【2026年最新】LECの教育訓練給付金まとめ｜対象講座・給付額・申請手順を完全ガイド

「LECで講座を受けたいけれど、教育訓練給付金は使える？」「どの資格講座が対象で、結局いくら戻ってくるの？」「ハローワークでの手続きは難しそう…」と迷っていませんか。

結論からお伝えすると、LEC東京リーガルマインドの資格対策講座は雇用保険の教育訓練給付制度の対象です。

LEC公式の案内ページでは「一般教育訓練給付金（受講料の20％・上限10万円）」と「専門実践教育訓練給付金（最大80％・年間上限64万円）」の2区分に対応しています。

社労士・弁理士・管理業務主任者など、幅広い資格講座で給付金を活用でき、長期で受講料が高額になりやすい本格派の予備校だからこそ給付金との相性が良いのが特徴です。

本記事では、教育訓練給付制度の3区分の違い・LECで給付金が使える主な講座・受講前後の手続き・他社（スタディング・フォーサイト・アガルート）との比較を、厚生労働省とLEC公式サイトのデータをもとに整理しました。

教育訓練給付金の対象講座については、教育訓練給付金記事にて詳しくご紹介しているので、そちらもぜひ参考にしてみてください。

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教育訓練給付制度とは？まずは3区分の違いを把握しよう

教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援するために、雇用保険から給付金が支給される制度です。

厚生労働省によると、給付制度には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、講座の性質や難易度に応じて対象が分かれています。

3区分のポイントを以下にまとめます。

一般教育訓練給付金（受講料の20％・上限10万円）

一般教育訓練給付金は、雇用の安定や就職促進に資する教育訓練が対象となる、もっとも基本的な区分です。

主な要件と給付額は以下にまとめました。

給付率	教育訓練経費の20％
上限額	10万円
受給資格	雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて利用する場合は1年以上）
支給タイミング	訓練修了後
申請方法	修了後にハローワークへ申請（郵送・電子申請も可）

たとえば受講料が20万円の場合、修了後に4万円（20％）が支給される計算です。

受講料が50万円を超えるケースでは、上限10万円までの支給に留まります。

LECでは社労士の合格コースなど、多くの資格対策講座が一般教育訓練給付金の対象となっています。

特定一般教育訓練給付金（最大50％・上限25万円）

特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となる区分です。

給付率（基本）	教育訓練経費の40％（上限20万円）
給付率（追加給付）	資格取得＋1年以内に雇用保険加入で50％（上限25万円）
受給資格	雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて利用する場合は1年以上）
支給タイミング	訓練修了後

LEC公式の教育訓練給付制度案内ページでは「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2区分が案内されています。

特定一般教育訓練給付金については、LEC公式の制度案内ページ上での記載が確認できなかったため、対象講座の有無は最新情報を公式サイトまたはLECの受講相談で確認しましょう。

専門実践教育訓練給付金（最大80％・年間上限64万円）

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を支援する区分で、3区分のなかで給付率がもっとも高く設定されています。

基本給付	教育訓練経費の50％（年間上限40万円）を受講中6か月ごとに支給
追加給付①	修了＋資格取得＋1年以内に雇用保険加入で70％（年間上限56万円）
追加給付②	修了後の賃金が5％以上上昇で80％（年間上限64万円）
受給資格	被保険者期間が3年以上（初めて利用の場合は2年以上）
支給タイミング	受講中6か月ごと＋修了後

専門実践教育訓練は通学制を含む本格的な長期講座が指定されやすく、LECでは司法試験対策や法科大学院対策などの長期コースが該当する可能性があります。

ただし講座ごとの指定有無は年2回（4月・10月）の指定更新で変動するため、最新の対象状況は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認するのが確実です。

失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講するときは、受講開始時に45歳未満などの一定要件を満たせば、別途「教育訓練支援給付金」も支給されます。

