・観光業などの労働力不足を補うために、二国間協定を活用して若年労働力を呼び込もうとしている流れです。

これらの国籍以外の方には引き続き「申請時18〜30歳」のルールが適用されます。日本人もこのグループに含まれており、現時点では拡大の対象外です。

日本人への拡大予定は公式発表なし

2026年4月時点で日本人への35歳拡大に関する公式アナウンスは確認されていません。

豪州移民局のWHM Programページ、および外務省ワーキング・ホリデー制度ページのいずれにも、日本人への年齢引き上げに関する記述はありません。今後、日豪間で新たな協定改訂が行われる可能性は否定できませんが、現時点で「35歳まで行けるはず」と期待して計画を立てるのは危険です。

オーストラリアではセカンド・サードワーホリ制度で最長3年間の滞在が可能です。年齢上限の議論にとらわれるよりも、30歳までに申請して延長制度を活用するほうが現実的なルートと言えます。

年齢以外のワーホリ申請条件もチェック

ワーホリは年齢条件を満たすだけでは申請できません。残高証明・健康診断・無犯罪証明書・往復航空券といった複数の条件を、すべての協定国が共通で求めています。最も多くの方がつまずくのは残高証明であり、約27〜52万円の準備を最優先で進めてください。ここからは共通条件と国別の差分を順に解説します。

残高証明（必要金額は国により27〜52万円）

ワーホリ申請時の残高証明額は国によって異なり、約27〜52万円の幅があります。国によって倍近い差がある点に注意してください。

国	必要残高	円換算（目安）
オーストラリア	AUD 5,000	約50万円
カナダ	CAD 2,500	約27万円
ニュージーランド	NZD 4,200	約38万円
イギリス（YMS）	£2,530	約49万円
フランス	€3,100	約52万円

これらに加えて帰国分の航空券代も別途必要となるため、実際には残高証明額＋10〜15万円程度の総資金を見込んでおくと安心です。

準備の早い方は申請の3〜6ヶ月前から積み立てを始めています。残高証明は申請直前の用意では間に合わないケースもあるため、早めの計画が肝心です。

健康診断・無犯罪証明書

健康診断や無犯罪証明書の要否は国によって大きく異なります。

フランスは健康診断書（1ヶ月以内に発行されたもの）の提出が必須です。オーストラリアは原則不要ですが、特定地域での滞在歴がある方や医療従事者として働く予定の方には健康診断が求められます。無犯罪証明書については、オーストラリアが「16歳以降12ヶ月以上滞在した国について必要」と定めており、海外居住歴のある方は対象国の警察証明書を取得しておく必要があります。

書類不備による申請却下を避けるためには、申請の2〜3ヶ月前から各国大使館のチェックリストを確認し、段階的に準備を進めてください。

往復航空券・帰国費用

ワーホリ申請には「帰国分の航空券」または「帰国費用を含む十分な資金」の証明が必要です。

これは「滞在終了後に確実に帰国できるか」を入国管理当局が確認するための条件です。実際には、片道航空券を購入し、帰国費用を残高証明に含める形が一般的なパターンとなっています。

往復航空券の購入が必須というわけではありませんが、解釈は国によって異なります。申請前に大使館へ確認しておくと安心です。

扶養家族同伴は不可（全協定国共通）

ワーキングホリデー制度では、配偶者や子どもなどの扶養家族の同伴は全協定国で認められていません。

これはワーホリが「若年層の単独での文化交流」を目的とした制度であることに起因します。家族での渡航・帯同を検討されている方には、配偶者ビザや学生ビザ＋家族ビザといった別のルートが必要です。

カナダのCo-op留学やオーストラリアの大学院留学では、配偶者にもオープンワークパーミットが付与されるケースがあります。家族での渡航を希望される方は、ワーホリではなく学生ビザや就労ビザのルートを検討してください。

30歳・31歳以上でも海外で働ける4つの代替ビザ

30歳や31歳を超えてワーホリの対象から外れた方でも、海外で働く方法は複数あります。学生ビザ・Co-op留学・卒業後就労ビザ・就労ビザの4つは、いずれも年齢制限がほとんどなく、目的次第で十分にワーホリ以上の経験を積むことが可能です。「働きながら学びたい」という方には、特にカナダのCo-op留学が筆頭候補となります。ここからは4つの代替ビザを順に比較します。