LEC東京リーガルマインドは教育訓練給付制度の対象スクール

LEC東京リーガルマインドは長年資格対策を手がけてきた老舗の資格予備校。

公式サイト上では「LEC東京リーガルマインドの資格対策講座は、教育訓練給付制度の対象です」と明示されています。

ここでは、LECの給付金対応の全体像と、給付金が使える主な講座を整理しました。

LECは「一般」と「専門実践」の2区分に対応

LECの教育訓練給付制度の案内ページでは、給付金の区分として以下の2種類が案内されています。

公式サイトでは、それぞれの区分について「制度の概要」「申込から受給までの流れ」「対象講座一覧」「給付金支給申請手続き」「よくある質問」がまとめられています。

LECで給付金対象になっている主な資格講座

LEC公式が「教育訓練給付制度の対象」として案内している、給付金が使える主な資格講座は次の通り。

資格	給付金対応	備考
社会保険労務士（社労士）	○ 教育訓練給付制度対象	合格コース・基礎＋合格コースなど
弁理士	○ 対象	1年合格ベーシックコース等
管理業務主任者	○ 対象	初学者コース等
マンション管理士	一部対象（要確認）	W合格コース等で適用例あり
行政書士	講座により対象	公式の対象講座一覧で確認
司法書士	講座により対象	同上
宅地建物取引士（宅建）	講座により対象	同上
中小企業診断士	講座により対象	同上
税理士	講座により対象	同上
通関士	講座により対象	同上
旅行業務取扱管理者	講座により対象	同上
FP（ファイナンシャルプランナー）	講座により対象	同上
簿記	講座により対象	同上

※上記は2026年5月時点でLEC公式に案内が確認できる主な対象資格です。

実際にどのコースが対象指定を受けているかはコース・受講形態（通学／通信／Web）ごとに異なるため、申込前に必ずLEC公式の「対象講座一覧」で最新情報を確認してください。

LECは社労士・弁理士・司法書士・宅建・行政書士などの法律・士業系資格に強い老舗予備校で、長期講座でも教育訓練給付制度に対応しているコースが多いのが特徴です。

LECで給付金対象外となっている講座

一方で、LECの講座のなかには教育訓練給付制度の対象外となっているものもあります。

検討時に間違えやすい対象外講座は以下のとおりです。

これらは「資格そのものが対象外」ではなく、「LECが提供している該当コースが現時点で給付金の指定を受けていない」というケースが含まれます。

同じ資格でも他社の講座が指定されていることがあるため、給付金活用を最優先するなら、LECにこだわらず他社も比較検討するのが賢明です。

＼まずは対象講座を公式でチェック／

LECで教育訓練給付金が使える主要講座と料金まとめ

ここでは、LEC公式サイトに案内がある主な対象講座について、コース料金の目安と特徴をまとめます。※料金は2026年5月時点の公表情報に基づきます。

LECは早得割引・再受講割引・退職者応援割引など各種キャンペーンを定期的に実施しているため、実際の支払い額はさらに抑えられるケースが多い点も押さえておきましょう。

社労士講座（一般教育訓練給付金対象）

LEC社労士講座は、通学⇔通信オールフリー制度を採用した本格派の社労士対策講座です。教育訓練給付制度の対象コースが用意されています。

コース名	一般価格（税込）	給付金活用後の目安
2027年合格コース（通信Web）	245,000円	一般教育訓練給付金で上限10万円が修了後支給
直前対策強化パック	37,000円	単科講座
判例マスター・選択式予想 各	9,800円	単科講座
年金横断	19,600円	単科講座

LEC社労士講座は、初学者向けの基礎＋合格コース・合格コース、学習経験者向けのスピードマスター・中上級コース・工藤プロジェクトなど、複数のコースが用意されています。

コース別の最新料金や教育訓練給付制度の対象指定状況は、LEC公式サイトと受講相談で確認してください。

社労士の試験概要や合格率の最新データは「LEC社労士講座の評判・口コミ」記事もあわせてご確認ください。

弁理士講座（一般教育訓練給付金対象）

LEC弁理士講座は、6クラス制の実力派講師陣と3回転学習法を備えた、弁理士業界屈指の合格実績を誇る講座です。

教育訓練給付制度の対象コースが用意されています。

コース名	一般価格（税込）	備考
1年合格ベーシックコース	515,000円	早期割引6万円OFFあり
1年合格ベーシックコース WIDE	565,000円	豊富な情報量で短答〜論文を網羅
短答＆論文速修コース	510,000円	—
スマート攻略コース	397,000円	通信特化型／早期割引10万円OFFあり

弁理士は専門性が高く、長期にわたる学習が必要なため、給付金を活用しても受講料の自己負担は他資格より大きくなる傾向があります。

とはいえ40万〜50万円台のコースで一般教育訓練給付金（上限10万円）を受給できるケースは大きなメリットです。

詳しくは「LEC弁理士の評判｜論文答練×短答模試×6クラス講師を徹底検証」を参照してください。

管理業務主任者・マンション管理士講座

LECの管業/マン管講座は、通信全58回／通学全54回の本格派カリキュラムで、教育訓練給付制度の対象コースを含みます。

コース名	一般価格（税込）	備考
初学者向けW合格コース	126,500円	マン管・管業のW合格を狙える
管理業務主任者合格コース	通信全47回／通学全48回	単独受験向け

3月31日までの早期割引5％OFF、再受講者・受験経験者向け最大50％OFFクーポン、通学ゼミプラス受験者割引20％／LEC受講生25％割引など、給付金以外にも各種割引が併用できる点が魅力です。

その他のLEC給付金対象講座

LEC公式の対象講座一覧には、上記以外にも以下のような講座が掲載されています（2026年5月時点）。

いずれも「全コースが必ず対象」ではなく、コース・受講形態（通学／通信／Web）によって給付金の指定有無が異なります。

行政書士・宅建・司法書士・公務員講座の最新の評判については、それぞれ「LEC行政書士講座の評判」「LEC宅建講座の評判」「LEC司法書士講座の評判」「LEC公務員講座の評判」もあわせて確認しておくと、講座選びの判断材料が増えます。

教育訓練給付金を使ったLEC受講の流れ

教育訓練給付金は、申し込んで終わりではなく「受講前」「受講中」「修了後」の3つのフェーズで手続きが必要です。

とくに専門実践教育訓練の場合は受講前にハローワークでの手続きが必須になるため、申込前に流れを把握しておきましょう。

受講前にやること（受給資格確認・ジョブカード）

受講前のステップは、給付金の区分によって異なります。

一般教育訓練給付金の場合

受講前のハローワーク手続きは原則不要です。

受講料を支払って講座を受講し、修了後にハローワークへ支給申請を行います。

専門実践教育訓練給付金の場合

受講開始前に、以下の手続きが必要です。

LECでは公式サイト上で「ご利用の流れ」が一般・専門実践それぞれで案内されており、専門実践の場合は受講前手続きから修了認定基準を満たすまでのフローが詳細にまとめられています。

提出期限など最新の手続きの詳細はLEC公式案内ページとハローワークでご確認ください。

受講中にやること（修了認定基準・出席）

教育訓練給付金は「修了認定基準」を満たさないと支給されません。一般的な修了認定基準は以下のとおりです。

LECの講座は通学・通信問わずWeb視聴ログや確認テストの提出履歴が記録されており、修了認定の判定に使われます。

動画視聴を「ながら見」で済ませると視聴ログが残らないケースもあるため、講義は最後まで通しで視聴することがポイントです。

修了後にやること（支給申請・必要書類）

講座を修了したら、ハローワークへ支給申請を行います。

LECから「教育訓練給付金支給申請書」「受講証明書（または修了証明書）」「領収書」などが発行されるので、これらを揃えて申請します。

必要書類の主な例は以下のとおりです。

書類	取得元
教育訓練給付金支給申請書	LEC（修了後に発行）
受講証明書または修了証明書	LEC
領収書（受講料・教材費）	LEC
本人確認書類	受講者本人
マイナンバー確認書類	受講者本人
払渡希望金融機関の通帳・キャッシュカード	受講者本人
ジョブ・カード（専門実践のみ）	受講者本人
キャリアコンサルティング記録（専門実践のみ）	キャリアコンサルタント