年齢制限・就労可否・期間の3軸で比較できます。「今すぐ働きたい」方は就労可否列を、「キャリアチェンジしたい」方は期間列を中心にご覧ください。

ビザ種別	年齢制限	就労可否	期間
学生ビザ	原則なし	週20時間程度	コース次第
Co-op留学（カナダ）	原則なし	座学週20h+インターンFT	6ヶ月〜2年
卒業後就労ビザ	基本なし	フルタイム	1〜3年
就労ビザ	国により異なる	フルタイム	1〜数年

学生ビザは最も間口が広く、年齢制限なくほぼ全員が選べます。一方、Co-op留学は「稼ぎながら学びたい」というワーホリに近い体験ができるため、30歳超の方の代替策として人気が高まっています。

学生ビザ（年齢制限なし・週20時間程度の就労可）

学生ビザは年齢制限が原則なく、語学学校や専門学校に通いながら週20時間程度の就労ができる選択肢です。

主要国の就労時間はオーストラリアが2024年7月改定で「2週間あたり48時間まで」に変更され、カナダ・ニュージーランド・イギリスは「学期中は週20時間まで（休暇中はフルタイム）」となっています。フルタイム就労はできませんが、生活費の一部を現地で稼ぎながら語学力を伸ばせる点が大きな魅力です。

30歳を過ぎてキャリアチェンジを目指す方にとって、学生ビザは「稼ぐ」より「投資する」発想で活用するのがおすすめです。語学力の向上が帰国後のキャリア選択肢を広げます。

Co-op留学（カナダ・座学＋有給インターン）

カナダのCo-op留学は座学と有給インターンシップを組み合わせた留学形態で、年齢制限なくフルタイム就労期間を含む経験ができます。

Co-op留学はカナダの専門学校（カレッジ）が提供するプログラムで、座学期間中は週20時間まで、Co-op（インターン）期間中はフルタイム就労が可能です。プログラムの長さは6ヶ月〜2年程度と幅広く、ビジネス・IT・ホスピタリティ・デジタルマーケティングなど職種別の専門分野が選べます。

「現地で実務経験を積みたいが学生だけでは物足りない」という方は、ワーホリに代わる現実的な選択肢としてCo-op留学を真剣に検討してみてください。

卒業後就労ビザ（PSWビザ・Graduate Routeなど）

卒業後就労ビザは現地の教育機関を修了した方を対象に、卒業後一定期間フルタイムで就労できる制度です。

オーストラリアはTemporary Graduate visa（subclass 485）、イギリスはGraduate Route（学士・修士は2年、博士は3年）、カナダはPGWP（Post-Graduation Work Permit、学業期間に応じて最長3年）が代表例です。年齢制限は基本的になく、教育機関での修了が要件となります。

「学位や専門資格を取得してから現地就職につなげたい」という長期目線の方に適したルートです。費用と時間の投資は大きくなりますが、就労期間で回収できる可能性があります。

就労ビザ（スポンサービザ等）

就労ビザは現地企業からスポンサーシップ（ジョブオファー）を得たうえでフルタイム就労する制度です。

取得には雇用主からの正式なジョブオファーが必要であり、多くの国で「指定職種リスト（Skilled Occupation List等）」に該当する職種であることが条件となります。年齢制限は国・ビザ種別により異なり、オーストラリアの技術移住系ビザは「45歳未満」などの制限が設けられているケースもあります。

すでに専門分野でのキャリアがある方には、最も高速で海外就労を実現できるルートです。事前に職務経歴書を英語で整え、現地転職市場の調査を進めておくことが成功の鍵です。

「自分はどのビザが向いているか分からない」という方は、目的を整理するところからご相談いただけます。

年齢別ワーホリの活かし方とおすすめプラン

同じワーホリでも、年齢によって最適な過ごし方とおすすめプランは大きく変わります。学生時代に経験値を積みたい方と、30歳目前でキャリアチェンジを目指す方では、選ぶべき国もスケジュールも異なります。自分のキャリアフェーズに合った戦略を持つことが、後悔のないワーホリにつながります。ここからは4つの年代区分でおすすめプランを解説します。