支給申請は、ハローワークが定める期間内に行う必要があります。

電子申請にも対応しており、ハローワークに直接出向くのが難しい方でも活用しやすい仕組みです。

具体的な申請期限は、修了時にLECから受け取る案内またはハローワークの公式情報を必ず確認してください。

「支給申請」と「受給資格確認」は電子申請にも対応しています。

提出書類チェックリストが厚労省サイトで配布されているので、漏れがないかチェックしながら進めると安心です。

LECで給付金を使うメリット・注意点

LECで教育訓練給付金を使うときのメリットと注意点を整理します。

メリット（割引・キャンペーンとの併用、合格特典）

LECは教育訓練給付金とは別に、独自の割引制度・合格特典を多数用意しているのが大きなメリットです。

これらの割引と教育訓練給付金は併用できるケースが多く、最終的な実質負担額が大幅に下がる可能性があります。

たとえば「245,000円の社労士基礎＋合格コース」が早期割引で20,000円OFF→さらに修了後に給付金10万円が支給される、といった組み合わせが理想形です。

LECの全体的な評判やキャンペーンの最新情報は「LEC東京リーガルマインドの評判・口コミ」記事もご覧ください。

注意点（コース指定の確認、修了認定基準）

一方で、LECで給付金を活用するときに見落としやすい注意点もあります。

特に「コース指定の確認」は重要で、申込時点でハローワーク側に対象指定が登録されていないと給付金は受けられません。

申込前にLECの受講相談で「このコースは現時点で教育訓練給付制度の指定対象ですか？」と必ず確認しましょう。

他社（スタディング・フォーサイト・アガルート）との給付金対応比較

LEC以外でも教育訓練給付金が使える通信講座は多数あります。

代表的な3社（スタディング・フォーサイト・アガルート）と給付金対応を比較してみましょう。

スクール	主な給付金区分	対象資格の幅（一例）	価格帯の特徴
LEC	一般・専門実践	社労士／弁理士／管業／行政書士／司法書士／宅建／中小企業診断士／税理士／通関士／旅行／FP／簿記 ほか多数	中〜高（士業系の長期講座が中心）
スタディング	一般教育訓練給付金	社労士／宅建／行政書士／FP／簿記／中小企業診断士／司法書士／税理士 ほか	低（業界最安値クラス）
フォーサイト	一般教育訓練給付金	宅建／行政書士／社労士／FP／簿記 ほか	中（フルカラーテキスト・高合格率）
アガルート	一般教育訓練給付金	行政書士／社労士／宅建／中小企業診断士／FP ほか	中〜高（合格特典が手厚い）

LECは「一般」と「専門実践」の2区分に対応しており、長期の本格的なキャリア形成を目指す講座でも給付金活用が可能な点が、オンライン特化3社との大きな違いです。

一方で、「とにかく受講料を抑えたい」「スマホ完結で学びたい」という人は、給付金20％の対象であってもベース料金が安いスタディングの方がトータルコストでお得になることもあります。

選び方の目安は以下のとおりです。

LECの教育訓練給付金に関するよくある質問（FAQ）

LECの教育訓練給付金についてよくある質問をまとめました。

Q. 教育訓練給付金は誰でも申請できる？

A. 雇用保険の被保険者期間が一定年数以上必要です。

一般教育訓練給付金は被保険者期間が3年以上（初めての利用は1年以上）、専門実践教育訓練給付金は3年以上（初めての利用は2年以上）が条件となります。

離職している場合でも、離職日から1年以内であれば申請可能なケースがあります。

詳しくは管轄のハローワークで「受給資格」を確認してください。

Q. LECで給付金が使えるかどうかはどこで確認できる？

A. LEC公式サイトの「教育訓練給付制度」案内ページ内の「対象講座一覧」、または厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認できます。

LECの受講相談（電話：0570-064-464）でも対象有無を案内してもらえる仕組みです。

Q. 同じLECの社労士講座でも、コースによって給付金対象が変わる？

A. はい、変わるケースがあります。同じ社労士講座でも、コース・受講形態（通学／通信／Web）ごとに給付金の指定有無が異なる点に注意が必要です。

申込時点での対象指定状況は必ずLEC公式または受講相談で確認してください。

Q. LECの早期割引クーポンや合格祝賀金と給付金は併用できる？

A. 多くのケースで併用可能です。LECの早得キャンペーン・再受講割引・退職者応援割引・合格お祝い金などは、教育訓練給付金とは別の制度として運用されており、原則として組み合わせて利用できます。

ただし「給付金額の計算は割引適用後の受講料に対して行われる」ため、割引額が大きいほど給付金額も小さくなる点には注意が必要です。

Q. 受講中に仕事を辞めたら給付金はもらえなくなる？

A. 一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金とも、受講開始日時点で受給資格を満たしていれば、その後の離職は影響しません。

ただし修了認定基準（出席率・視聴率・確認テスト等）を満たさないと支給されないため、最後まで受講を続けることが前提になります。

まとめ｜LECで教育訓練給付金を活用して受講料を抑えよう

LECで教育訓練給付金を活用する際のポイントを最後にまとめます。

教育訓練給付金は、受講料を実質的に20〜80％抑えられる雇用保険のキャッシュバック制度です。

LECは長期講座・士業系資格に強い老舗予備校で、長く学ぶほど給付金のメリットが大きくなる構造になっています。

申込前にやるべきことは2つだけ。

この2点を押さえたうえで、無料の資料請求や受講相談を活用すれば、講座との相性と給付金活用の最適解が見つかるはずです。

＼受講料を実質20〜80％OFFに／