18〜22歳：休学・卒業前の経験値づくり

18〜22歳の方には「学業との両立」と「語学力の伸びしろ最大化」を軸にしたプランがおすすめです。

この年代は語学習得の伸びしろが最も大きく、休学制度を活用して1年間集中的に英語環境に身を置くことで、帰国後の就職活動で大きなアドバンテージになります。費用面でも親のサポートを得やすいタイミングであり、生活費を稼ぐプレッシャーが比較的少ない点がメリットです。

おすすめ国はオーストラリア・カナダ・ニュージーランドです。語学学校で基礎を固め、後半をリゾートエリアでの就労にあてることで、学習と実体験の両方を得られます。

23〜27歳：キャリアチェンジ・スキルアップ型

23〜27歳の方には「キャリア軸」を意識したワーホリ活用がおすすめです。

第二新卒やキャリア初期のこの年代では、「ワーホリで何を得て帰国後どう活かすか」を明確にすることが重要です。単なる語学留学ではなく、ホスピタリティ業界での実務経験、IT・デジタル分野でのスキルアップ、現地企業でのインターン経験など、目的を絞った滞在計画を立ててください。

英国YMSは最長2年間滞在可能で、ロンドンを中心とした多様な業種での就労機会があります。キャリアチェンジ志向の方には有力な候補です。

28〜30歳：「最後のチャンス」として戦略的に

28〜30歳の方には「申請日を1日でも早く確定する」スケジュール設計と、帰国後の転職を見据えた目標設定がおすすめです。

この年代の方が最も陥りやすいのが「準備に時間をかけすぎて申請日が31歳の誕生日を超えてしまう」というケースです。30歳目前の方は、半年〜1年前から逆算して申請日を確実に30歳のうちに置くスケジュールを組んでください。退職や引き継ぎのタイミングも含めて、申請日基準で逆算することが鍵です。

おすすめ国はオーストラリア（セカンド・サードで最長3年）と英国YMS（最長2年）です。30歳の駆け込み申請でも、滞在中に十分な実務経験を積めます。

セカンドワーホリで延長する選択肢

日本人がセカンドワーホリで2回目参加できる国は、2026年4月時点でカナダ・スロバキア・韓国・台湾の4ヵ国です。

オーストラリアは1回目の滞在中に指定地域で指定労働を3ヶ月以上行うことでセカンドワーホリ（最長2年目）が、6ヶ月以上でサードワーホリ（最長3年目）が取得できます。カナダは2024年12月から日本人のセカンドワーホリ参加が解禁されており、特別な就労条件なしで一生涯2回まで参加可能となりました。

セカンドワーホリも申請時の年齢条件は変わりません。「2回目で延長すればいい」と考えるよりも、1回目の渡航前から戦略を立てておくことが大切です。

ワーホリの年齢に関するよくある質問（FAQ）

ワーホリの年齢制限について読者からよく寄せられる質問を10問にまとめました。ご自身の状況に近い質問から確認してみてください。

Q1. ワーホリは何歳から申請できますか？

A. ワーホリの最低年齢は原則18歳からです。

これはワーキングホリデー協定が「成人年齢に達した若年層の文化交流」を目的としているためで、18歳の誕生日を迎えてから申請を受け付ける運用となっています。

高校卒業後すぐの渡航を希望する方は、高校在学中から書類準備を始めておくとスムーズです。

Q2. 30歳の誕生日を過ぎたらもう申請できませんか？

A. 30歳の誕生日を過ぎても、31歳の誕生日前日までは申請可能です。

外務省の正式定義では「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下」とされており、判定基準は「申請日」の年齢です。30歳のうちに申請を完了させれば、ビザ受領時や渡航時に31歳になっていても問題ありません。

30歳11ヶ月で書類を提出し、31歳後にビザを受け取って渡航するスケジュールも合法です。申請日を早めに確定することが重要です。

Q3. アイスランドはなぜ26歳までなのですか？

A. アイスランドのワーホリ年齢上限が26歳と低いのは、二国間協定上の取り決めによるものです。

ワーキングホリデー制度は各協定国が個別の条件を設定する仕組みになっており、年齢上限は協定国の事情により異なります。アイスランドは年間発給枠も30人と最小です。

希望する方は20代前半のうちから申請計画を立て、年に1回の申請受付期間を逃さないようにする必要があります。

Q4. 韓国は本当に25歳までしか行けませんか？

A. 韓国のワーホリは原則25歳までですが、26〜30歳の方も理由書を提出すれば申請可能です。

外務省および在韓日本大使館の情報によれば、26〜30歳の申請者は「やむを得ない事情」を証明する理由書の提出が必要で、近年は審査が厳格化される傾向にあります。

26歳以上で韓国留学を希望される方は、語学堂のD-4ビザも選択肢に入れてください。年齢制限なく学習目的が明確であれば取得しやすい選択肢です。

Q5. フランスのワーホリは「29歳まで」と聞きましたが本当ですか？

A. それは古い情報による誤解です。フランスのワーホリは「18歳以上31歳未満」で、31歳の誕生日前日まで申請可能です。

2022年11月に在日フランス大使館の公式ルールが「30歳未満」から「31歳未満」に改訂されました。「フランスは29歳まで」という記述は、改訂前の情報に基づく誤りです。

公式情報は在日フランス大使館の公式ページでご確認いただけます。30歳の方も安心して準備を進めてください。

Q6. オーストラリアは35歳まで申請できると聞きました

A. オーストラリアの35歳拡大は、2026年4月時点で日本人は対象外です。

35歳まで申請可能なのは、UK・カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリアの6ヵ国籍のみです。日本人への適用に関する公式発表はありません。

30歳を超えて豪州での就労経験を積みたい方は、学生ビザやTemporary Graduate visa（subclass 485）の活用を検討してください。

Q7. ワーホリビザを取得したら、すぐ渡航しないとダメですか？

A. ワーホリビザは通常、発給日から12ヶ月以内に入国する必要がありますが、即時渡航の必要はありません。

多くの協定国では「ビザ発給後◯ヶ月以内に入国」というルールがあり、一般的には12ヶ月以内です。申請から実際の出発までは半年〜1年程度の準備期間を確保できます。

退職や引き継ぎ、語学準備、現地の住居探しなどに十分な時間をかけることが可能です。申請を急ぐ必要はあっても、出発を急ぐ必要はありません。

Q8. セカンドワーホリは年齢制限が緩和されますか？

A. セカンドワーホリでも申請時の年齢条件は緩和されません。

オーストラリアもカナダも、セカンドワーホリの申請時に「30歳以下」という年齢条件を満たしている必要があります。1回目のうちに条件達成を視野に入れた計画が必要です。

オーストラリアでセカンド・サードを取得したい方は、1回目の滞在中に指定地域での指定労働を確実にこなしておくことが重要です。

Q9. 31歳以上でも海外で働く方法はありますか？

A. 31歳以上でも、学生ビザ・Co-op留学・卒業後就労ビザ・就労ビザの4つで海外就労は可能です。

これらのビザはいずれも年齢制限がほとんどなく、目的次第でワーホリ以上の経験を積むことができます。「働きながら学びたい」方にはカナダのCo-op留学が、「現地就職を視野に入れたい」方には卒業後就労ビザが特におすすめです。

まずは「自分が海外で何を得たいか」を整理することから始めてください。目的が決まれば最適なルートが自然と絞られてきます。

Q10. 年齢制限がない国はありますか？

A. ワーキングホリデー協定国の中で、年齢制限がない国はありません。

ワーホリ制度は「若年層の文化交流」を目的とした仕組みであるため、すべての協定国で年齢上限が定められています。

年齢制限から外れた方には、学生ビザ・Co-op留学（カナダ）・卒業後就労ビザ・就労ビザの4つから、目的に合うものを選んでください。

まとめ：年齢制限を正しく理解して、後悔のないワーホリを

ワーホリの年齢制限について、本記事のポイントを3つにまとめます。

• ワーホリは原則18〜30歳、判定は「申請時の年齢」で行われるため、31歳の誕生日前日までであれば申請可能です。
• アイスランド（26歳まで）・韓国（原則25歳）・フランス（31歳未満）の3ヵ国は特例があり、必ず一次情報で確認してください。
• 30歳を超えても、学生ビザ・Co-op留学・卒業後就労ビザ・就労ビザの4つで海外就労は可能です。

次のアクションとして、まずは行きたい国の最新条件を外務省や各国大使館で確認したうえで、自分のスケジュールに合った申請日を逆算してみてください。「自分はもう間に合うのか」「30歳超でどのビザが向いているか」と迷っている方は、JAOS認定カウンセラーのいるアルク留学カウンセリングで、目的に合った最適プランを一緒に整理できます。

年齢の不安を解消し、次の一歩を踏み出すために、ぜひお気軽にご相談ください。